犾
(引用)
犾
2016年05月21234567890日
毎日新聞(無料)から
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犾
(引用)
犾浸透する麻薬文化 音楽祭死亡事件
大統領選で犯罪対策、特に麻薬取引の撲滅を唱えるドゥテルテ・ダバオ市長が圧倒的に支持されたことからも分かるとおり、フィリピン国内の麻薬問題は深刻だ。
21日に首都圏パサイ市の商業施設、モール・オブ・アジア（ＭＯＡ）で開催された野外音楽祭で５人の参加者が死亡した事件は、国内に麻薬文化が浸透し、公共の場でも容易に違法薬物が手に入る現状を浮き彫りにした。
５人はそれぞれ、会場の別の場所で意識不明の状態で見つかり、数時間後に病院で死亡した。検死の結果、数人は心臓発作だと分かった。国家警察と国家捜査局（ＮＢＩ）が個別に捜査を進めているが、現在のところ、薬物の過剰摂取が死因と正式には発表されていない。
コンサートの主催者は、犠牲者に哀悼の意を表した上で、コンサート中は「厳格な警備態勢と防止策を取っていた」と説明。捜査への協力を表明した。しかし、会場に警備員は配置されておらず、野放し状態だったとの報告もある。参加者は受付で氏名と年齢、メールアドレスを告げるだけで身分証明証の提示は必要なかったため、未成年は容易に入場できた。持ち物検査は手に持っているかばんだけだったので、服の中に麻薬や飲み物を隠すことができたし、アルコールは会場で販売していた。５人は「エクスタシー」や「シアリス」といったパーティードラッグをカクテルに混ぜて飲んでいたという情報もある。これらの薬物はインターネット通販で簡単に手に入る。麻薬取締機関は優先して監視すべきだ。
民営のイベントでも警官が取り締まりを行えるよう規則を改定できないか、また、麻薬探知犬や私服警官を会場に配備できないか。大統領府麻薬取締局（ＰＤＥＡ）は徹底的に検討すべきだ。（26日・インクワイアラー）
まにら新聞から
2016.5.30
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犾テイクオフ：夜中に街を歩いていると…［社会］
夜中に街を歩いていると、朝よりも「モーニング！」と声を掛けられる確率が高い。朝に通りかかると素通りなのに、深夜だとめっぽう積極的なのだ。寝ているべき時間に活動していることへの仲間意識か、はたまた暇なのか――。
朝型を自認する身、夜半には大体へとへとなのに、モーニング！と言われると途端にしゃきっとするから条件反射とは面白い。もっともスイッチがオンになったところで帰って寝るだけなのだが。
経験から、イブニングとモーニングの境は午前０時と思っていたが、はっきりした決まりはないらしい。コンドミニアムのドアマンさんは寝静まったのを感じたらモーニングに切り替え、「疲れ切った感じの人にはグッドナイト」と言うことにしているとか。午前１時によろよろ帰っても大抵モーニング！と迎えられる私、そんなに元気いっぱいに見えるのだろうか。（あ）
ＮＮＡフィリピンから
2016/05/31（火曜日）
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犾効率的な司法制度を 新政権の犯罪対策
ビサヤ地方セブ市の市長選を制したオスメーニャ元市長の、犯罪者を射殺した者に報奨金５万ペソを支払うという方針は、無法者たちを恐れさせている。一方で、人権活動家はこの方針が悪用されたり、私刑を促進すると懸念している。
犯罪者の殺害が超法規的なのか、あるいは法に基づいているのかという議論が再燃している。なぜなら、６カ月以内に国内の犯罪や麻薬取引を根絶させると約束して有権者の目を引いたドゥテルテ・ダバオ市長が近く大統領に就任するからだ。
オスメーニャ元市長に限らず、ドゥテルテ市長の型にはまらない犯罪対策を踏襲する自治体首長は他にもいる。こういった特異な犯罪対策は、欠陥のある現行の司法制度や政府の失策に対する不満の表れとされている。
たいていの人は、現行法制が犯罪抑止に役立っていないと信じている。だから、ドゥテルテ市長が採用する大胆な方法が必要で、禁酒や子どもの夜間外出禁止令は治安維持に効果的なのだという。確かに、子どもの夜間外出禁止は、２０１４年から実際に施行した首都圏マンダルーヨン市で犯罪抑止に効果を上げている。
一方、死刑制度はどうだろうか。国内外の多くの研究では、検挙率の改善や迅速な判決・収監といった方法と比べて犯罪抑止に貢献しないことが分かっている。
検挙率改善と迅速な刑の確定は犯罪抑止に効果的だが、実現するためには、事件発覚からの証拠集め、犯人特定、無駄のない捜査、迅速で公正な裁判といった効率的な刑事司法制度が必要だ。私がかつて内務自治長官だったとき、司法プロセスの欠陥や官憲の怠慢が麻薬密売人を横行させると学んだ。それは、ドゥテルテ市長もいずれ知ることになるだろう。（24日・ブレティン、ジョエイ・リナ氏）
まにら新聞から
2016.5.30
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犾飲料ＡＢＩ、合弁でハイネケン現地生産へ［食品］
