犾
(引用)
犾
2016年05月21234567890日
毎日新聞(無料)から
(引用)
犾
(引用)
犾
(引用)
犾
2016年05月21234567890日
毎日新聞(無料)から
(引用)
犾６～８月、気温高い見込み 気象庁３カ月予報
気象庁は２５日、６～８月の３カ月予報を発表した。気温は、北、東日本で平年並みか高く、西日本と沖縄・奄美で高いという。降水量は、北、東、西日本で平年並みか多い見込み。
気象庁によると、今年は、エルニーニョ現象の終息に伴いインド洋の海面水温が上昇。フィリピン付近では積乱雲の発生が少なく、太平洋高気圧が日本の南海上で強いため、暖かく湿った空気が流れ込みやすいという。
2016年5月26日0時32分
朝日新聞デジタルから
(引用)
犾鈴木亮平、映画祭出品＆海外配給決定に歓喜「変態の輪が広がってる」
俳優の鈴木亮平が5月25日、東京・新宿バルト9で行われた、主演映画「HK 変態仮面 アブノーマル・クライシス」の公開御礼イベント「アブノーマルナイト」に、共演の清水富美加、原作者のあんど慶周氏とともに登場した。
この日、ファンタジア国際映画祭（カナダ）、プチョン国際ファンタスティック映画祭（韓国）、ニューヨークアジア映画祭（アメリカ）、ヌシャテル国際ファンタスティック映画祭（スイス）の4つの映画祭への出品決定と、台湾、香港、韓国、シンガポール、フィリピンの配給確定、アメリカ、オーストラリア、イギリス、ドイツ、フランス、イタリアからオファーを受けていることが発表された。
これを受け、鈴木は「20カ国以上からオファーが来ていると聞きました。前作はアジアが中心だったが、今回は欧米がたくさん。アジアからだんだん変態の輪が広がってきてる感じはありますね」と手応えを明かす。「福田監督と、海外にうける映画にしたいとずっと言っていた。それが現実になってきつつあるので嬉しい」と笑顔で語った。
一方の清水も、「そんな遠く離れたところまで、世界中に変態がいるという証明ですね。人類＝変態みたいな感じじゃないですか！ この映画が響かないわけないという証明でもあるわけです。もっと広がれと思います」とユーモアたっぷりに喜びを語る。
さらに、あんど氏が「海外でやるっていうことは、俳優・鈴木亮平が海外でバーンと出るわけじゃないですか。鈴木亮平海外進出も時間の問題ですね」というと、鈴木は「日本にやばい奴いるぞ。あいつなんでもやるぞって（笑）」とノリノリ。清水は、ドイツのテレビ局Tele5で前作の特集を組んだ際大きな反響があり、同局がエミー賞に推薦するも落選したことに触れ「ドイツのテレビ局はだめだったけど、次はアメリカのテレビ局がエミー賞に推薦してまた撃沈してっていう風に、いろんな国が推薦すれば、エミー賞側も『じゃあ賞をあげよう』ってなるかも。そしたら亮平さん変態仮面の格好でレッドカーペットを歩いてください！」と妄想を膨らませる。
冗談交じりに世界進出のプランを練る3人だったが、最後には鈴木が「もしこれが、アカデミー賞の外国語作品賞を取るようなことがあったら。いや、ノミネートでもいいですよ。そしたら、変態仮面の格好でレッドカーペットを歩きます」と宣言し、この日一番の歓声を浴びていた。
あんど氏の人気漫画「究極!!変態仮面」を原作に、女性用パンティを被ると超人的な力を発揮し、変態仮面へと変身する主人公・色丞狂介の活躍を描いた映画「変態仮面」の続編。今作では、世界からパンティが消え、窮地に陥った変態仮面の前に最強の敵が現れる。
2016年5月25日22時47分
映画.comから
(引用)
犾デング熱感染者が急増
イロイロ州で今年に入り蚊が媒介するデング熱の感染患者が急増し、州は住民に警戒を呼び掛けるとともに、対策を強化する方針。保健当局によると、今年１～４月の同州のデング熱患者は６７７人で前年同期の２１８人から大幅増加した。
感染地域は同州の43市区に及んでおり、サンタバーバラ市の80人をはじめ、パシ、カリノグ、オトンなど10市区で患者が急増した。すでに３人の死者が出ており、いずれも10歳以下の子どもという。
