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【珣フィリピン・ニュース】43珒

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犾東北・新潟が台湾で観光PR

 東北6県と新潟県の知事らがこのほど、台北市内のホテルで台湾観光業界などとの交流懇談会を開催、風光明媚(めいび)な名所や祭り、スノーリゾートなど東北の魅力をアピールした。東北地方が一体となって台湾でトップセールスを行ったのは初めて。

 懇談会では冒頭、東日本大震災の際、巨額の義援金など手厚い支援を寄せた台湾に改めて感謝を表明。東北地方のPRビデオを紹介した後、各県の知事らがプレゼンテーションした。

 日台間の人的往来は観光を中心に増加。台湾側によると、昨年は双方で計約540万人、今年は600万人に達する勢い。東北地方でも外国人観光客のうち台湾人が最も多い。(共同)

まにら新聞から
2016.8.27
(引用)



犾対共産党和平。5日間の和平交渉が終了。今後の交渉スケジュールや60日間の一時停戦で合意

 ノルウェーのオスロで開かれていたフィリピン政府と比共産党の統一戦線組織、民族民主戦線(NDF)の和平交渉が26日、5日間に及んだ全日程を終えた。社会経済・政治構造改革、改憲、停戦・武装解除といった各議題について今後の交渉スケジュールを定めたほか、10月8~12日の次回交渉に向け、60日間の一時停戦で合意した。

 比政府と比共産勢力との和平交渉は、アキノ前政権下の2011年以降、双方の折り合いが付かず中断していたが、今回、約5年ぶりに再開された公式交渉で具体的な交渉プロセスが提示された。長年反目していた共産勢力との和平実現に向け、着地点を探るのがドゥテルテ政権の今後の課題となる。

 比政府、NDF両交渉団による合同声明によると、今回の交渉で合意に至ったのは(1)過去の政権で合意した4つの内容についての再確認(2)1995年に締結した「党員の不逮捕など免責特権に関する合意」(JASIG)の対象者の再確定(3)今後の具体的な交渉スケジュールの決定(4)政治犯に対する大統領恩赦(5)合同声明発行から60日間の一時停戦(6)次回会合の日程││など。

 主要議題に沿って「社会経済改革」、「政治構造改革・改憲」、「交戦終結・武装解除」の3作業部会を編成し、部会ごとに交渉プロセス・スケジュールを決定。6カ月以内に交渉を完了する方針を定めた。

 また、今後の交渉過程を監視する合同監視委員会も設置した。

 60日間の停戦については、第三者の停戦監視団を設けることで一致した。

 アキノ政権で交渉が中断した要因のひとつである政治犯の恩赦では、NDFが提示した政治犯リストを基に、上下両院議会の承認を得た上で恩赦を決定するようドゥテルテ大統領へ促すことで合意した。

 合意内容は、ベリョ政府側、ハランドニNDF側両交渉団長をはじめとした各5人ずつ計10人の交渉団員によって署名され、ドゥレサ大統領顧問(和平担当)と比共産党の最高指導者、ホセ・マリア・シソン氏が立ち会った。

 次回交渉は、ノルウェーで10月8~12日に行われる。(加藤昌平)

まにら新聞から
2016.8.27
(引用)



犾フィリピン、麻薬密輸問題で中国大使に説明求める

[マニラ 24日 ロイター] - 麻薬撲滅を目指すフィリピン政府は24日、中国からフィリピンに麻薬が密輸されているとの報告について、今週に入って中国大使に説明を求めたと明らかにした。

23日には警察トップが上院公聴会で証言。中国、台湾、香港が主要な麻薬の供給元となっており、密輸にも関与していると述べた。

また24日には、ヤサイ外相が上院公聴会に出席し、中国大使を呼んで説明を求めたと証言。また、この問題を「より精力的に追及するため」中国政府に外交ルートを通じて接触すると述べた。

外相はロイターに「(大使は)事実でないと述べたが、これは情報に基く報告であることを伝えた。われわれの知る限り、情報の有効性が確認されているため、説明を求めた」と述べた。
※英文参照番号[nL3N1B53BU] 契約の内容によっては英文がご覧いただけない場合もあります)

2016年8月25日15時27分
ロイターから
(引用)



