犾
(引用)
犾自国語を愛そう 国語月間
８月は国語月間で、国語委員会（ＫＷＦ）主催の各種イベントが予定されている。フィリピンの言語、文化にあらためて目を向ける絶好の機会に「国語」をめぐる問題を提起したい。
その一つが表記方法。私自身、「フィリピノ」が比人、「ピリピノ」が国語を意味すると思ってきたが、大統領府公式サイトによると、国語は「フィリピノ」という。「ピリピノ」は中南部ルソンで使われる地方言語、「フィリピノ」は他地方のセブアノ語などを含む比固有の言語と定義する文献もある。国民の多くも表記法に迷っていると思う。ＫＷＦの公式見解は「首都圏や比各地の都市部で使われる比固有の言語を国語フィリピノと定義する」という。
もう一つの問題は国語教育を主導するＫＷＦの予算増額だ。グローバル言語の英語と同様、国語「フィリピノ」の教育に政府はもっと力を注ぐべきだろう。私が記者を始めたころ、公文書などの使用言語をフィリピノ語に限定する大統領令が出た。役人の多くは、使い慣れた英語表現をフィリピノ語に変える作業に四苦八苦した。
自国語に固執する中国人や日本人、韓国人は英語を話せても、自国語を使い、通訳を介して外国人と交渉を行う。対照的に、外国人と話す際、フィリピノ語と英語通訳を使う比の役人、財界人を、目にしたことはない。通訳雇い入れなどコストを節約できるという意見もあるが、大切なことは自国語をどれだけ愛しているかだろう。
正しい文法やつづりを使えるかどうかは別にして、比国民は他国の人々より豊富な英語の知識を有している。しかし、多くの国民が理解できるのはフィリピノ語であり、国のリーダーたちはもっと積極的に国語を話すべきだ。（３日・タイムズ、ティタ・バルデラマ氏）
まにら新聞から
2015.8.10
(引用)
犾テイクオフ：「あの時はこんなに揺れ…［社会］
「あの時はこんなに揺れたのよ」と、20年以上前の地震の揺れを、陽気に踊って表現するおばちゃん。マニラ首都圏を南北に走るウエストバレー断層のすぐそばに住んでいる。
将来起こりうる大地震について聞いてみると、「いつ来るか分からないのだから、今から悩んでも仕方がない」と笑い飛ばす。先月末の首都圏の大地震を想定した防災訓練には参加しなかったという。「地震が起きて、逃げる場所が本当にあるのかしら。うちは崖の上だし、断層線とは100メートル離れているから大丈夫」と楽観的だ。
簡素な家屋が密集するマニラで怖いのは、地震後の火災。おばちゃんは地震による家屋倒壊や津波のリスクは知っていても、大火災は想定していなかった。しかし、自分自身も高層ビルに居住し勤務しているが、「日ごろの備え」はないに等しい。自分に何ができるのか、を改めて考えさせられた。（遠）
ＮＮＡフィリピンニュース
2015/08/10（月曜日）
(引用)
犾比銀行と合弁会社設立＝米グローバル・ペイメンツ〔BW〕
【ビジネスワイヤ】決済サービス企業の米グローバル・ペイメンツは、フィリピン諸島銀行（BPI）との合弁会社を設立したと発表した。BPIは、フィリピンの大手金融サービス企業として800店を超える支店を有し、27年以上にわたって加盟店獲得事業に従事している。合弁会社の持ち分割合は、グローバル・ペイメンツが51％、BPIが49％。〈BIZW〉
【編注】この記事はビジネスワイヤ提供。英語原文はwww．businesswire．comへ。
時事通信から
2015/8/10 13:51
(引用)
犾領有権問題。東南アジア諸国連合、外相会議の共同声明発表。南シナ海情勢に「深刻な懸念」
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は６日、マレーシアの首都クアラルンプールで開かれた外相会議の共同声明を発表した。西フィリピン海を含む南シナ海情勢に関して「深刻な懸念」を表明した。一方で、中国が進める環礁埋め立て工事に関しては「一部の外相が深刻な懸念を表明したことに留意する」という表現にとどめ、中国に対する配慮をにじませた。
ＡＦＰ通信社などの報道によると、南シナ海南沙諸島での中国の埋め立て工事に関する項目で、中国に対して協力姿勢を示すＡＳＥＡＮ加盟国とフィリピンなど対中姿勢を鮮明にする加盟国との意見が対立した。中国との経済関係が強いカンボジアなどは、中国に対する批判を盛り込んだ草案に対して反対する立場を示したという。最終的に、中国の埋め立て工事に対して懸念を表明する項目で、草案には無かった「 一部の外相が表明した深刻な懸念に留意する」という表現が追加された。