保健当局はデング熱撲滅のため、住民に注意喚起を促すとともに、感染地域での蚊の駆除や予防措置と、感染した可能性がある場合には早期に保健所や医療機関に相談するよう呼び掛けている。（18日・ブレティン）
まにら新聞から
2016.5.23
(引用)
犾テイクオフ：フィリピン中部ビサヤ地…［社会］
フィリピン中部ビサヤ地方のボホール島には、チョコレートヒルズと呼ばれる土地がある。高さ50メートル前後の丘がずらりと並び、その数は1,000とも1,500ともいわれる。言い伝えでは、２人の巨人のケンカによって地形がでこぼこになったという。島を訪れた旅行者の多くが足を向ける観光名所だ。
おいしそうな名前は、その奇妙な形ではなく色から来ている。暑さの盛りに当たる３月から６月にかけて、丘を覆う草が一斉に枯れ、一帯の眺めが緑から褐色へ変わる。もっとも、その場で見てみると、チョコレートほどの変わり様ではない。緑の草木もうっすら残り、全体としては抹茶アイスにココアパウダーをまぶした感じ。
チョコレートの丘は、暑さが和らぐにつれて少しずつ元の緑に戻る。常夏といわれるフィリピンだけに、気候の変化から生まれたこの丘の名前は貴重かもしれない。（成）
ＮＮＡフィリピンから
2016/05/24（火曜日）
(引用)
犾残留日本人。民間団体の残留日本人に対する面接調査に、日本大使館員が初めて立ち会い
太平洋戦争でフィリピンに取り残された日系２世（比残留日本人）に対する面接調査が24日、ミンダナオ地方ダバオ市で行われ、在比日本大使館員が初めて参加した。
これまで残留日本人の現地調査事業は、日本財団と「比日系人リーガルサポートセンター」（ＰＮＬＳＣ）共同の民間主導で進められてきたが、大使館員の初の立ち会いによる日本政府の「お墨付き」を得たことで、残留日本人の国籍回復に弾みがつくと期待される。
面接調査の報告書は日本外務省に提出・保管され、送付嘱託によって就籍申し立ての証拠として提出される。面接対象者10人には、過去に就籍を申し立てたが、証拠不十分で却下された日系２世も含まれている。日本政府の立ち会いで実施された調査の報告書が審理の証拠として提出されることで、就籍の早期許可につながる可能性がある。
比日系人会連合会のイネス・マリャリ会長は24日、マニラ新聞の取材に対し「今回の面接には大使館の参事官も参加してくれた。高齢化した２世に残された時間は少ない。良い結果につながるよう願っている」と述べた。
日系２世の身元調査は日系２世の高齢化に伴い年々困難になってきている。終戦直後、２世の多くは反日感情からの迫害を逃れるために姓を変えたり、日本人の父親とのつながりを隠さざるを得ない環境に置かれた。また戦争のため結婚届などの書類を紛失している２世も多い。
24日に面接を受けたヨネコ・アラカキ・アグランさん(71)は就籍申し立てを却下された経験がある。アラカキさんの日本人父はダバオ市でアバカ麻栽培やココナツ精油業に従事していた。１９４３年10月、日本人の友人と紹介で知り合った比人女性と結婚。母がアラカキさんを妊娠中に父がゲリラ兵に捕まり拷問を受けて死亡、アラカキさん本人は父を見ることなく育った。アラカキさんは「日本人として認めてもらいたい。親戚と会いたい」と話し、国籍回復に望みをつないだ。
比日系人会連合会代表団は２０１５年７月に日本を訪問し、安倍晋三首相に日系２世問題の早期解決を求める要望書と２万７９４８人の署名簿を手渡した。安倍首相は「日本人としてのアイデンティティーを取得したいという思いは当然で、政府としてもしっかり協力させていただきたい」と述べ、代表団の労をねぎらった。（鈴木貫太郎）
まにら新聞から
2016.5.25
(引用)
犾次期政権、改憲によりＴＰＰ参加を実現か［経済］