犾異常気象?気になる台風情報を専門家に直撃

先日、日本列島を直撃した台風7号、9号、11号。特に台風9号は関東から北海道を縦断したばかりだが、さらにそのあとには非常に強い勢力だといわれる台風10号が控えている。「教えて!goo」の「台風の巨大化はどうして?」という質問には、「台風のエネルギーは大気中の水蒸気です。地球温暖化により海水温が上昇ており、そのために大気中の水蒸気量が増加しているためだと言われています」(mapascalさん)、「海水面の温度が高いほど、上昇気流も強くなる。これが、台風やハリケーンが巨大化する要因」(kuma-gorouさん)といった回答のほか、「過去に比べて巨大化しているようには思えません」(tibukuroさん)などの分析が投稿されている。

実際、過去と比べると今年の台風にはどのような特徴があるのだろうか。今年発生した台風のまとめと今後の注意情報について気象予報士が解説する。

■北海道への2連続上陸は統計史上初!

ウェザーマップの気象予報士、桐谷景子さんによると、8月に入ってから日本の南の海上が騒がしくなっているとのこと。

「関東を直撃した台風9号は東京や埼玉、伊豆諸島などで記録的短時間大雨情報が出されるなど、大荒れの天気になりました。また、台風7号、11号と、相次いで上陸した北海道では、場所によっては、8月1ヵ月分の雨がたったの数日で降る大雨となりました。台風がワンシーズンに2つ続いて北海道に直接上陸したのは、1951年の統計開始以来初めてで、非常に珍しいことです」(桐谷さん)

北海道への上陸自体は9年ぶり。ワンシーズンに2つの台風が北海道へ上陸したのは、なんと今年が初めてとのこと。北海道にお住まいの皆さんは驚いたのではないだろうか。

「その一方で、今年は台風1号の発生が記録的に遅れました。台風1号は平均3月5日頃発生しますが、今年は過去2番目に遅い7月3日で、その後、猛烈に発達、スーパー台風になりました。今の状況とは反対に、7月までの上半期は台風の出来にくい状態が続いていたのです。その原因の一つは、エルニーニョ現象にあると思われます」(桐谷さん)

エルニーニョとは、南米ペルー沖の海水温が通常より高くなる現象。今年の春にかけて、史上最大のエルニーニョ現象が起きていたとのこと。

「現在は平常の状態に戻り、秋にはエルニーニョ現象と反対のラニーニャ現象が発生する見込みとなっています。これは、地球規模の現象のため、遠く離れた日本にも、まわりまわって大きな影響を及ぼします。海水温の高い地域が通常とは違うため、対流雲の発生する場所も変わります。このため、通常台風の卵が発生するフィリピン沖で雲が出来にくくなり、台風1号の発生が記録的に遅れたのではないかと思われます」(桐谷さん)

■台風が発生しやすく、日本へ近付きやすい条件が揃った2016年

台風1号の発生の遅れは記録的だという本年。さらにいえば例年、台風は9月頃に襲来するイメージがある。今年はなぜ8月に集中してしまったのだろうか?

「8月に入ると、フィリピン沖の対流不活発な状態が解消されて、台風の発生しやすい条件が整いました。また、例年だと、7、8月は、日本付近は夏の高気圧である太平洋高気圧に覆われて、台風はその淵に沿うように、朝鮮半島や日本海に進む大回りのルートをとることが多くなっています。しかし、今年は、日本の東と西で高気圧が強まり、日本付近が気圧の谷場になっていて、台風の通り道になっているんです。つまり、台風の発生しやすい条件と、日本付近に近付くルートが整ってしまっていることになります」(桐谷さん)

例年にない条件が揃ってしまったという2016年。では、今後も台風は頻発するのだろうか。

「8月18日に発表された1ヵ月予報によると、この先も日本の東で高気圧の強い状態が続く見込みで、現在の状態が続くと、関東や北日本の太平洋側を北上。太平洋高気圧の張り出しが少し強まると、西日本へ進むルートが考えられます。今後も台風情報に注意をして、早めの対策をとる方がよさそうです」(桐谷さん)

激しい雨風をもたらす台風だが、さらに悪いことに、関東の水不足は今回の台風では解消しないともいわれている。まだまだ始まったばかりともいえる台風シーズン。最新情報をよく確認し、万全の備えをしよう。

●専門家プロフィール:桐谷 景子(きりや けいこ)
2009年気象予報士登録。気象の現場で働きつつ天気への理解を深めるも、2014年、昔からの夢を忘れられず約15キロのバックパックを担いで世界半周の旅に出る。2015年、再びウェザーマップの気象予報士として活動を再開し、活躍の場を広げている。

