犾
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犾
2016年06月01234567890日
毎日新聞(無料)から
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犾
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犾
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犾
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犾
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犾
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犾男子ゴルフ。比ツアー第７戦の決勝ラウンドが始まり、三木は首位と５打差の７位タイ
男子ゴルフのフィリピンツアー第７戦、ＩＣＴＳＩイーグルリッジインビテーショナルは２日、カビテ州のイーグルリッジＧ＆ＣＣ（パー72）で決勝ラウンドが始まり、三木龍馬が首位と５打差の通算６アンダーで７位タイに付けた。大貫渉太郎は１アンダーの19位タイ、高橋慧は１オーバーの24位タイ。
首位は通算11アンダーのラスクーニャ・トニー（フィリピン）。
まにら新聞から
2016.6.3
(引用)
犾通信２社、サンミゲルなど同業３社の資産買収［ＩＴ］
フィリピンの通信最大手フィリピン長距離電話会社（ＰＬＤＴ）と同２位のアヤラ系グローブ・テレコムは30日、コングロマリット（複合企業）サンミゲル・コーポレーション（ＳＭＣ）など３社から通信事業の資産を買収すると発表した。買収総額は528億5,000万ペソ（約1,254億円）で、両社は各社株式の50％ずつを取得する。３社が持つ周波数帯などの資産取得で、固定・携帯データ通信サービスを向上させるのが狙い。一部帯域は当局に返還し、第三者の市場参入余地も残す。
ＰＬＤＴとグローブは、ＳＭＣからリバティー・テレコム・ホールディングスやベル・テレコミュニケーションズ・フィリピンなどの親会社ベガ・テレコム（ＶＴＩ）の全株式を取得する。同時に、ニュー・センチュリー・テレコムの親会社ボウ・アーケン・ホールディングス（ＢＡＨＣ）とｅテレコの親会社ブライトシェア・ホールディングス（ＢＨＣ）の株主から２社の全株式を取得。ＰＬＤＴとグローブの３社への出資比率は、それぞれ50％ずつとなる。
取引は３回に分けて実施され、30日には買収総額の50％が１回目として支払われた。半年後の12月１日に２回目、１年後の2017年５月30日に３回目としてそれぞれ25％が支払われる予定だ。このほか、ＶＴＩの負債171億5,000万ペソについても、ＰＬＤＴとグローブが同日、全額を引き受ける文書に署名した。
両社は３社の資産取得により、700メガヘルツ（ＭＨｚ）、900ＭＨｚ、1800ＭＨｚといった周波数帯で利用権を追加。利用しない700ＭＨｚ、850ＭＨｚ、2500ＭＨｚ、3500ＭＨｚの特定帯域の利用権を国家通信委員会（ＮＴＣ）に返還する。
ＰＬＤＴによると、ＮＴＣは同日、ＰＬＤＴ傘下の携帯通信事業者スマート・コミュニケーションズに対し、700ＭＨｚ、900ＭＨｚ、1800ＭＨｚ、2300ＭＨｚ、2500ＭＨｚの一部帯域の利用を認可したという。
ＰＬＤＴのマヌエル・パンギリナン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「今回の取引は関連企業だけでなく、（料金が高くサービスの質が低いと批判される）国内業界の状況打開につながる」と指摘。できるだけ早く、インターネットとデータ通信のサービスの大幅な向上を図る考えを示した。
グローブのアーネスト・クー社長兼ＣＥＯは、国内の通信帯域資産を調和させるために取引に踏み切ったと説明。向こう１年で段階的に、携帯データ通信や固定ブロードバンドのサービスを向上させると強調した。
ＮＮＡフィリピンから
2016/05/31（火曜日）
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犾朝日新聞の賠償額を減額 ＵＥ社めぐる名誉毀損訴訟