フィリピンでアキノ政権が意欲を見せながらも果たせなかった環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加を、次期政権が実現する可能性が高まっている。ＴＰＰ参加には憲法に規定された外資規制の緩和が必要だが、先の大統領選挙で勝利したロドリゴ・ドゥテルテ・ダバオ市長や国会が改憲に意欲を示しているためだ。23日付ビジネスミラーが伝えた。
ドゥテルテ氏の経済顧問で、次期政権の国家経済開発庁（ＮＥＤＡ）長官に指名されているアーネスト・ペルニア氏は、「ドゥテルテ氏はＴＰＰ参加に関心を持っているが、1987年憲法が障害になっている」と説明。憲法の外資規制を緩和できれば、参加への障害はなくなると強調した。
憲法改正については、「ドゥテルテ氏は８項目の経済政策の中に外資規制の緩和を挙げており、アキノ大統領の生ぬるいやり方とは対照的なアプローチを取る」と指摘。「１年以内に規制緩和を実行するだろう」との見通しを示した。
憲法改正には、国会議員も意欲を見せている。フェリシアーノ・ベルモンテ下院議長は、次期国会に憲法の経済条項改正を求める決議案を再提出する方針を示している。同議長は2013年に、憲法の外資規制がフィリピンの外国直接投資（ＦＤＩ）誘致の障害となり、経済に悪影響を与えているとして、レクト上院議員と共同で関連条項の改正を求める決議案を提出したが、昨年半ばに下院で否決された。
ベルモンテ議長は先の下院選挙で再選を果たした。同氏が下院議長に選出されるかどうかは未定だが、パンタレオン・アルバレス氏（ダバオデルノルテ州選出）も、自身が下院議長となって国会で憲法改正を優先議題とすることに意欲を示している。
ＮＮＡフィリピンから
2016/05/24（火曜日）
(引用)
犾蚊取り空気清浄機：シャープだね、大好評で生産量を３倍増
シャープは２３日、蚊取り機能を付けた空気清浄機「蚊取空清」の生産量を当初の３倍に増やしたことを明らかにした。販売が計画を大幅に上回り、蚊が増える夏に向けてさらに増販が見込めると判断した。シャープを買収する台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘会長も独創性を高く評価する製品で、世界各国で積極的に販売する計画だ。
４月２３日に発売した蚊取空清は従来の花粉や悪臭の除去に加え、薬剤なしで蚊を吸い取る機能も付けた。紫外線を出して蚊をおびき寄せて気流で吸い込み、内部の粘着シートで捕獲する。３月１７日の製品発表後に話題を集め、通常の空気清浄機なら多くても２００台という購入予約が発売前日に２３００台に達した。
空気清浄機は花粉の飛散量が多い２～４月を過ぎると販売が落ち着くが、「５月以降も安定して売れており、年配の方や小さい子供がいる家庭で関心が高い」（ヨドバシカメラマルチメディア梅田）という。同店を訪れた大阪市内の会社経営男性（７２）は「ジカ熱の不安が言われる中、幼い孫と同居するので買おうと。部下に薦められた」と話した。
蚊の多いフィリピンやマレーシアなど東南アジアの６カ国で昨年から先行販売したところ、好評だったため日本でも発売した。シャープは夏に向けてタイにある工場のラインを増強。大気汚染が深刻な中国でも早ければ今月末に投入し、台湾や香港でも発売を計画する。鴻海の郭会長は４月に堺市で開いたシャープ買収の共同記者会見の後、集まったアナリストに対し、蚊取空清を得意げに紹介。郭会長のお墨付きも得て、シャープらしい独創的な商品を世界に売り出す。【宮崎泰宏】
2016年05月23日
毎日新聞(無料)から
(引用)
犾ジカ熱発生地域にベトナム、フィリピン、タイ 外務省が注意呼びかけ
【ベトナム、フィリピン、タイ】日本の外務省は１８日に発表した感染症危険情報で、ジカウイルス感染症（ジカ熱）の発生地域に新たにベトナム、フィリピンなどを加え、妊娠中または妊娠を予定している女性に対し、発生地域への渡航滞在を控えるよう呼びかけた。
世界保健機関（ＷＨＯ）などによると、ジカウイルス感染症の発生地域は２０１５年５月以降、中南米を中心とする４８カ国・地域で、アジア大洋州地域では、タイ、パプアニューギニア、ベトナム、フィリピン、フィジー、ニューカレドニアなどが含まれる。