(酒井理恵)

2016年8月26日8時0分
教えて!goo ウォッチから
(引用)



犾領有権問題。大統領、仲裁判断の尊重を強調し、侵略すれば「血を見る」と中国をけん制

 ドゥテルテ大統領は24日、ルソン地方リサール州タナイ町の国軍基地で行った演説で、南シナ海の領有権問題について、7月に出た仲裁判断を尊重すると強調、中国がフィリピンに侵略してきた場合は「血を見ることになる」と述べた。

 大統領就任後は中国を刺激する発言を控えていた大統領だが、9月にラオスで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議を前に、南シナ海南沙諸島の一部環礁で施設造成を続けるなど海洋進出を図る中国にくぎを刺した。

 比の主張をほぼ認める形となった仲裁判断が出た後、比政府は「今後は外交の場で話を進める」として、アキノ前政権がとってきた多国間による問題解決路線から中国との2国間協議に力を入れる方針へと舵を切った。ロイター通信などの報道によると、大統領は23日、首都圏マニラ市のマラカニアン宮殿で報道陣に対し、年内に正式な2国間交渉を実施する方針を示した。

 一方、24日の演説では、今後は仲裁判断が問題に取り組む上での基準になると言及、「比だけでなく東南アジア地域や周辺諸国、米国も判断内容を強調していくだろう」と、判断を無視し続ける中国をけん制した。

 領有権問題について大統領は、誠意のある対応を中国へ求めた上で「残念ながら互いに理解し合えず、(中国が)比に侵入してくる場合は流血沙汰になる。われわれは簡単には国を明け渡さない」と言明し、国軍兵士の士気高揚を図った。

 前政権が進めてきた国軍強化政策についても「母国を守るために人員を増やす」と述べ、2017年までに2万人を増員する方針を示した。

 7月の仲裁判断では、中国が南シナ海領有の根拠としている「九段線」の無効性を認定したほか、南沙諸島の環礁はすべて、領海などを設定できない「岩」や「低潮高地」であると判断、同諸島ではどの国も領有権を主張できないとした。

 ドゥテルテ大統領はこれまで、判断を全面に押し出すことをせず、ラモス元大統領を特使として香港に送るなど、中国に歩み寄る姿勢を鮮明にしていた。(加藤昌平)

まにら新聞から
2016.8.25
(引用)



犾9月も平年より高温続く 気象庁3カ月予報 列島近海の海水温が過去最高に

 気象庁は24日、平年より気温が高い状態が9月も続く見込みが高まったとの3カ月予報を発表した。

 フィリピン沖の高い海水温や列島西側の高気圧停滞が原因で、今後も西日本中心に気温が上昇する見込み。

 気象庁の予報では、気温が平年より高くなる確率が全地方で前回発表時の50%から60%へ上方修正された。全国的に暖かい空気に覆われる傾向が強まったためだという。

 フィリピン沖では、今年11月にかけて太平洋東部で海水温が平年より低く、フィリピン沖で高くなる「ラニーニャ現象」に向かいつつある。フィリピン沖の水温が高くなると大気中の対流活動が活発化。列島西側に停滞する高気圧による下降気流を強め、西日本中心に気温上昇が続く。

 22日までの8月の平均気温は平年同期より西日本で1・4度、東日本で0・9度高い状態。東シナ海北部の8月中旬の平均水温は30・6度で平年より3度高く、日本海南部とともに統計のある昭和57年以降、最高記録を更新したという。

2016年8月24日23時10分
産経新聞から
(引用)



犾世界最大の真珠がフィリピンで発見される その価値100億円!

これまで世界最大の真珠といえば、1934年にフィリピンのパラワン島沖で発見された直径24センチ、重さ6.4キロ、その価値35億円という「老子の真珠」または「アラーの真珠」だった。しかし、この世界記録の5倍の大きさというモンスター真珠が、同じパラワン島沖で見つかり話題となっている。

真珠といえば、白くて丸いパールを思い浮かべる人がほとんどであろう。しかし世界最大の真珠は、“真珠”と名付けられているものの実際には真珠層を持たないオオシャコガイが作ったもので、形も宝石のパールとはほど遠い。材質は磁器に近いそうだ。新たに見つかった巨大真珠も、持ち主が真珠とは気づかずに保管。10年を経て光が当てられたお宝だ。