パチンコ機器大手「ユニバーサルエンターテインメント」（ＵＥ）のフィリピンへのカジノ進出をめぐる朝日新聞の５件の記事で名誉を毀損（きそん）されたとして、ＵＥ社が朝日新聞社に１億円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が１日、東京高裁であった。
水野邦男裁判長は記事１件について「裏付け取材をしておらず、名誉毀損の不法行為が成立するが、部分的には真実だった」とし、朝日側に３３０万円の賠償を命じた１審判決を変更、賠償額を３３万円とした。
記事は「ＵＥ社は同社の意思決定に基づき同国側に４千万ドルを送金した」と指摘したが、高裁は「４千万ドルのうち１５００万ドルは同社の意思決定に基づく送金と認定できない」とした。
朝日新聞社広報部は「１審判決に比べて主張が認められた。一部の主張が認められなかった点については判決を精査し、対応を考える」とコメントした。
2016年6月1日20時41分
産経新聞から
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犾世界記憶遺産に慰安婦を申請 日中韓などの民間団体
ユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界記憶遺産に、日本や韓国、中国などの民間団体でつくる「国際連帯委員会」などが、旧日本軍の慰安婦に関する資料の登録を申請した。韓国の団体が１日、ソウルで会見して明らかにした。昨年、中国が申請した「南京大虐殺の記録」が登録されたことを機に、日本政府は国民感情を刺激する歴史文書の登録に反対しており、政治問題化する可能性がある。
会見などによると、国際連帯委は昨年、記憶遺産登録のため設立。日中韓３カ国のほか、フィリピン、インドネシア、東ティモール、オランダ、台湾といった元慰安婦の出身国・地域の支援団体が参加している。資料は旧日本軍や連合軍の公文書や裁判記録、元慰安婦の証言や絵など約２７００件。「日本軍『慰安婦』の声」と名付けて、国際連帯委と、慰安婦の写真を提供した英ロンドンの「帝国戦争博物館」が共同で、５月３１日に申請したという。
日本の団体のメンバーは朝日新聞の取材に「負の遺産である慰安婦の文書の保護・保全が目的だが、被害者にとっては記憶が消されず、次世代に伝えられるという意味を持つ」と話す。
2016年6月1日13時16分
朝日新聞デジタルから
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犾中国：習近平主席、フィリピン次期大統領に祝電
【北京・石原聖】中国の習近平国家主席は３０日、フィリピン大統領選挙で勝利したロドリゴ・ドゥテルテ氏（７１）に祝電を送った。フィリピン議会が同日、ドゥテルテ氏の当選を宣言し、次期大統領就任（来月３０日）が正式に決まったためとみられる。
南シナ海問題でフィリピンが常設仲裁裁判所に仲裁手続きを申し立てていることなどを念頭に、習氏は「友好と安定が両国人民の根本利益であり、それを深めることが両国指導者の共同責任だ」と指摘。関係改善に向け「双方が共に努力したい」と、アキノ現政権の対中強硬路線からの転換を呼びかけた。
2016年05月31日
毎日新聞(無料)から
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犾テイクオフ：スマートフォンのゲーム…［社会］
スマートフォンのゲームに熱中するジプニー（フィリピン式乗り合いバス）の運転手。客待ちをする彼は小さな画面で繰り広げられる戦争ゲームを真剣な表情でプレーしていた。ポツポツと乗客が集まってくる。呼び込みの男性が「満員だよ」と合図を告げると、運転手はスマホをポケットにしまい、ギアをローに入れた。ジプニーはゆっくりと夜の街を走り始めた。
低価格モデルの台頭で、フィリピンではスマホやタブレット端末の普及が急速に進んでいる。地方バスに乗っていても、外の景色には目もくれずに、下を向いて交流サイト（ＳＮＳ）「フェイスブック」などで遊んでいる乗客の姿を頻繁に見かけるようになった。
この国では、以前から公共交通機関で知り合いでもない隣同士の乗客が会話をする場面を多く見かけてきた。自分だけの世界に漬かれるデジタル端末は、こうした機会を徐々に奪っていっている。（と）
ＮＮＡフィリピンから
2016/05/30（月曜日）
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犾ハロハロ