ジカ熱については、妊娠中に感染した場合、脳の発育が不十分な小頭症の新生児が生まれる恐れが指摘されている。世界保健機関（ＷＨＯ）は今年２月、「妊娠中のジカウイルスの感染と小頭症との因果関係が強く疑われる」として、ジカ熱の流行を「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」と宣言。４月には米疾病管理予防センター（ＣＤＣ）が、ジカウイルス感染が小頭症とその他の重症な胎児の脳障害を引き起こす原因と結論づけた。
日本の厚生労働省によると、ジカ熱はジカウイルスに感染することで起こる感染症で、軽度の発熱、頭痛、関節痛、筋肉痛などが主な症状。潜伏期間は２―１２日で、およそ２割の人が発症するといわれる。ウイルスに感染した人を蚊が吸血すると、蚊の体内でウイルスが増殖し、その蚊が別の人を吸血することでウイルスが感染する。母胎から胎児への感染や、輸血による感染、性交渉による感染リスクも指摘されている。有効なワクチンはなく、蚊に刺されないようにすることが唯一の予防方法。
2016年5月24日(火)00時00分
newsclipから
(引用)
犾テイクオフ：太陽にかかるかさやひつ…［社会］
太陽にかかるかさやひつじ雲は天候悪化の兆しというのはフィリピンでも当てはまるらしい。雲が増え、雷光がひらめいたと思ったらバケツをひっくり返したような雨が降ってきて、自分の観天望気に満足しながら服の袖を絞る作業をここ数日で２回体験した。
雨というものは傘を持っていないときに限って降ってくる。山でも大抵、雨具を準備すると雨が止んだ。なんて思い出と雨に浸りながら歩いていたら、トライシクル（三輪タクシー）のおじさんに声を掛けられた。家はすぐそこだからと断ると、買い物袋だけでも乗せたら、なんて追い掛けてくる。本当に荷物だけ運んでくれるのか好奇心に駆られたが丁重にお断り。
残念そうに走り去るおじさんの背を見送って再び歩き出す頃には雨脚が弱くなっていた。水を含んだ靴が音を立てる。肌にまとわりつく湿気にマニラを感じた。（あ）
ＮＮＡフィリピンから
2016/05/23（月曜日）
(引用)
犾クジラ救出作戦
アンティケ州で海岸に打ち上げられたマッコウクジラの救出作戦が行われ、住民の協力などで無事、救出された。州都サンホセ・ブエナビスタに近いマリーナ村で先週、浜辺に迷い込み、外海に戻れなくなったクジラを地元の青年が見つけ、沿岸警備隊に通報した。
警備隊のウェブサイトによると、体長約５・５メートルのマッコウクジラが波打ち際から10メートルのところでもがいていた。警備隊は漁業水資源局、さらに地元住民の協力を得て、周辺を立ち入り禁止にして救出作戦を開始。
この結果、浜辺から１５０メートルの沖合に連れて行くことに成功、救出された。クジラはそのまま外海に向かって泳いでいったという。（16日・ブレティン）
まにら新聞から
2016.5.23
(引用)
犾多数派工作。ドゥテルテ氏所属政党が多数派工作への動きを加速。下院議席の過半数は確実か
大統領選を制したドゥテルテ・ダバオ市長が所属する政党、ＰＤＰラバンが他党議員の取り込みや「連立与党」の形成に向けて多数派工作の動きを加速させている。円滑な国会運営には過半数が不可欠だが、政権与党、自由党（ＬＰ）からはすでにくら替えを表明する下院議員が続出し、次期政権の与党陣営が下院で過半数を占めるのはほぼ確実な情勢となっている。
統一選前、ＰＤＰラバンの下院議席はわずか数人。アキノ政権を支える自由党の約１２０議席には遠く及ばず、少数政党の一つだった。下院で過半数（１４５）を確保するためには他党との連携などを含めて１４０人程度を自陣営に取り込まなければならない。
多数派工作の中心となっているのは、ミンダナオ地方北ダバオ州から選出されたアルバレス下院議員。次期下院議長就任を狙って取り込みへの動きを水面下で進めている。