共同声明では、「南シナ海の平和と安定、海洋・航空の自由を保つことの重要性を確認した」と明記された。またＡＳＥＡＮと中国が２００２年に採択した「南シナ海行動宣言」の完全履行と、実際に法的効力を持たせる「行動規範」の早期策定の必要性が明記された。しかし、行動規範策定までの具体的な日程などは示されなかった。
「行動宣言」では建造物新設自粛などが定められているが、中国は南沙諸島で環礁埋め立て工事を進めている。比やベトナムは、ＡＳＥＡＮ対中国の枠組みで領有権問題の解決を模索しているが、ＡＳＥＡＮ内でも足並みがそろわず、着実に実効支配を広げる中国に対して有効性のある手段を打ち出せない現状が浮き彫りになった。
２０１２年７月、カンボジアで開催されたＡＳＥＡＮ外相会議では、領有権問題をめぐる意見が一致せず、共同声明の採択を断念した。比はスカーボロ礁をめぐる中国との領有権問題が外相会議で議論されたことを共同声明に盛り込むよう求めたが、中国との経済関係を重視する議長国カンボジアが「二国間の紛争解決の場ではない」と反対し、協議が決裂した。
デルロサリオ外務長官は７日までに、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）などに参加したケリー米国務長官と意見を交わし、南シナ海での国際法順守と関係各国に責任ある行動を求めることで、あらためて一致した。
一方、中国国営通信「新華社」の７日付報道によると、中国の王毅外相はＡＲＦで、「南沙諸島は中国の領土である」と述べ、中国の動きを批判する日米両国や比などの主張は許容できないとの立場を示した。（鈴木貫太郎）
まにら新聞から
2015.8.8
(引用)
犾失われつつあるアエタス人の生活様式、フィリピン
【8月7日 AFP】街の急成長により、遊牧、狩猟、採集といった生き方ができなくなる中、フィリピンに初めて定住したヒトの直系の子孫と考えられているアエタス（Aetas）人の生活様式が急速に失われつつある。6月11日撮影。(c)AFPBB News
AFPBB Newsから
2015年8月7日(金)15時53分
(引用)
犾中国外相が南シナ海の埋め立て中止を表明、フィリピン政府は「新しい島しょがすでに造成されたため」と認識―ASEAN外相会議
2015年8月5日、中国の王毅（ワン・イー）外相はマレーシアで行われたASEAN（東南アジア諸国連合）との外相会議で記者団に、南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島で行っていた岩礁の埋め立て作業を「中止した」と述べた。周辺国との緊張を緩和するための発言とみられる。6日付で中国・FX168財経網が伝えた。
中国は今年6月、岩礁の埋め立て作業がまもなく完了するとの見通しを示した上で、造成された人工島には引き続き、軍事目的などに使う施設を建設する計画だと明らかにしていた。
フィリピン外務省のチャールズ・ホセ報道官は、「中国が埋め立て作業を中止したのは、新しい島しょがすでに造成されたからだ」とした上で、「中国による次の段階の施設建設は環境を破壊するものと認識している」と述べた。（翻訳・編集/柳川）
Record Chinaから
2015年8月6日(木)20時10分
(引用)
犾円借款で鉄道整備。首都圏～ブラカン州を結ぶ鉄道整備へ。円借款20億ドルで2017年にも着工予定
フィリピン外務省によると、マレーシア・クアラルンプールを訪問中の城内実外務副大臣は５日、デルロサリオ外務長官との会談で、首都圏とルソン地方ブラカン州を結ぶ鉄道整備事業に、20億ドル（約２４２０億円）の円借款を供与すると正式表明した。次政権下の２０１７年第１四半期に着工し、20年内に完工の予定。
６月初旬、アキノ大統領公式訪日の際に発表された比日共同宣言で「総額３千億円の鉄道事業を含むマニラ首都圏の交通インフラ整備で協力する」とうたわれており、これを受けた支援表明。日本政府の借款額（１案件）としては史上最高となる。
貸し付け条件は、「ひも付き援助」と呼ばれる日本タイドで、日本企業への発注が義務付けられる。