友人との会合、同窓会、病院通いなどと東京へ出かける機会が多い。都内ではおおむね地下鉄を利用する。東京メトロ・日比谷線はじめ千代田、半蔵門線、都営の大江戸線などだ。心配は地下鉄乗車中に直下型地震に襲われたらどうなるのか。全く検証されていないことだ。後発路線ほど地下深く走行している。千代田線・新御茶ノ水駅、大江戸線・六本木駅など、とても老体が階段を上がれるレベルではない。万一の場合、シェルターなど無さそうだし、昇降機が停止したらやばしと、つい急ぎ足になる。
◇
海溝型地震も怖いが直下型も突然の大打撃で恐ろしい。政府の中央防災会議は２０１３年、今後30年間にマグニチュード７級の直下型地震が都心で発生する確率70％という研究会報告を基にぞっとする被災試算を出した。地下鉄の被害については「地盤の軟弱な区間のトンネル崩壊、天井崩落」などで、１週間は不通と予測している。
◇
１９２３年の関東大震災後、東京は大きな地震に見舞われていない。以後に敷設された地下鉄はどんな被害が想定されるのか。都市直下型の阪神・淡路大地震では、震源近くの市営地下鉄新長田駅などが被災しているが、乗客はどうなったのか。電気が消え真っ暗の中、地底深くに閉じ込められたら。考えるとおぞましい。といって出掛けぬわけにはいかないから、不信心の身が今や神頼みである。（紀）
まにら新聞から
2016.5.30
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犾台風：「１号」まだ エルニーニョ最盛期の翌年、遅い傾向
例年ならば既に発生している「台風１号」が今年はまだ発生しておらず、統計を取り始めた１９５１年以来、６番目に遅くなっている。遅い年の共通点は「エルニーニョ現象の最盛期の翌年」ということだ。ただし発生条件は整いつつあり、気象庁アジア太平洋気象防災センターの石原洋予報官は「遅いからといって、発生すれば大災害をもたらす可能性があるのは変わらない。油断しないで」と呼びかけている。
気象庁によると、台風１号は４月までに発生することが多い。２０１３～１５年は１月という早さだった。
一方、最も遅かったのは１９９８年の７月９日、次いで７３年の７月２日。これらを含め遅い年の多くは、南米ペルー沖の海面水温が上昇するエルニーニョの最盛期の翌年だった。エルニーニョは異常気象との関連が注目され、最近では２０１４年夏から大型のエルニーニョが続いていたが終息に向かっており、今月中に終わる可能性がある。
なぜエルニーニョ最盛期の翌年は台風が少ないのか。気象庁アジア太平洋気象防災センターによると、エルニーニョが終息に向かうとインド洋の海面水温が上昇し、対流の関係で、台風の主な発生海域のフィリピン東方沖で気圧が高くなる傾向にある。このためフィリピン東方沖で下降気流が起きて積乱雲が作られず、台風が発生しにくくなる。
実際に今年も、インド洋の海面水温は記録的に高くなっており、台風が生まれにくい状態が続いている。
ただし、１号が遅くても、通年の台風発生数は平年とあまり変わらない傾向にある。６～１０月は台風や集中豪雨の増える「出水期」。海面水温が高くなる７～９月が最も台風が多く、これからの季節は注意が必要だ。【円谷美晶】
2016年05月30日
毎日新聞(無料)から
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犾浸透する麻薬文化 音楽祭死亡事件
大統領選で犯罪対策、特に麻薬取引の撲滅を唱えるドゥテルテ・ダバオ市長が圧倒的に支持されたことからも分かるとおり、フィリピン国内の麻薬問題は深刻だ。
21日に首都圏パサイ市の商業施設、モール・オブ・アジア（ＭＯＡ）で開催された野外音楽祭で５人の参加者が死亡した事件は、国内に麻薬文化が浸透し、公共の場でも容易に違法薬物が手に入る現状を浮き彫りにした。
５人はそれぞれ、会場の別の場所で意識不明の状態で見つかり、数時間後に病院で死亡した。検死の結果、数人は心臓発作だと分かった。国家警察と国家捜査局（ＮＢＩ）が個別に捜査を進めているが、現在のところ、薬物の過剰摂取が死因と正式には発表されていない。
コンサートの主催者は、犠牲者に哀悼の意を表した上で、コンサート中は「厳格な警備態勢と防止策を取っていた」と説明。捜査への協力を表明した。しかし、会場に警備員は配置されておらず、野放し状態だったとの報告もある。参加者は受付で氏名と年齢、メールアドレスを告げるだけで身分証明証の提示は必要なかったため、未成年は容易に入場できた。持ち物検査は手に持っているかばんだけだったので、服の中に麻薬や飲み物を隠すことができたし、アルコールは会場で販売していた。５人は「エクスタシー」や「シアリス」といったパーティードラッグをカクテルに混ぜて飲んでいたという情報もある。これらの薬物はインターネット通販で簡単に手に入る。麻薬取締機関は優先して監視すべきだ。