フィリピンの飲料メーカー、アジア・ブリュワリー（ＡＢＩ）は27日、オランダのビール大手ハイネケンインターナショナルと合弁契約を締結したと発表した。今年第４四半期（10～12月）に新会社ＡＢハイネケン・フィリピンを設立し、ＡＢＩの２工場で「ハイネケン」ブランドのビールを製造する。
合弁会社の資本金や出資比率は非公開。合弁会社は、ＡＢＩがラグナ州カブヤオとミサミスオリエンタル州エルサルバドルに所有する工場を改修し、ハイネケンのビールを製造する。ＡＢＩは、国内生産を開始するまで、ハイネケンと同社傘下のタイガーのビールを輸入販売する。
ＡＢＩの親会社ＬＴグループのルシオ・タン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で、「われわれが持つ国内市場の知識とネットワークにハイネケンの醸造・販売技術を組み合わせ、消費者に高品質のビールを提供する」と抱負を述べた。ハイネケンとの合弁は、ビールのラインアップに高級品を増やすのが狙いだ。
ＬＴグループの広報担当者はＮＮＡに対し、ハイネケンの国内生産を開始する時期について、「政府承認など不確定な要素があるため、現時点では明らかにできない」と説明した。合弁工場稼働後のシェア目標については、「国内でビールを製造しているのは、シェア９割以上を握るサンミゲル・ブリュワリーとＡＢＩだけだ。この段階で競合とはいえず、シェア目標も開示しない」と述べた。
ＡＢＩは、米ビール「コルト45」などを製造するほか、「アサヒスーパードライ」のフィリピン国内での販売を手掛けている。
ＮＮＡフィリピンから
2016/05/30（月曜日）
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犾領有権問題。西比海スカーボロ礁で中国による漁業妨害が沈静化していることが分かった
フィリピン、中国などが領有権を争う西フィリピン海（南シナ海）スカーボロ礁付近の海域で、漁業を自粛していた比人漁師が今年に入って、中国による妨害が沈静化したため、操業を再開していたことが28日分かった。地元では漁再開を喜ぶ漁師がいる一方、妨害をやめた中国の思惑が分からず将来を不安視する声も聞かれる。
ルソン地方サンバレス、パンガシナン両州沿岸部の比人漁師によると、スカーボロ礁周辺での中国の漁業妨害は、今年１月から徐々になくなり、２月以降になると、環状に形成された同礁の外側で漁をする限り、放水や衝突など激しい妨害を一切受けなくなった。ただ中国船は今でも周辺海域に停泊しており、最も豊かな漁場とされる同礁の中心部で漁をしようとすると激しく妨害される状態が続いているという。
両州に住む比人漁師38人は２０１５年６月、中国当局による漁業への妨害行為が「非常に重大な人権侵害」に当たるとして、国連人権高等弁務官事務所（本部・ジュネーブ）と国連の特別報告者２人に嘆願書を提出した。一部の国内テレビ局で「大統領選を制したドゥテルテ・ダバオ市長が駐比中国大使と会談したため、スカーボロ礁での中国の妨害行為が収まった」と報じられたため、漁師の代理人の弁護士らが28日、現地で聞き取り調査を行った。
パンガシナン州インファンタ町、サンバレス州サンタクルス、マシンロク両町で調査に当たったギルバート・アンドレス弁護士は同日、マニラ新聞の取材に応じ、「妨害が止まった正確な時期は漁師によって証言が異なり、定かでない。中国の妨害が再開しないとは言い切れない。漁師の生活が再度ひっ迫する恐れもある」と話した。
中国がスカーボロ礁での妨害行為を沈静化させた昨年12月から今年１月にかけては、比政府が中国を相手取った仲裁裁判の口頭弁論が開かれた。また昨年11月に比で開催されたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で比政府は、中国側の要請に応じ、「領有権問題を主要な議題にしない」と決断した。西比海の領有権問題をめぐり対中強硬姿勢を貫いてきたアキノ大統領の任期満了が間近となり、中国政府が次期政権に政治的なメッセージを発している可能性もあるが、中国側の思惑は明らかでない。
パンガシナン州インファンタ町に住むジョイ・レガスピさん(45)は12年６月、中国の妨害が激化したため漁船を売却した。生活を支えるため妻は翌年から香港に出稼ぎに行っているという。
レガスピさんは「借金して漁船を再購入しようかと計画している。また漁師に戻りたい。でも、中国の妨害が再開するかもしれないから不安。ドゥテルテ市長は私たちの伝統的な漁場を取り戻してほしい」と期待と不安が入り交じった複雑な心境を吐露した。
スカーボロ礁は比中など６カ国が領有権を争う西比海南沙諸島とともに、領有権争いで長年、政治的に不安定な海域。アキノ政権下では12年４月から２カ月以上にわたり、両国艦船によるにらみ合いが続いた。比側が同年６月に艦船を引き揚げて以降、中国は実効支配を拡大。中国の巡視船が操業中の比漁船に放水する事件も頻発し、緊張関係が続いていた。（鈴木貫太郎）
まにら新聞から
2016.5.29
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犾比副大統領選：故マルコス元大統領長男、小差で落選