このたび話題となった真珠はフィリピン南西部パラワン島沖で10年前に漁師(名前などは明らかにされず)が発見し、幅約30センチ(1フィート)、全長67センチ(2.2フィート)重さ34キロという代物。この巨大な貝にどれほどの価値があるのか全く見当もつかなかった漁師は、この真珠を「幸運をもたらすお守り」として家の中で大切に保管してきたという。

この真珠が日の目を見ることになったのは今年初め、漁師の住む木造の家が火事になり、引越しを余儀なくされた時に真珠をパラワン島中部プエルト・プリンセサの観光業者に持ち込んだのがきっかけであった。

観光業を営むアイリーン・シンシア・アムラオ(Aileen Cynthia Amurao)さんは「巨大な真珠を見たときは度肝を抜かれました。漁師は10年前の嵐の日に船を出し、錨を下ろしたものの岩に引っかかり取れなくなったようです。仕方なく海に潜ってみたところ、巨大な貝に錨が引っかかっているのを発見し、貝を持ち帰ったそうです」と語ると、次のように述べた。

「現在正式な鑑定書が発行されるのを待っています。これが世界一大きな天然の真珠であると正式に証明されれば、プエルト・プリンセサの名も世界的に知られることとなります。これを機にたくさんの観光客がこの地にやってきてくれることを願っています。」

この巨大真珠、その価値は100億円にもなるといい、当面はフィリピンでの展示が決まっている。ちなみにこれまで世界一だったアラーの真珠はニューヨークで展示されているそうだ。

2016年8月23日16時45分
Techinsightから
(引用)



犾官僚一斉辞任。大統領、閣僚級など一部を除き、前政権が任命した官僚の一斉辞任を命令

 ドゥテルテ大統領は22日夜、閣僚級など一部を除き、前大統領が任命した政府官僚に辞表提出を命じる覚書回状を出した。汚職官僚の一掃と現政権寄りの人材登用が目的で、命令対象は約6千人に上る。

 大統領は21日、テレビ局のインタビューで現官僚を一斉辞任させる意向を示しており、今回、書面で正式に指示を出した形だ。対象官僚は覚書発行から7日以内に辞表を提出しなければならず、適切な理由がなく提出が遅れたり、拒否した場合は行政処分を受ける。

 覚書の対象になるのは、司法省管轄の入国管理局、国家捜査局(NBI)や財務省管轄の国税局、関税局といった各省の下部機関など。

 一方で(1)現大統領に任命された各省長官など閣僚級、大統領顧問、同補佐、各省次官、次官補(2)現大統領に任命された国立大学長や国有企業の取締役(3)公務員関連法に規定されたキャリア官僚(4)司法関係者(5)行政監察院など憲法に基づいて設置された機関の長(6)現大統領が任命し、現在就任準備を進めているか、覚書発行後に新規で任命された官僚││は対象から外される。国家警察、国軍も今回は対象外という。

 大統領は辞表を受け取り次第、継続登用か更迭かを検討する。

 対象官僚は辞表提出後も、大統領の最終決定が下るまでは任務を継続。各機関の長は次席の者が代行する。

 英字紙スタンダードによると、大統領は21日、「今になっても、地方を訪問すると汚職がはびこっているという話が聞こえてくる。特に規制当局はひどい」と述べ、運輸通信省陸運局(LTO)、同陸運事業認可調整委員会(LTFRB)などでの汚職横行を指摘した。これを受け、LTOのガルバンテ局長は同日のうちに引責辞任を表明した。

 前政権に任命された官僚の一斉解雇は、過去政権でもたびたび行われている。アキノ前大統領も就任直後の2010年、アロヨ政権が任用した官僚の一斉解雇を命じる覚書や大統領令を発行した。(加藤昌平)

まにら新聞から
2016.8.24
(引用)



犾5年生もオンライン英会話 上峰小、6年生で効果実感 [佐賀県]

 上峰町は、上峰小で6年生を対象に昨年度導入したオンライン英会話学習について、本年度は対象を5、6年生に拡充する。町は18日、オンライン英会話サービス事業を手掛けるレアジョブ(東京)と業務委託契約を結んだ。