実施機関となる運輸通信省によると、正式事業名は北・南通勤鉄道整備の第１期事業。ブラカン州マロロス市～首都圏マニラ市トゥトゥバン間の36・７キロに、高架式鉄道を敷設する。１日当たりの乗客輸送力は34万人。
線路の幅は、比国鉄（ＰＮＲ）やＪＲと同じ狭軌道が採用される予定。標準軌道の軽量高架鉄道（ＬＲＴ）や首都圏鉄道（ＭＲＴ）とは規格が異なるため、相互乗り入れはできないもよう。
首都圏とルソン地方中部を結ぶ鉄道敷設計画はアロヨ前政権下でも、「北ルソン鉄道整備事業」（首都圏カロオカン市～パンパンガ州クラーク特別経済区の約90キロ）として具体化した。計画から約２年遅れの06年に着工したものの、沿線住民の立ち退きや用地確保問題で工事は再三中断。８割強を中国政府の支援で賄う予定だった事業費も当初の約５億ドルから20億ドル近くまで膨らみ、アキノ現政権は11年、計画見直しを決め、整備事業は事実上とん挫した。
日本政府も過去に、ＰＮＲ通勤線（マニラ市～カビテ州）やＬＲＴ１号線などの再整備や輸送力増強を支援した。１９９１年から実施されたＰＮＲ通勤線整備事業（借款供与額約20億円）では、軌道内を違法占拠する住民移転問題が部分的に解決せず、計画の一部変更を強いられた。
また、巨額赤字を垂れ流すＰＮＲやＬＲＴ公社は、大規模な再整備、補修を行う資金的余力がなく、外国政府などの貸し付け頼りの状態が続いている。軌道や車両のメンテナンスも十分ではなく、脱線など事故の原因となっている。（酒井善彦）
まにら新聞から
2015.8.7
(引用)
犾中国、南シナ海問題でフィリピン・日本が結託と批判
［北京 ７日 ロイター］ - 中国外務省は６日、フィリピンがＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）で、南シナ海問題をめぐり中国を「攻撃」し、日本もそれに加わったなどと批判する声明を発表した。
フィリピンや日本の指摘に対し王毅外相はＡＲＦで、南シナ海を取り巻く状況は基本的には安定しているとしたうえで「中国は、敵意を増長させ緊張を高めるような非建設的な言動には、いかなる場合でも反対する」と述べたと外務省は説明している。
マレーシアの首都クアラルンプールで開催されているＡＲＦでは６日、ケリー米国務長官が中国を念頭に、南シナ海での軍事目的の施設建設や埋め立ては周辺国の間に緊張を生み、軍国化を促す可能性があると懸念を示していた。
ロイターから
2015/8/7 11:55
(引用)
犾テイクオフ：少年は飲食店に入ろうと…［社会］
少年は飲食店に入ろうとする乗用車を誘導するため、右へ左へ走った。対向車線から来る車両を制止し、「オーライ」のかけ声とともに駐車を手伝う。１回当たり数ペソのチップを稼ぐため、少年はボロボロのゴム草履で働き続けていた。
フィリピンでは多くの児童が働いている。自宅から会社に向かう途中の交差点で、毎日のようにたばこを１本単位で販売している少年。強い日差しに長時間当たっているせいか、肌は真っ黒に焼けている。彼以外にも、市場のＤＶＤ販売店や服屋などあらゆる場面で児童が働く姿を目にする。フィリピン統計庁（ＰＳＡ）によると、12年時点で国内は300万人以上の児童労働者がいた。
児童労働を助長するのは貧困がまん延しているためとの指摘がある。経済が好調なフィリピン。その裏側で、一部の児童は学校へ行くことができず、わずかな稼ぎのためにきょうも働いている。（と）
ＮＮＡフィリピンニュースから
2015/08/06（木曜日）
(引用)
犾強制送還令。最高裁、被告男性は中国国籍として入国管理局の強制送還命令の有効性を認める
入国管理局による中国への強制送還執行の有効性をめぐって争われていた裁判で、最高裁はこのほど、フィリピン生まれの男性が中国国籍として入管当局による強制送還命令を認めた控訴審の判断を支持する判決を言い渡した。
判決によると、入国管理局は２００１年までに行った捜査で、この男性はビサヤ地方イロイロ州イロイロ市に生まれたが、１９５２年10月の出生時点では中国国籍を保有していたと認定した。また入管当局は、男性がその後、比国籍と明示された偽造文書を使ってフィリピン旅券を不正に取得していたとして02年、強制送還命令を出した。