民営のイベントでも警官が取り締まりを行えるよう規則を改定できないか、また、麻薬探知犬や私服警官を会場に配備できないか。大統領府麻薬取締局（ＰＤＥＡ）は徹底的に検討すべきだ。（26日・インクワイアラー）
まにら新聞から
2016.5.30
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犾テイクオフ：夜中に街を歩いていると…［社会］
夜中に街を歩いていると、朝よりも「モーニング！」と声を掛けられる確率が高い。朝に通りかかると素通りなのに、深夜だとめっぽう積極的なのだ。寝ているべき時間に活動していることへの仲間意識か、はたまた暇なのか――。
朝型を自認する身、夜半には大体へとへとなのに、モーニング！と言われると途端にしゃきっとするから条件反射とは面白い。もっともスイッチがオンになったところで帰って寝るだけなのだが。
経験から、イブニングとモーニングの境は午前０時と思っていたが、はっきりした決まりはないらしい。コンドミニアムのドアマンさんは寝静まったのを感じたらモーニングに切り替え、「疲れ切った感じの人にはグッドナイト」と言うことにしているとか。午前１時によろよろ帰っても大抵モーニング！と迎えられる私、そんなに元気いっぱいに見えるのだろうか。（あ）
ＮＮＡフィリピンから
2016/05/31（火曜日）
(引用)
犾効率的な司法制度を 新政権の犯罪対策
ビサヤ地方セブ市の市長選を制したオスメーニャ元市長の、犯罪者を射殺した者に報奨金５万ペソを支払うという方針は、無法者たちを恐れさせている。一方で、人権活動家はこの方針が悪用されたり、私刑を促進すると懸念している。
犯罪者の殺害が超法規的なのか、あるいは法に基づいているのかという議論が再燃している。なぜなら、６カ月以内に国内の犯罪や麻薬取引を根絶させると約束して有権者の目を引いたドゥテルテ・ダバオ市長が近く大統領に就任するからだ。
オスメーニャ元市長に限らず、ドゥテルテ市長の型にはまらない犯罪対策を踏襲する自治体首長は他にもいる。こういった特異な犯罪対策は、欠陥のある現行の司法制度や政府の失策に対する不満の表れとされている。
たいていの人は、現行法制が犯罪抑止に役立っていないと信じている。だから、ドゥテルテ市長が採用する大胆な方法が必要で、禁酒や子どもの夜間外出禁止令は治安維持に効果的なのだという。確かに、子どもの夜間外出禁止は、２０１４年から実際に施行した首都圏マンダルーヨン市で犯罪抑止に効果を上げている。
一方、死刑制度はどうだろうか。国内外の多くの研究では、検挙率の改善や迅速な判決・収監といった方法と比べて犯罪抑止に貢献しないことが分かっている。
検挙率改善と迅速な刑の確定は犯罪抑止に効果的だが、実現するためには、事件発覚からの証拠集め、犯人特定、無駄のない捜査、迅速で公正な裁判といった効率的な刑事司法制度が必要だ。私がかつて内務自治長官だったとき、司法プロセスの欠陥や官憲の怠慢が麻薬密売人を横行させると学んだ。それは、ドゥテルテ市長もいずれ知ることになるだろう。（24日・ブレティン、ジョエイ・リナ氏）
まにら新聞から
2016.5.30
(引用)
犾飲料ＡＢＩ、合弁でハイネケン現地生産へ［食品］
フィリピンの飲料メーカー、アジア・ブリュワリー（ＡＢＩ）は27日、オランダのビール大手ハイネケンインターナショナルと合弁契約を締結したと発表した。今年第４四半期（10～12月）に新会社ＡＢハイネケン・フィリピンを設立し、ＡＢＩの２工場で「ハイネケン」ブランドのビールを製造する。
合弁会社の資本金や出資比率は非公開。合弁会社は、ＡＢＩがラグナ州カブヤオとミサミスオリエンタル州エルサルバドルに所有する工場を改修し、ハイネケンのビールを製造する。ＡＢＩは、国内生産を開始するまで、ハイネケンと同社傘下のタイガーのビールを輸入販売する。
ＡＢＩの親会社ＬＴグループのルシオ・タン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で、「われわれが持つ国内市場の知識とネットワークにハイネケンの醸造・販売技術を組み合わせ、消費者に高品質のビールを提供する」と抱負を述べた。ハイネケンとの合弁は、ビールのラインアップに高級品を増やすのが狙いだ。