 授業では、児童がパソコン画面を介してフィリピンの講師と1対1で英語のやりとりをする。週1回の「外国語活動」の一環で、45分授業のうち15分をオンライン学習の時間に充てる。6年生93人は9月から毎週、5年生98人は10月から隔週で、ともに来年3月まで実施する。

 昨年度の授業を受けた児童への調査では、英語で外国人と1人で話せるかという質問に「できる」「だいたいできる」と答えた児童は授業開始前は23%だったが、開始後約4カ月で73%に上昇。矢動丸寿之教育長は「児童が話すことに慣れ、英会話の壁を低くすることにつながった」と話す。

 昨年度はオンライン学習中に通信が途切れるなどの課題もあったため、レアジョブはより安定した通信を確保するため、9月にフィリピンにコールセンターを開設する予定。

 18日の契約締結式には武広勇平町長やレアジョブの中村岳社長が出席。武広町長は「『聞く・話す』を中心とした授業で子どもたちに自信をつけてもらいたい」と話した。

2016年8月23日0時11分
西日本新聞から
(引用)



犾比大統領:「国連脱退も」 麻薬犯罪容疑者殺害で批判受け

 国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は、フィリピンで激増している警官による麻薬犯罪容疑者の殺害について「超法規的な処刑から国民を守るため必要な措置を取ることを求める」と、同国のドゥテルテ政権を強い調子で非難する声明を発表した。これに対し、ドゥテルテ大統領は21日未明に記者会見し「無礼だ。内政干渉だ」と反論、「国連脱退も検討しなくてはならない」と述べた。

 ドゥテルテ氏は「国連はフィリピンに一体どんな良いことをしてくれたのだ。中国などと別の国際組織をつくってやる」とも発言。フィリピンは台風などの自然災害時に限らず、平時にも国連をはじめとする国際機関から多大な支援を受けている。これを無視するような発言で、見識を疑う声が出そうだ。

 ドゥテルテ氏は長く市長を務めた南部ダバオの治安を劇的に改善したが、強権的手法への批判も根強い。5月の大統領選で勝利後も、容疑者が抵抗したら迷わず射殺するよう警官に呼び掛けており、就任翌日の7月1日~8月18日に665人が殺害された。ドゥテルテ氏は国連などの批判は「報道に依拠している。事実を示せ」と主張したが、統計は国会警察が発表している。

 ドゥテルテ氏は選挙戦中、治安対策では「人権に関する法律など忘れてしまえ」と発言。6月の就任演説では「条約や国際的な義務を順守していく」と宣言したが、7月25日の施政方針演説では「人権は、国を滅ぼすための言い訳や隠れみのに使われてはならない」と再び強硬姿勢を示した。(共同)

2016年08月22日
毎日新聞(無料)から
(引用)



犾セブLRTの調査始まる

 セブ市街やセブ空港を結ぶ軽量高架鉄道(LRT)の可能性を探る調査が始まった。調査に当たるのはシンガポールの鉄道技術専門家チームで、10月中旬から11月までには結論を出すという。

 LRTはセブ市南部のカルカルと北部のダナを結び、セブ市中央とマクタン島にあるセブ国際空港を経由する。

 空港については、現在、乗客らはマンダウエーマクタン大橋を車で渡っており、LRTが完成すれば時間が短縮されるとしている。

 ビサヤ地方担当の大統領府補佐官は、ドゥテルテ大統領の任期中の2022年までにに完成する意向を明らかにした。LRTの恩恵を受けるタリサイ市議会はLRT建設促進の決議を採択した。(8日・ブレティン)

まにら新聞から
2016.8.22
(引用)



犾フィリピン:故マルコス氏遺体処遇で波紋

 フィリピンで長期独裁政権を維持し、1986年の「ピープルパワー(民衆の力)政変」で失脚した故マルコス元大統領の遺体を、ドゥテルテ大統領が首都マニラの「英雄墓地」に埋葬すると決め、波紋が広がっている。戒厳令下の人権弾圧や一族による不正蓄財など、フィリピン現代史に汚点を残したマルコス氏の処遇を巡り、世論は割れている。

 「マルコスは英雄ではない」。14日、独立闘争の英雄ホセ・リサールの名を冠したマニラの公園で、マルコス氏の遺体の英雄墓地埋葬に反対する数百人が気勢を上げた。オンティベロス上院議員は「世界中の笑いものになる」とフィリピンのイメージ悪化を懸念する。