【ジャカルタ平野光芳】今月９日のフィリピン大統領選と同時に実施された副大統領選で、１９８６年まで独裁を敷いた故マルコス元大統領の長男、フェルディナンド・マルコス上院議員（５８）の落選が２７日、決まった。ただ当選したレニ・ロブレド下院議員（５２）との差はわずかで、「マルコス家」の復権を人々に印象づけた。
マルコス氏は選挙運動で父親の独裁時代を美化。抜群の知名度を生かし、独裁時代を知らない若い層を中心に支持を広げた。落選後も一定の政治基盤を保持しそうだ。
一方、マルコス政権下で迫害された人権活動家らは「反マルコスキャンペーン」を展開し、マルコス氏は最終盤で支持を伸ばせなかった。
2016年05月27日
毎日新聞(無料)から
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犾サンミゲル、バターン自由港で工業団地［経済］
フィリピンのコングロマリット（複合企業）サンミゲル・コーポレーション（ＳＭＣ）は、中部ルソン地方のバターン自由港で工業団地を開発する。開発面積は500ヘクタールで、団地内には出力60万キロワット（ｋＷ）の石炭火力発電所も設置する。25日付ビジネスミラーなどが伝えた。
同港を管轄するバターン自由港地域庁（ＡＦＡＢ）のクストディオ長官が明らかにした。サンミゲルは子会社イーフェア・インベストメント・ホールディングスを通じて、工業団地の開発に25億9,000万ペソ（約61億円）、発電所の建設に最大500億ペソを投じる方針。年内に工業団地の造成を開始すると述べた。発電所で生産する電力は、入居企業のほか、送電網を通じてルソン地方に供給される見込みという。
クストディオ長官は、食品子会社サンミゲル・ピュアフーズが22億1,000万ペソを投じてバターン自由港で操業する飼料工場を増強することも併せて明らかにした。これにより、同工場の生産能力は現行比で倍増するもようだ。
バターン自由港の面積は約7,000ヘクタール。今年の投資認可額は最大70億ペソに上る見通しだ。特に香港のアパレル製造大手ルエンタイ・ホールディングス（聯泰控股）の現地子会社ボースト（Ｂｏａｓｔ）による靴工場の拡張が大きく寄与するという。
バターン自由港で働く労働者は現時点で約２万6,000人。クストディオ長官は、ボーストの工場拡張などで、今年は約5,000人の雇用創出効果が期待できると述べた。
ＮＮＡフィリピンから
2016/05/26（木曜日）
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犾フィリピン人女性が再審請求 埼玉・本庄の保険金殺人
１９９５年から９９年にかけて埼玉県本庄市で起きた保険金殺人事件で、有罪が確定し服役を終えたフィリピン国籍のアナリエ・サトウ・カワムラさん（５１）が「殺害などには関わっていない」として、さいたま地裁に再審請求した。弁護団が２７日、会見で明らかにした。
請求は１７日付。アナリエさんは男性２人への殺人罪と１人への殺人未遂罪などで懲役１５年の判決を受け、確定。昨年８月に刑期を終え、帰国している。
弁護団は、トリカブト中毒で殺されたと判決が認定した男性の死因は溺死（できし）の可能性が高い▽風邪薬の大量投与などで殺されたと判決が認定した男性は、死因とされた病気にかかっていなかった▽取り調べで虚偽の自白の強制や利益誘導があった――などと主張。これらを立証し、再審を始めるための新証拠３２点を地裁に提出したという。
2016年5月27日19時34分
朝日新聞デジタルから
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犾次期大統領、人口抑制法の施行に意欲［政治］
先のフィリピン大統領選挙で勝利したロドリゴ・ドゥテルテ氏は22日、次期政権で人口抑制法（ＲＨ法）の施行を目指す方針を明らかにした。人口増に歯止めを掛けることで、貧困をはじめとする社会問題に対処する。ただ、カトリック教会は避妊具の使用や中絶に反対しており、両者の対立は避けられない見通しだ。地元紙インクワイラーなどが伝えた。
ドゥテルテ氏は、人口１億を突破したフィリピンについて「人口過剰」と述べ、対策を講じる必要があると訴えた。地元紙ビジネスワールドが外電を引用して伝えたところによると、１家族が設ける子どもの数を３人に制限する案も検討しているという。「わたしはキリスト教徒だが、教義ではこの国の問題を解決できない」と述べ、カトリック教会との対立も辞さない姿勢を示した。
産児制限を目的としたＲＨ法は、上下両院が2012年に可決したものの、カトリック教会が反発。翌13年に最高裁判所が、仮差し止め命令（ＴＲＯ）に相当する法律発効前の原状回復を命じる判決（ＳＱＡ）を下していた。
ＮＮＡフィリピンから
2016/05/25（水曜日）
(引用)
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【靖フィリピン・ニュース珒】３７
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