ＬＴグループの広報担当者はＮＮＡに対し、ハイネケンの国内生産を開始する時期について、「政府承認など不確定な要素があるため、現時点では明らかにできない」と説明した。合弁工場稼働後のシェア目標については、「国内でビールを製造しているのは、シェア９割以上を握るサンミゲル・ブリュワリーとＡＢＩだけだ。この段階で競合とはいえず、シェア目標も開示しない」と述べた。
ＡＢＩは、米ビール「コルト45」などを製造するほか、「アサヒスーパードライ」のフィリピン国内での販売を手掛けている。
ＮＮＡフィリピンから
2016/05/30（月曜日）
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犾領有権問題。西比海スカーボロ礁で中国による漁業妨害が沈静化していることが分かった
フィリピン、中国などが領有権を争う西フィリピン海（南シナ海）スカーボロ礁付近の海域で、漁業を自粛していた比人漁師が今年に入って、中国による妨害が沈静化したため、操業を再開していたことが28日分かった。地元では漁再開を喜ぶ漁師がいる一方、妨害をやめた中国の思惑が分からず将来を不安視する声も聞かれる。
ルソン地方サンバレス、パンガシナン両州沿岸部の比人漁師によると、スカーボロ礁周辺での中国の漁業妨害は、今年１月から徐々になくなり、２月以降になると、環状に形成された同礁の外側で漁をする限り、放水や衝突など激しい妨害を一切受けなくなった。ただ中国船は今でも周辺海域に停泊しており、最も豊かな漁場とされる同礁の中心部で漁をしようとすると激しく妨害される状態が続いているという。
両州に住む比人漁師38人は２０１５年６月、中国当局による漁業への妨害行為が「非常に重大な人権侵害」に当たるとして、国連人権高等弁務官事務所（本部・ジュネーブ）と国連の特別報告者２人に嘆願書を提出した。一部の国内テレビ局で「大統領選を制したドゥテルテ・ダバオ市長が駐比中国大使と会談したため、スカーボロ礁での中国の妨害行為が収まった」と報じられたため、漁師の代理人の弁護士らが28日、現地で聞き取り調査を行った。
パンガシナン州インファンタ町、サンバレス州サンタクルス、マシンロク両町で調査に当たったギルバート・アンドレス弁護士は同日、マニラ新聞の取材に応じ、「妨害が止まった正確な時期は漁師によって証言が異なり、定かでない。中国の妨害が再開しないとは言い切れない。漁師の生活が再度ひっ迫する恐れもある」と話した。
中国がスカーボロ礁での妨害行為を沈静化させた昨年12月から今年１月にかけては、比政府が中国を相手取った仲裁裁判の口頭弁論が開かれた。また昨年11月に比で開催されたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で比政府は、中国側の要請に応じ、「領有権問題を主要な議題にしない」と決断した。西比海の領有権問題をめぐり対中強硬姿勢を貫いてきたアキノ大統領の任期満了が間近となり、中国政府が次期政権に政治的なメッセージを発している可能性もあるが、中国側の思惑は明らかでない。
パンガシナン州インファンタ町に住むジョイ・レガスピさん(45)は12年６月、中国の妨害が激化したため漁船を売却した。生活を支えるため妻は翌年から香港に出稼ぎに行っているという。
レガスピさんは「借金して漁船を再購入しようかと計画している。また漁師に戻りたい。でも、中国の妨害が再開するかもしれないから不安。ドゥテルテ市長は私たちの伝統的な漁場を取り戻してほしい」と期待と不安が入り交じった複雑な心境を吐露した。
スカーボロ礁は比中など６カ国が領有権を争う西比海南沙諸島とともに、領有権争いで長年、政治的に不安定な海域。アキノ政権下では12年４月から２カ月以上にわたり、両国艦船によるにらみ合いが続いた。比側が同年６月に艦船を引き揚げて以降、中国は実効支配を拡大。中国の巡視船が操業中の比漁船に放水する事件も頻発し、緊張関係が続いていた。（鈴木貫太郎）
まにら新聞から
2016.5.29
(引用)
犾比副大統領選：故マルコス元大統領長男、小差で落選
【ジャカルタ平野光芳】今月９日のフィリピン大統領選と同時に実施された副大統領選で、１９８６年まで独裁を敷いた故マルコス元大統領の長男、フェルディナンド・マルコス上院議員（５８）の落選が２７日、決まった。ただ当選したレニ・ロブレド下院議員（５２）との差はわずかで、「マルコス家」の復権を人々に印象づけた。
マルコス氏は選挙運動で父親の独裁時代を美化。抜群の知名度を生かし、独裁時代を知らない若い層を中心に支持を広げた。落選後も一定の政治基盤を保持しそうだ。