 18日には反対派の数百人が英雄墓地に押し掛け、門の前で警官ともみ合いに。戒厳令下で弾圧された住民らは、埋葬差し止めの仮処分を最高裁に申請した。マルコス家とも親しいドゥテルテ氏は「国民の和解」を埋葬決定の理由に挙げるが、逆に亀裂が広がっている。

 マルコス氏は89年、亡命先の米ハワイで病死。冷凍保存された遺体の帰国は93年、故郷の北イロコス州に戻すという条件付きで実現した。遺体は同州バタックのマルコス博物館の廟(びょう)で公開されているが、イメルダ夫人(87)は大統領経験者や戦没者が眠る英雄墓地への埋葬を訴え続けてきた。

 政変から30年がたち風向きも変わりつつある。5月の副大統領選に出馬した長男フェルディナンド・マルコス氏(58)は僅差で敗北。マルコス政権を「黄金時代」と振り返る声も出て一家への拒絶反応が和らぐ兆しも。

 埋葬は9月18日に予定。ドゥテルテ氏は反対運動を規制しないとしており、埋葬が決行された場合は混乱も予想される。

(共同)

2016年08月22日
毎日新聞(無料)から
(引用)



犾バナナ農園、一時閉鎖

 北スリガオ州の大規模バナナ農園が治安問題を理由に一時閉鎖され、約1週間、操業を停止した。フィリピン共産党の軍事部門、新人民軍(NPA)の脅しによるもので、国軍、国家警察とのにらみ合いは当分続きそうだ。

 千ヘクタールのプランテーションでバナナを栽培しているスタンフィルコ農園によると、輸送車がしばしばNPAとみられる武装集団に襲われ、被害が出ている。今年に入りダバオなどに向かう輸送車が襲撃され、燃やされる事件が18件も発生、被害額は2千万ペソに達した。

 NPAが要求した「革命税」を拒否したための報復とみられ、先週、農園を一時閉鎖する事態になった。国軍と国家警察が治安を確保したため、操業は再開された。(12日・ブレティン)

まにら新聞から
2016.8.22
(引用)



犾インドネシア人拘束。マニラ空港で、メッカ巡礼に参加するため不正に出国しようとした177人を拘束

 19日午前0時半ごろ、首都圏パサイ市のマニラ空港第2ターミナルで、サウジアラビアのメディナ行きのフィリピン航空便に比人の旅券を使って乗り込もうとしたインドネシア人177人が拘束された。

 比入管によると、不審に思った同ターミナルの入管職員が比の言語、タガログ、マラナオ、セブアノ、マギンダナオ各語で話し掛けたが誰も理解できず、英語でしか話が通じなかったため、外国人であると判明した。

 177人に同行していた比人5人も拘束された。

 拘束されたインドネシア人たちの証言によると、177人は9月初めから始まるイスラム教徒の行事、大巡礼(ハッジ)に参加するため、サウジへの渡航を企てていた。ハッジへの参加人数は国ごとに毎年制限されており、抽選から漏れたインドネシアの教徒が別の国民を偽って参加しようとしたとみられる。

 177人は事件発生の数週間前、旅行者として個別に比へ入国、不法あっ旋会社に6千~1万ドルを支払い、旅券を入手したという。

 177人は現在、首都圏タギッグ市の入管拘置施設に身柄を移されている。

 ドゥテルテ大統領が最近、比の旅券を不正使用してハッジに参加しようとする外国人が増えていると指摘。比入管は国内の国際空港で警戒を強めていた。

 比入管は在比インドネシア大使館に問い合わせ、177人の身元特定を急いでいる。

 拘束直後は、ミンダナオ地方のイスラム過激派によって訓練されたテロリストの恐れがあるとして一時、空港職員内で混乱が生じた。

 ハッジはイスラム教における五つの宗教的義務の一つ。肉体的、経済的に余裕がある教徒は、生涯に一度、聖地メッカを巡礼し儀式を行わなければならない。このため、毎年定められた時期に世界各国の教徒がメッカを訪れる。サウジ政府が今年、インドネシアに割り当てた巡礼受け入れ人数は16万8千人で、年々、減少する傾向にある。

 その逆に、インドネシアでは経済成長から巡礼費用(平均約30万円)を捻出できる層が年毎に拡大、巡礼熱は高まる一方だ。今回の事件はこうした傾向、信者心理に目をつけた者たちが画策したとみられ、背後には比・インドネシア両国にまたがる大掛かりな不正巡礼あっ旋組織が介在している可能性もある。