ＰＤＰラバンはこのほど、国民党（ＮＰ）、アロヨ前大統領＝現下院議員、略奪罪などで未決拘置中＝のラカスＣＭＤ、複数の政党リスト制と連立を組むことで合意した。自由党からは少なくとも50人がくら替えを表明しており、「アルバレス議員の議長就任は間違いない」（ベルモンテ下院議長）という。
アルバレス議員も「過半数を大きく上回る１８０人は確保している」と述べ、自陣営への取り込みに自信を見せた。
ドゥテルテ氏は(１)立憲共和制から連邦制への移行(２)死刑制度の復活││などを表明しており、次期政権における与党陣営の勢力拡大でこれら公約を実現するとともに、巨額資産隠し疑惑に絡んだ弾劾手続きを阻止したい考え。
過去の大統領選後は、大統領の所属する政党に他党議員が雪崩を打ってくら替えする動きが見られた。国会議員にとって「うま味」のある優先開発補助金（ＰＤＡＦ、ポークバレル）の支出凍結を阻止するためだったが、現政権下の２０１３年11月、最高裁は同補助金を違憲認定した。
この結果、15年政府予算から同補助金が含まれなくなったが、「特別目的基金」などと称して用語や言い回しを変え、同補助金に類似した予算項目が温存されているのが実情だ。
一方、上院でもＰＤＰラバンに所属するのはピメンテル議員１人だけ。上院議長選の候補に名乗りを上げており、過半数（13）を制するためには連立を組んだ国民党所属議員の取り込みなどで12議席を上積みしなければならない。
しかし、国民党所属のカエタノ議員も議長選に意欲を示しており、候補が一本化される可能性もある。コファンコ・サンミゲル社会長率いる民族主義者国民連合（ＮＰＣ）のソット議員も合わせて議長選が三つどもえの争いになることも予想され、下院に比べて流動的な情勢となっている。（水谷竹秀）
まにら新聞から
2016.5.23
(引用)
犾人口１億98万に、15年国勢調査［経済］
フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が19日発表した2015年の国勢調査によると、フィリピンの総人口は15年8月1日時点で１億98万1,437人に達した。
前回調査を実施した10年時点から864万人増加した。年間の人口増加率は、00年～10年が平均1.90％、10年～15年が平均1.72％とわずかに鈍化した。
地方別の人口増加率を見ると、東部ビサヤ地方とミンダナオ・イスラム教徒自治区（ＡＲＭＭ）で加速。全国平均より高い増加率を示した地方は６カ所あった。ＡＲＭＭが2.89％と最も高く、南部タガログＡ（カラバルソン）地方が2.58％、中部ルソン地方が1.95％で続いた。
人口数を見ると、カラバルソン地方が最多の1,441万人、次いでマニラ首都圏が1,288万人、中部ルソン地方が1,122万人だった。この３カ所で総人口の38.1％を占めた。
州別ではカビテ州が367万8,000人で首位、ブラカン州が329万2,000人、ラグナ州が303万5,000人で続いた。都市別では、首都圏ケソン市が294万人でトップ、2位が同マニラ市で178万人、3位がミンダナオ地方ダバオ市で163万人、４位が首都圏カロオカン市で158万人だった。
アキノ大統領は18日付の大統領宣言第1269号によって、今回の国勢調査の結果を公式の数値として承認した。
ＮＮＡフィリピンから
2016/05/23（月曜日）
(引用)
犾供与農地を売却
サンボアンガ半島地域で農地改革計画によって農地を供与された受益農家が農地を売却していたことが分かった。農地改革委員会によると、２０１５年５月から16年４月までの間に発行した農地移転の許可は千件に上り、すでに譲渡されたか、譲渡手続きが進行中という。
委員会は購入者が農地改革計画の利用資格があるかどうか、また売却農家の未償却分を引き継ぐ意思があるかどうかを審査したという。農地の平均は１・６ヘクタールで償却期間は30年。
農地を売却した農家は改革の適用資格を失う。委員会は、農地は農業生産のため供与されたもので、これ以上の売却農家は出ないとしており、非売却農家には農業器具や生計で援助するという。（17日・スター）