一方、マルコス政権下で迫害された人権活動家らは「反マルコスキャンペーン」を展開し、マルコス氏は最終盤で支持を伸ばせなかった。
2016年05月27日
毎日新聞(無料)から
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犾サンミゲル、バターン自由港で工業団地［経済］
フィリピンのコングロマリット（複合企業）サンミゲル・コーポレーション（ＳＭＣ）は、中部ルソン地方のバターン自由港で工業団地を開発する。開発面積は500ヘクタールで、団地内には出力60万キロワット（ｋＷ）の石炭火力発電所も設置する。25日付ビジネスミラーなどが伝えた。
同港を管轄するバターン自由港地域庁（ＡＦＡＢ）のクストディオ長官が明らかにした。サンミゲルは子会社イーフェア・インベストメント・ホールディングスを通じて、工業団地の開発に25億9,000万ペソ（約61億円）、発電所の建設に最大500億ペソを投じる方針。年内に工業団地の造成を開始すると述べた。発電所で生産する電力は、入居企業のほか、送電網を通じてルソン地方に供給される見込みという。
クストディオ長官は、食品子会社サンミゲル・ピュアフーズが22億1,000万ペソを投じてバターン自由港で操業する飼料工場を増強することも併せて明らかにした。これにより、同工場の生産能力は現行比で倍増するもようだ。
バターン自由港の面積は約7,000ヘクタール。今年の投資認可額は最大70億ペソに上る見通しだ。特に香港のアパレル製造大手ルエンタイ・ホールディングス（聯泰控股）の現地子会社ボースト（Ｂｏａｓｔ）による靴工場の拡張が大きく寄与するという。
バターン自由港で働く労働者は現時点で約２万6,000人。クストディオ長官は、ボーストの工場拡張などで、今年は約5,000人の雇用創出効果が期待できると述べた。
ＮＮＡフィリピンから
2016/05/26（木曜日）
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犾フィリピン人女性が再審請求 埼玉・本庄の保険金殺人
１９９５年から９９年にかけて埼玉県本庄市で起きた保険金殺人事件で、有罪が確定し服役を終えたフィリピン国籍のアナリエ・サトウ・カワムラさん（５１）が「殺害などには関わっていない」として、さいたま地裁に再審請求した。弁護団が２７日、会見で明らかにした。
請求は１７日付。アナリエさんは男性２人への殺人罪と１人への殺人未遂罪などで懲役１５年の判決を受け、確定。昨年８月に刑期を終え、帰国している。
弁護団は、トリカブト中毒で殺されたと判決が認定した男性の死因は溺死（できし）の可能性が高い▽風邪薬の大量投与などで殺されたと判決が認定した男性は、死因とされた病気にかかっていなかった▽取り調べで虚偽の自白の強制や利益誘導があった――などと主張。これらを立証し、再審を始めるための新証拠３２点を地裁に提出したという。
2016年5月27日19時34分
朝日新聞デジタルから
(引用)
犾次期大統領、人口抑制法の施行に意欲［政治］
先のフィリピン大統領選挙で勝利したロドリゴ・ドゥテルテ氏は22日、次期政権で人口抑制法（ＲＨ法）の施行を目指す方針を明らかにした。人口増に歯止めを掛けることで、貧困をはじめとする社会問題に対処する。ただ、カトリック教会は避妊具の使用や中絶に反対しており、両者の対立は避けられない見通しだ。地元紙インクワイラーなどが伝えた。
ドゥテルテ氏は、人口１億を突破したフィリピンについて「人口過剰」と述べ、対策を講じる必要があると訴えた。地元紙ビジネスワールドが外電を引用して伝えたところによると、１家族が設ける子どもの数を３人に制限する案も検討しているという。「わたしはキリスト教徒だが、教義ではこの国の問題を解決できない」と述べ、カトリック教会との対立も辞さない姿勢を示した。
産児制限を目的としたＲＨ法は、上下両院が2012年に可決したものの、カトリック教会が反発。翌13年に最高裁判所が、仮差し止め命令（ＴＲＯ）に相当する法律発効前の原状回復を命じる判決（ＳＱＡ）を下していた。
ＮＮＡフィリピンから
2016/05/25（水曜日）
(引用)
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【靖フィリピン・ニュース珒】３７
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