これに対し男性は、父親はフィリピンで生まれ、自身もフィリピン国籍を保有していると主張。控訴裁では強制送還命令の有効性が認められたため、これを不服として送還命令の無効を求めて最高裁に上告していた。
最高裁は６月22日の判決で、「入管の専門知識を考慮した場合、捜査結果は尊重されるべきだ」との判断を示し、強制送還命令の有効性を支持した。一方、ベラスコ判事からは「祖父は中華系移民であり、父親はフィリピンで生まれている事実を考慮し、被告男性の国籍については別途審理すべきだ」との意見書も提出された。
この男性は砂糖の精製工場を経営しており、金融機関からの９億ペソに上る多額の融資返済が焦げつき、この問題をめぐって別の訴訟を抱えている。入管当局は、男性が経営する精製工場の従業員らからの告発を受けて、捜査に乗り出し、強制送還命令を出していた。（鈴木貫太郎）
まにら新聞から
2015.8.6
(引用)
犾ＬＲＴ１号線の運賃値上げ近い
軽量高架鉄道（ＬＲＴ）１号線の運営と南方延伸事業を受注したメトロパシフィック・インベストメンツとアヤラ・コープの合弁企業は９月から経営に参入するが、政府と運賃値上げについて協議を継続中。現行運賃は採算以下の水準となっており、今年１月の値上げに続き、追加値上げされる可能性がある。（４日・インクワイアラー）
まにら新聞から
2015.8.6
(引用)
犾日本がフィリピン軍に練習機の供与検討、海上監視に利用＝関係者
ロイター 2015/8/6 12:25 ロイター
［東京 ６日 ロイター］ - 日本がフィリピン軍に対し、訓練用の航空機の供与を検討していることが明らかになった。海上の監視活動に使えば、南シナ海で中国と領有権を争うフィリピンの防衛力強化につながるとみている。
他国軍の能力支援に、自衛隊の中古装備を輸出する初のケースとなる。
＜レーダーと目視で警戒監視＞
日比両政府の関係者によると、検討されているのは、海上自衛隊が操縦士育成に使用している練習機「ＴＣ９０」。もともと米ビーチクラフト社が開発したビジネス機で、高い軍事能力はない。しかし、日本の関係者は「レーダーを積めば偵察機として使える」と話す。
南シナ海で中国と緊張が続くフィリピンは、海の監視能力を高める装備の供与を日本に求めており、特に対潜哨戒機「Ｐ３Ｃ」に強い関心を示している。西太平洋に抜けようとする中国の潜水艦をけん制するのが狙いだが、Ｐ３Ｃは収集した情報の解析などに高度な運用能力が必要なことから、扱いの容易なＴＣ９０が俎上（そじょう）に乗ってきた。
別の関係者は「レーダーと目で見て写真を撮ってくる、という警戒・監視に使える。潜っている潜水艦は無理だが、水上艦艇なら見ることができる」と言う。
検討はまだ初期段階とみられ、フィリピン国防省の上層部は日本側から正式な提案を受けていない。ガズミン国防相はロイターの取材に対し「（ＴＣ９０の供与は）承知していない」としている。
フィリピンとの防衛協力を進める日本の防衛省は「ＴＣ９０、Ｐ３Ｃを含め、わが国とフィリピンとの間における具体的な防衛装備・技術協力の内容は決まっていない」と回答した。
日本は親日のアキノ大統領の任期が終わる来年６月までに、フィリピンとの関係をできるだけ強化したい考え。安倍晋三首相とアキノ大統領は今年６月の首脳会談で、装備輸出を可能にする協定の交渉を開始することで合意した。
＜中古装備の供与に壁＞
問題は、国有財産を無償や低価で他国に渡せない財政法の縛りが日本側にあること。政府内では、自衛隊の中古装備の供与が同法の対象外となるような法的な手当てを検討する案や、適正な中古価格で売却する案などが出ている。
他国軍への補給を可能にする物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）や、国連平和維持活動（ＰＫＯ）の派遣先に装備を置いて帰るのは、別途法律があるため財政法の例外扱いにされている。
南シナ海の岩礁を埋め立て、軍事拠点化を進める中国の活動に、周辺諸国は警戒を強めている。８月４日からマレーシアで始まった東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の外相会議でも、主要議題に取り上げられた。同海域を重要な海上交通路（シーレーン）とみる日本は、関係各国の海洋安全保障の能力向上を支援する方針を改めて表明した。