まにら新聞から
2016.5.23
(引用)
犾領有権問題。アキノ大統領、「領有権の断念は政治的な自殺行為」とドゥテルテ氏に釘刺し
アキノ大統領はこのほど、米誌タイムとのインタビューで「国家の指導者が領有権主張を断念すれば、政治的な自殺行為になる」との考えを明らかにした。任期終了を目前にしたアキノ大統領が、大統領選を制したドゥテルテ・ダバオ市長に対し、西フィリピン海（南シナ海）の領有権問題で中国に譲歩せぬよう暗にくぎを刺した形だ。
ドゥテルテ氏は地元ダバオ市での実績が高く評価されている一方、外交経験の不足が指摘されている。選挙期間中、ドゥテルテ氏は、西比海における共同資源開発や、２国間交渉の再開の可能性を示唆するなど、中国に対して融和的な立場を明らかにしている。
一方で、「南沙諸島の人工島に水上スキーで単身乗り込み、比の国旗を立てる」などと対中強硬姿勢も示している。しかし、中国が比国内の交通インフラを整備することを条件に、領有権問題を棚上げする可能性を示唆する発言もしており、同氏の対中方針はいまだ不透明だ。
アキノ大統領はタイム誌とのインタビューで「弱腰になったら、さらにつけ込まれる。（中国の）面目を保つために、どこまで譲歩しなければならないのか」と述べ、比は断固とした立場を貫くべきと訴えた。
大統領はまた、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国も中国に対して不満が鬱積（うっせき）している現状を指摘し、多国間交渉での問題解決を目指すべきと主張した。
アキノ現政権下では、中国の海洋進出拡大に伴い、比中両国間で緊張関係が続いてきた。南沙諸島で人工島を造成するなど着々と支配を広げる中国に対し、比政府は２国間交渉を打ち切るとともに、国連海洋法条約に基づき、常設仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）に仲裁を求めるなど対抗措置を講じてきた。
仲裁裁判の判断は今年中に出るとみられ、ドゥテルテ氏は仲裁裁判の判断を尊重する方針を表明済み。比政府に有利な判断が出れば、国際的な判断を後ろ盾に比中間交渉で有利な条件を引き出すことができる可能性を指摘する専門家がいる一方、西比海のほぼ全域の領有権を主張する中国の態度は軟化しないだろうとの声もある。
比の安全保障情勢に詳しい軍事専門家のホセ・クストディオ氏は21日、マニラ新聞の取材に応じ、「２国間交渉を再開し進展する可能性もある。しかし、次期政権は、ＡＳＥＡＮ、米、日など他国と協力した対中交渉の道を絶対に捨ててはならない。２国間交渉で譲歩し続ければ、中国の思うつぼ」と分析した （鈴木貫太郎）
まにら新聞から
2016.5.22
(引用)
犾人身取引被害で５４人保護 ５０人が女性 ２０１５年
政府の人身取引対策推進会議（議長・菅義偉官房長官）は２０日、首相官邸で会合を開き、日本人や外国人を強制的に働かせたり、売春を強要したりする「人身取引」の被害や取り締まり状況について年次報告をまとめた。２０１５年に国内で人身取引の被害で保護された人は計５４人（前年比２９人増）で、内訳は女性５０人、男性４人だった。
報告によると、５４人の被害者のうち１８歳未満が６人で、全員女性だった。国籍別にみると、フィリピン人３０人、日本人１３人、タイ人１０人、スリランカ人１人となっている。最も多い被害は不自由な生活のなかでホステスとして働かせたり、売春をさせたりといった事例。男性の被害はいずれも薄給で無理やり働かせる「労働搾取」行為だった。一方、人身取引による犯罪で検挙された人数は４２人（前年比９人増）だった。
政府は今後、被害者の保護施設や外国人被害者の相談窓口の充実を図るなど対策を強化する。会議で菅氏は「人身取引の根絶を目指し、引き続き対策の強化をお願いしたい」と述べた。（池尻和生）
2016年5月20日23時10分
朝日新聞デジタルから
(引用)
犾サンミゲル、42億ドルで５カ所に発電所建設［公益］