 インドネシアは人口(約2億5千万人)の9割近くがイスラム教徒で、教徒数は世界最大。(加藤昌平)

まにら新聞から
2016.8.20
(引用)



犾殺害したのは「たった1000人」 比大統領が国連の批判に反論

【AFP=時事】フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ(Rodrigo Duterte)大統領は17日、麻薬容疑者の殺害を奨励して物議を醸している過激な犯罪取り締まり作戦で既に1000人以上が死亡していることについて、国連(UN)が批判するのは「ばかげている」と激しく反発し、内政干渉をしないよう警告した。

 中央政界での経験がほとんどないドゥテルテ大統領は5月、何万人もの犯罪者を殺害すると公約して当選した。フィリピン最大のテレビネットワークABS-CBNによると、大統領選後これまでに殺害された人数は1054人に上り、うち400人超が自警団を称する何者かに殺害されている。

 この政策について国連の潘基文(バン・キムン、Ban Ki-moon)事務総長は6月、司法手続きを経ていない殺人は「違法で基本的人権と自由を侵害している」と述べ、ドゥテルテ大統領の姿勢を非難。国連の麻薬取締当局も今月、「大きな懸念」を表明した。

 しかし、ドゥテルテ大統領は17日行われた国家警察創設115周年式典で演説し、「なぜ国連はわが国の問題に安易に干渉してくるのか。(殺害したのは)たった1000人だ」と語り、批判が高まろうとも麻薬犯罪取り締まりは続行すると述べた。

 さらに、外国の人権団体に対しても「われわれをまるで犯罪者扱いして調査する」のはやめるよう告げ、さもなければフィリピンで良い扱いを受けられないだろうと警告した。
【翻訳編集】AFPBB News

2016年8月18日13時56分
AFPBB Newsから
(引用)



犾【海外発!Breaking News】セブパシフィック機内で赤ちゃん誕生! 9時間の遅れも乗客ら「とても喜ばしいこと」

今月中旬、23時過ぎにドバイを出発しフィリピンに向かっていた「セブパシフィック航空」の機内は、普段と変わることなく多くの乗客が眠りについていた。しかし出発から5時間ほどである妊婦が陣痛を訴え、静まり返っていた機内はにわかに騒がしくなった。

フィリピンを拠点とする格安航空会社「セブパシフィック航空」のドバイ発マニラ行きの機内で今月中旬、小さな女の赤ちゃんが誕生した。陣痛を訴えた女性のすぐ近くに座っていたというミッシー・バーベラベ・ウマンダル(Missy Berberabe Umandal)さんは14日、誕生までの機内の様子をFacebookに投稿。長時間の遅れに不満を述べるのではなく「フライト中の出産なんてめったにないこと。母って素晴らしい。とても感動したわ」と綴り、多くの人の共感を呼んでいる。

ウマンダルさんによると「お客様の中に医師か看護師の方はいらっしゃいませんか?」と機内にドクターコールが響き渡ったのは、マニラまであと4時間という空の上だった。「緊急のアナウンスが入り客室乗務員の誰もが緊張しているようにみえました。2人の看護師が名乗りをあげ、女性は看護師らに支えられてスペースがある前方へ連れていかれましたが、この時にはもう赤ちゃんの頭が見えていたようです」と当時の緊迫した様子を振り返っている。

「前方で女性が力む声が一度だけ聞こえました。そしてすぐその後に小さな、でも確かな泣き声が聞こえました。あっ、赤ちゃんが産まれたんだってわかりました。」

「お母さんになった女性は赤ちゃんを確か“ヘィブン(Haven)”って呼んでいたと思います。」

「客室乗務員らはこの後、小さなボウルにミネラルウォーターを注ぎ、産まれたばかりの子をきれいに洗ってあげたようです。すると赤ちゃんのいる乗客の1人が、スーツケースから新生児用の小さな洋服を提供してくれました。」

出産した女性はしばらくするとしっかりとした足取りで赤ちゃんを抱え、元の席に戻っていったという。実はこの女性の出産予定日は10月。かなりの早産であったことを考慮し、パイロットはインドに緊急着陸することを決断した。飛行機は当初の予定より9時間ほど遅れてフィリピンに到着している。