＊写真を差し替えます。
(久保信博、ティム・ケリー、マニュエル・モガト（マニラ） 編集：田巻一彦)
(引用)
犾中国の大型景気対策に期待寄せる新興国－米利上げがリスク
（ブルームバーグ）：成長軌道に戻るために新たな公共支出に頼っているのは、中国の製鉄会社やセメントメーカーだけではない。ブラジルからマレーシアに至る新興市場諸国が、危機回避に向けここ数年で最大規模になろうとしている中国の財政を通じた刺激策を必要としている。
世界２位の経済大国である中国は、1990年以来の低成長に向かう中で、新たな支出に向けた下準備を進めている。昨年11月からの４回の利下げを含めた対策を講じても融資に弾みがつかないためだ。中国共産党政治局は先週、数カ月以内に予防的な政策対応を打ち出すと表明した。
想定される米国の年内利上げ開始で新興国通貨が打撃を被る恐れがあるこの時期に、中国が政策をシフトさせようとしている。ロンバード・ストリート・リサーチのロンドン在勤エコノミスト、シュウェタ・シング氏は「米国の利上げと中国の構造的な成長鈍化は大半の新興市場にとって危険な組み合わせだ」と指摘する。
マレーシアとインドネシアは外貨借り入れ規模が大きく、資本逃避のリスクがあり脆弱（ぜいじゃく）だ。マレーシアは政界も混乱しており、これが消費者心理を損ねている。インドネシアとフィリピンは汚職懸念の中でインフラ整備事業を促進しようと悪戦苦闘し、ブラジルでも政界に汚職スキャンダルが広がって景気が低迷している。
元国際通貨基金（ＩＭＦ）エコノミストでＳＬＪマクロ・パートナーズのマネジングディレクター、スティーブン・ジェン氏は、「効果的かつ正当化できる財政による刺激策を打ち出せる中国は例外的な立場にある」と述べ、「中国では中央政府の債務水準が低く、運輸業界以外でのインフラ支出増額の必要性がまだ極めて大きい」と指摘した。
2015/8/5 16:21
ブルームバーグニュースから
(引用)
犾新日系人支援。悪質な就労仲介被害に遭う新日系２世らが増える中、支援団体が防止策を模索
日本人とフィリピン人の間に生まれた新日系２世やその比人母親が、悪質な就労仲介業者の被害に遭うケースが増加している問題で、比日両国の民間支援団体とカトリック司教協議会（ＣＢＣＰ）の関係委員会が４日、首都圏マニラ市イントラムロスで会合を開き、人身売買被害の防止へ向けた意見交換を行った。
会合に参加した民間団体は、１９９４年から新２世の父親探しや法的支援を続けるＪＦＣネットワーク（東京都新宿区）とマリガヤハウス（首都圏ケソン市）、日本就労経験のある比人女性らを88年から支援するバティス女性センター（同）。ＣＢＣＰからは、比人海外就労者（ＯＦＷ）と比国内に残された家族のケアを行う移住移動者司牧委員会（ＥＣＭＩ）のレスティー神父らが参加した。
同神父はＥＣＭＩの活動を(1)１１００万人に上るＯＦＷ就労先の国・地域にマイグラントデスクを置き、違法就労仲介の被害者らを支援(2)在日比人は約25万人で、比人神父、シスター約60人が日本で活動中--などと紹介した上で、「以前は海外からの送金額ばかりが話題になったが、最近は離別状態となった家族など社会的問題に目が向けられつつある」と説明した。
これに対し、バティス女性センターのヤップ代表は「（新２世の）子どもたちにとって、日本は決して乳と蜜の流れる国ではない。他の国に行けば、ベターな選択肢があると思うが、『日本人なので日本へ行く』という子どもを止めることもできない。（新２世訪日の）道は険しいが、より安全な道を模索したい」と参加者らに協力と連携を呼び掛けた。
悪質な就労仲介業者の被害に遭った実例の報告もあり、新２世の比人母親(33)が「訪日前、業者からは、日本の工場で働きながら、子どもたちを学校へ行かせられると言われたが、すべてうそだった。実際は、アパートの部屋に８人が詰め込まれ、休みなしで飲食店で働かされた。借金を背負わされ、給料は１カ月８万円だった」などと自身の体験を語った。
首都圏などでは、新２世らの「支援」をうたう就労仲介業者が多数活動している。在比日本大使館での旅券、査証取得の代行料や手数料などとして、１人当たり30万円を超える借金を背負わされるケースもある。特に、非嫡出子（婚外子）の日本国籍取得に道を開いた国籍法改正（２００８年）後は、訪日後に人身売買被害に遭う新２世やその比人母親が増えた。（酒井善彦）