フィリピンのコングロマリット（複合企業）、サンミゲル・コーポレーション（ＳＭＣ）のラモン・アン社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）は17日、42億米ドル（約4,590億円）を投じて国内５カ所に発電所を建設する計画を明らかにした。総出力は210万キロワット（ｋＷ）。ミンダナオ地方に計画する３カ所の工業団地と、ルソン地方に建設する。
ＳＭＣは18日、フィリピン証券取引所（ＰＳＥ）に提出した報告書で、現地紙スタンダードの報道を事実と認めた。
アン社長は、ミンダナオ地方の３カ所に工業団地を開発し、それぞれに発電容量30万ｋＷの発電所を設置すると説明。発電所の建設費は、1,000ｋＷ当たり200万米ドルとみており、３カ所で18億米ドルの投資を予定していると話した。
ＳＭＣは、ミンダナオ地方ダバオデルスール州で、面積約2,000ヘクタールの工業団地の建設を進めている。
同社長はまた、配電最大手マニラ電力（メラルコ）とこのほど、２件の電力供給契約（ＰＳＡ）を締結したことに言及。ルソン島の２カ所で発電容量がそれぞれ60万ｋＷの発電所を建設することも明らかにした。投資額は合わせて24億米ドルだ。
傘下のセントラル・ルソン・プレミア・パワーがケソン州のパグビラオ、同マリベレス・パワー・ジェネレーションがバターン州マリベレスにそれぞれ建設し、2018年と19年の完工を予定しているという。
ＮＮＡフィリピンから
2016/05/19（木曜日）
(引用)
犾射殺警官に報奨金。セブ市長選で当確のオスメーニャ氏、犯人を射殺した警官に報奨金を出す方針
ビサヤ地方セブ市長選で当確となったオスメーニャ元市長は20日、犯人を射殺した警官に報奨金を出す方針を示した。英字紙スター電子版などが報じた。元市長は大統領選でドゥテルテ・ダバオ市長を支援し、自身も強硬な犯罪対策を取ることで知られる。これに対し、国際人権団体は「報奨金支給は処刑合法化と同然」と批判している。
オスメーニャ元市長は、「銃携帯を許可された者（警官）による犯人射殺は合法であるべき」との持論を強調、「犯人が負傷した場合は報奨金５千ペソ、死亡時は５万ペソを出す」と言明した。
報奨金を出す理由については「犯罪者を恐れさせ、警告することが重要」と説明したが、財源は明言しなかった。
元市長の発言に対し、国際人権団体、ヒューマン・ライツ・ウォッチ（ＨＲＷ、本部・米ニューヨーク）アジア支部のカイン代表は声明で、「警官の殺人に報奨金を出すことは、処刑の合法化と同然」と批判し、えん罪で命が奪われる恐れがあると懸念を表明した。
ＨＲＷはまた、ミンダナオ地方ダバオ市でも超法規的殺人を行う処刑団が暗躍してきたとあらためて指摘。「ダバオ市をモデルにした非合法で暴力的な犯罪対策が比国内に拡大しつつある」と警告した。
同市のドゥテルテ市長については「超法規的な処刑を公約にし、治安対策に取り組めるのは彼しかいないという危険な信頼感を国民に広めた」と批判。「法治主義を守ろうとする国民は（超法規的殺人を許すような）動きに抵抗すべき」と訴えた。（加藤昌平）
まにら新聞から
2016.5.21
(引用)
犾爆発物騒ぎ。国家警察本部の玄関正門に不審な箱が置かれ、爆発物処理班が出動。正体はサンダル
首都圏ケソン市の国家警察本部で18日、玄関正門に不審な箱が置かれているのが見つかり、爆発物処理班が出動する騒ぎとなった。同班が確認したところ、サンダルが入った靴箱だった。この影響で門が面するエドサ通りの一部が通行止めとなった。
国家警察は同日午前10時50分、不審な箱の存在を確認。爆発物処理班を現場に急行させた。並行して、門にほど近いエドサ通りの２車線を通行止めにした。同11時20分ごろ、同班が慎重に箱を開き確認したところ、靴箱だった。
国家警察によると、現場付近には監視カメラが設置されていなかった。
まにら新聞から
2016.5.21
(引用)
↧
【靖フィリピン・ニュース珒】３６
↧