ウマンダルさんは「出発から18時間という長旅だったのにもかかわらず、不満をもらす乗客はいませんでした。あの出来事はみんなを幸せな気持ちにしてくれました」と語り、投稿の最後をこう締めくくっている。

「お母さんになった女性へ。この投稿をあなたが読んでくれていることを願っています。今は赤ちゃんの世話で忙しくしていることでしょうが、ゆっくり休息してくださいね。あの日、あなたの出産をみんなで祝福できたことは素晴らしいこと。赤ちゃんとあなたの一生の幸せを願っています。」

ところで産まれた赤ちゃんの国籍だが、国連の専門機関の一つ「国際民間航空機関(ICAO)」によると、国際線の飛行機内で誕生した子どもの国籍は搭乗した航空会社がどこの国のものであるかによって決められるという。「セブパシフィック航空」で誕生した赤ちゃんは、これによりフィリピンの市民権とパスポートを手に入れることになる。

2016年8月17日18時45分
Techinsightから
(引用)



犾違法薬物撲滅。違法薬物取引関係者殺害に対して非難声明を出した国連を大統領が批判

 ドゥテルテ大統領は17日、国連関係機関が違法薬物容疑者の超法規的殺害を批判したことについて「フィリピンの国内問題への内政干渉」と反論、国際機関の対応を非難した。比政権の麻薬撲滅に対する強硬方針には国内外から批判や懸念が高まっている。大統領の発言はこれらの批判を拒否する挑戦的な姿勢を公式に示したと言えそうで、今後あらためて波紋を広げそうだ。

 比ではこれまでに明らかにされているだけでも600人を超える違法薬物取引容疑者が、警官など公権力によって超法規的に殺害されている。人権問題を重視した国連薬物犯罪事務所(UNODC)は今月、国際的な非政府組織(NGO)約300団体の要請を受けて、比政権の対応を非難する声明を発表した。

 ドゥテルテ大統領は17日、首都圏ケソン市の国家警察本部で演説し「なぜ国連は比の国内問題について干渉してくるのか」と述べ、UNODCの非難を「ばかげた陳述」と一蹴した。

 また大統領は「違法薬物取引のシンジケートで行われている内輪の殺害について比政府を責められても困る」と述べるとともに、「殺害された人数だけ見ると中東紛争で殺害されている罪のない女性や子どもの方が膨大な人数」と、見当違いと取られかねない見方を示した。

 一方、国家警察のデラロサ長官は同日、首都圏警察、国家警察中部ビサヤ、ビコール両地域の3本部長に対し「麻薬撲滅の実効が上がらなければ解任する」と警告した。3本部の犯罪削減率や違法薬物取引撲滅の実績は数値目標に達していないという。(冨田すみれ子)

まにら新聞から
2016.8.18
(引用)



犾フィリピン新政権、1カ月で麻薬容疑者400人射殺 恐れなした57万人が出頭

 【シンガポール=吉村英輝】就任から1カ月が過ぎたフィリピンのドゥテルテ大統領が、公約に掲げた「治安改善」をめぐり強権姿勢をあらわにしている。

 警察が400人を超える違法薬物の容疑者を現場で射殺。恐れをなした薬物中毒患者や密売人ら約57万人が当局に出頭するなど、取り締まりは一定の成果を上げているが、人権団体からは“超法規的殺人”との批判が上がっている。

 フィリピン国家警察は2日、ドゥテルテ氏が就任した翌日の7月1日から8月2日までに、麻薬の取り締まり現場などで容疑者402人が警官に射殺されたと発表した。逮捕者は5418人だった。同国は死刑制度を廃止している。

 就任前の半年間で、同様に警官に射殺された容疑者は約100人。ドゥテルテ氏はダバオ市長時代、自警団による薬物犯罪者の「暗殺」を容認する姿勢も示しており、警官以外による射殺人数も増加しているもようだ。

 人権団体や非政府組織(NGO)など約300団体は2日、ドゥテルテ氏の薬物取り締まりが国際規範を逸脱しているとし、国連機関に「容疑者殺害の扇動の中止を大統領に要求するように」と要請した。

 ドゥテルテ氏は先月7日、収監中の2人、逃走中の1人の計3人の中国出身者を「麻薬王」と名指しして“宣戦”を布告。全国の薬物密売の75%が、マニラ首都圏にある刑務所内で取引され、現職国会議員や元役人も関与しているとして摘発を進めている。

2016年8月3日18時4分
産経新聞から
(引用)




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