まにら新聞から
2015.8.5
(引用)
犾サンミゲルのアン氏、メディア出資決裂で訴訟［媒体］
フィリピンの実業家、ラモン・アン氏は、決裂したメディア大手ＧＭＡネットワークへの出資交渉での頭金10億ペソ（約27億300万円）の未返金に関して、ＧＭＡの会長を含む複数の同社幹部を詐欺行為で訴えた。地元メディアＡＢＳ―ＣＢＮが３日伝えた。ＧＭＡは昨年５月、コングロマリット（複合企業）サンミゲル・コーポレーション（ＳＭＣ）の社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）も務めるアン氏と株式売却で交渉を開始。アン氏はＧＭＡ株34％を取得する方向で、ゴゾン、ドゥアビット、ヒメネスの各グループと協議していたが、ＧＭＡのフェリペ・ゴゾン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は今年６月に決裂を発表した。
ＡＢＳ―ＣＢＮが伝えたところによると、ドゥアビット、ヒメネスの両グループは頭金を返還する方針を示したが、ゴゾン会長を含む一部幹部は拒否しているという。ＧＭＡは既に新たな出資者を探す方針で、これまでに通信大手のフィリピン長距離電話会社（ＰＬＤＴ）やアヤラ系グローブ・テレコムが出資に前向きな意向を示していると報じられている。
ＮＮＡフィリピンニュースから
2015/08/04（火曜日）
(引用)
犾マニラで飲食展示会「MAFBEX」 5万人が来場
マニラの「ワールドトレードセンター」で7月22日～26日、世界中の出展者が集まる飲食展示会「MAFBEX（マフベックスManila Food and Bevarages Expo）」が開催された。
マニラでは食材関係の展示会は年に数回開かれており、年々規模を大きくしている。1億人を突破したといわれ、中間年齢も23歳という非常に若い旺盛な消費力を持ったる人口は世界から注目されいる。
高級ワインなどのブースも各国から出展があり、日本の展示会と変わらない顔ぶれが並ぶ。全体では500ブースの出展があり、期間中、約5万人が来場したという。
マニラ市内でレストランを経営するケイトさんは「日本も好きで何度か旅行した。一番好きな日本の食べ物は『みりん干し』。フィリピン人はよく魚を食べ、甘辛いものも大好きなので人気になると思う。ヘルシーだし早くみりん干しを作ってくれる店ができないか待っている」と日本食の魅力を語る。
中央に作られたステージでは有名シェフによる調理のデモンストレーションなどが行われ、注目を集めていた。
みんなの経済新聞ネットワークから
2015年8月4日(火)19時45分
(引用)
犾補給艦「ましゅう」舞鶴出港 フィリピン訪問、交流へ
米海軍などの艦艇が太平洋地域の各国を訪問するパシフィック・パートナーシップに参加するため、舞鶴を母港とする海上自衛隊の補給艦「ましゅう」（１万３５００トン、小澤豊艦長）が４日、舞鶴港を出港。乗組員の家族や多々見良三市長ら地元関係者、海上自衛隊員ら約１００人が北吸岸壁（舞鶴市北吸）で見送った。
パシフィック・パートナーシップは、平成１９年にスタート。米海軍を主体とする艦艇が主として太平洋各国を訪問し、医療活動、土木工事、文化交流などを通じて、参加国の連携強化や国際平和協力業務の円滑化などを図っている。
自衛隊からも毎年艦艇などが参加しており、今回は「ましゅう」と乗組員約１５０人のほか、自衛隊医療要員約３０人、陸上自衛隊施設要員約３０人が派遣される。このうち「ましゅう」は、１０日から１４日までフィリピンでの活動に参加。補給艦の特性を生かした人員や物資の輸送のほか、剣道や柔道などの披露、折り紙やけん玉を通じた各国の関係者との交流などを行うことになっている。
見送り行事では、眞鍋浩司・第３護衛隊群司令が「訪問先との信頼関係の強化を促進してほしい」などとした重岡康弘・自衛艦隊司令官の訓示を代読。小澤艦長が「地元住民との理解促進にまい進します」などと応えた。
この後、「ましゅう」は家族や海上自衛隊員らが見送る中、ゆっくりと岸壁を離れていった。
産経新聞から
2015年8月5日(水)7時55分
(引用)
犾ＩＴ・ＢＰＯ業界、コールセンター依存を脱却へ［ＩＴ］
フィリピンの情報技術（ＩＴ）・ビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）業界が、競争力の強化を打ち出した。産業全体の売上高の６割を占めるコールセンターの依存から脱却するため、プログラム開発、医療、金融分野を成長エンジンと位置付け、規模拡大を目指す。同産業の今年の売上高は、前年比12％増の212億米ドル（約２兆6,300億円）に達する見通し。業界幹部は今後の課題として、人材育成を挙げた。
フィリピン情報技術ビジネス・プロセス協会（ＩＢＰＡＰ）のホセ・メルカド社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）はＮＮＡに対して、「プログラム開発、医療、会計を含む金融が、コールセンターに次ぐ今後の成長エンジンとなる」と指摘。「アプリケーション開発に加えて、昨年１月に本格的に始まった米国の医療保険改革『オバマケア』が需要の拡大につながる」と話した。金融に関しては、毎年3,000人規模で会計士が輩出されることが追い風になるという。
ＩＴ・ＢＰＯ産業はフィリピン経済をけん引しており、昨年の売上高は189億米ドルと、国内総生産（ＧＤＰ）全体の6.2％を占めた。雇用者数は約103万人だった。今年の売上高は212億米ドルに達する見通し。同産業はサービス輸出を手掛ける企業が多いことから、ペソ安が売り上げを底上げしている。今年７月末時点の為替は１米ドル＝45.740ペソと、前年同月比で2.2ペソ安くなった。17年までには売上高は289億米ドルに上るとみられ、通年の海外送金額を上回るとの試算もある。
一方で、メルカドＣＥＯは今後の課題として、人材育成に言及。コールセンターは英語力を武器に国際競争力を有しているが、「特定の技術を持つ人材は少ない」と述べた。プログラミングができる人材を大量に求める場合、「企業はインドのＩＴ都市と呼ばれるバンガロールで事業機会を模索しているのが現状」とした。
ＮＮＡフィリピンニュースから
2015/08/05（水曜日）
(引用)
犾「アナと雪の女王」ショー、マニラ「ムービー スターズ カフェ」で人気に
マニラのベイエリアの商業施設「Mall of Asia」に隣接するアミューズメントレストラン「Movie Stars Cafe（ムービースターズカフェ）」（TEL +632-550-1234）のダンスショー「アナと雪の女王」が人気を集めている。
同店は2013年12月「マニラの人たちに映画の中のスターたちと食事ができる、とびきり楽しいアミューズメントスペースを」と開業した。店内にはエイリアンやシュレック、トランスフォーマーなど映画の登場人物の人形などを飾り、映画の登場人物のコスプレ姿をしたスタッフが出迎える。月曜～土曜の19時～24時、30分おきに10分間の歌とダンスのショーを行い、テーマに合わせてスパイダーマンなどが歌って踊る。
日替わりでいろいろなテーマのショーを繰り広げるが、一番人気は「Frozen（邦題「アナと雪の女王」）」。ショーが始まると店内は歓声と熱気に包まれる。
フィリピンのレストランでは店員がいきなり踊り出しプロ顔負けのダンスを披露したりするレストランは他にもあり、来店客も大きな声を上げて声援を送るなどショーに慣れているが、映画の中のスターたちが目の前でダンスを始めると歓声はひときわ大きくなる。
料理はバイキング方式の「Buffet（ビュッフェ）」と単品で注文する「A la Carte（アラカルト）」で提供。ビュッフェは、月曜～木曜699ペソ（＝約1,957円）、金曜～日曜799ペソ（＝約2,237円）で、約25種類の料理が食べ放題となる。「ビュッフェのお薦めメニューはフレッシュパスタ。おなかいっぱい食べてほしい」とスタッフのレイヤ・ゴンザレスさん。
営業時間は、月曜～木曜＝16時～24時（金曜は翌1時まで）、土曜＝12時～翌1時、日曜＝12時～24時。
みんなの経済新聞ネットワークから
2015年8月3日(月)18時0分
(引用)
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１１【竑フィリピン・ニュース】珣
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