犾テイクオフ：サンゴに埋め尽くされた…［社会］
サンゴに埋め尽くされた透明な世界を魚たちが自由に泳ぎ回っていた。マニラから飛行機で45分の距離にあるパラワン島。青い海がどこまでも広がる景色は、訪れる者の心を一瞬のうちに引きつける。
フィリピンは観光資源の宝庫だ。海はもちろん、山も旅行者を魅了する。例えばルソン島北部のイフガオ州にある棚田は世界遺産に指定されており、山あいに作られたその景色は、どこか懐かしさを感じさせる。祭りも観光客の呼び水となっており、ネグロス島で毎年10月に開かれるマスカラ祭りでは、色とりどりのマスクと衣装を身に着けた地元の人々がダンスを披露する。
7,000以上の島々で構成されるこの国は、観光資源に加えて、地元の人々の屈託のない笑顔も旅の１ページに花を添えてくれる。地図を広げてまだ訪れたことのない未知なる土地を探す。次はどこを歩こうか。（と）
ＮＮＡフィリピンから
2016/05/19（木曜日）
(引用)
犾比のブランデーを世界展開
ブランデー醸造大手のエンペラドール社は、16日に開いた株主総会で、海外の同業他社買収や流通業者との提携などにより世界100カ国以上の国と地域で自社製品を販売できるまで成長したと強調した。同社は、ヨーロッパ10カ国や米国での販売に向けて提携したばかり。第１四半期（１～３月）の売上は89億7000万ペソで前年同期比１％増。（17日・ビジネスワールド）
まにら新聞から
2016.5.19
(引用)
犾テイクオフ：ビジネス街マカティでは…［社会］
ビジネス街マカティでは月に２度、通りのあちこちに行列ができる。15日と月末の給料日、預金を引き出す人がＡＴＭの前に列を作るのだ。マシンの設置数は信号機をしのぐほどで、競合する銀行のマシンが道を挟んで向き合っていることもある。
世間の目は気にしない国民性なのか、ＡＴＭの操作画面や足元には、捨てられた明細書が散らばっている。ちらりと見ると、残高は50ペソ（約120円）や100ペソとささやかな額。フィリピン人の気質として語られる「宵越しの銭は持たない」は本当なのだと感心する。
最近は手軽さや安全性を理由に、現金の代わりにカード決済を選ぶ人が増えているという。消費好きな国だけに、思わぬ速さで電子決済が広がる可能性もある。煙突、タバコ屋、電話ボックス……時の流れとともに消えていった街の一コマがあるように、ＡＴＭの行列が懐かしい風景になる日は来るだろうか。（成）
ＮＮＡフィリピンから
2016/05/17（火曜日）
(引用)
犾逆さまに比国旗掲げた中国漁船２隻、比が拿捕
【台北＝向井ゆう子】フィリピン当局は１７日、北部バタン諸島の領海内で無許可で操業していたとして、１６日に中国漁船２隻を拿捕（だほ）し、中国人乗組員２５人を拘束したと発表した。
乗組員は通行していただけだと主張したが、中国国旗に加え、比国旗も掲げており、密漁目的の疑いがあると判断された。比国旗は上下が逆さまだったという。
読売新聞から
2016年05月18日12時43分
(引用)
犾フィリピン国旗が逆さま…不審に思って調べると違法操業容疑の中国漁船 比警備隊が拿捕
フィリピンの沿岸警備隊は１７日、違法操業の疑いで、中国漁船２隻を拿捕（だほ）し、中国人船員２５人の身柄を拘束したと発表した。
漁船は発見時、フィリピン国旗を掲げていたが、上下が逆さまだったため警備隊が不審に思い調べたところ、中国籍でフィリピン領海内の操業許可証もなかったことが判明した。ロイター通信が伝えた。
フィリピン国旗は、白地の三角形を挟むように上部に青、下部に赤をあしらったもの。この上下が逆だったという。偽装が目的とみられ、警備隊幹部は、国旗が「密漁をしていた疑いを高めた」と話している。
フィリピン国旗は、白地の三角形を挟むように上部に青、下部に赤をあしらったもの。この上下が逆だったという。偽装が目的とみられ、警備隊幹部は、国旗が「密漁をしていた疑いを高めた」と話している。
発見されたのは１６日、フィリピン北部バタネス州沖合で、中国との係争海域ではないという。警備隊は漁業水産資源局と合同で海上巡回中だった。（シンガポール 吉村英輝）
2016年5月18日19時29分
産経新聞から
(引用)
犾エルニーニョが追い打ち
２０１３年にセブ島を襲った超大型台風ヨランダで大きな被害が出た北部地方がエルニーニョによって追い打ちをかけられている。同州災害対策局によると、日照りの被害が特に大きいボゴ、メデリンなど四つ地域の農業と畜産業の被害額は４７４０万ペソに達した。
さらにボルボン、ダナオなど５地域は被害総額が３６２０万ペソに上った。同局は９００万ペソの財政援助を計上し、被害が甚大な地域に優先的に割り当てるとしているが、まだ執行されていないという。
エルニーニョ現象の長期化で、セブ州全体ではこれまでに７人が死亡、農産物と家畜に総額２億２７１０万ペソの被害が出ており、緊急対策が求められている。（９日・ブレティン）
2016.5.16
まにら新聞から
(引用)
犾ロビンソンズ、インドネシア系とネット食品事業［商業］
フィリピンのゴコンウェイ系小売大手ロビンソンズ・リテール・ホールディングスは16日、食料品のインターネット販売で、インドネシアの「ハッピーフレッシュ」と提携したと発表した。まずはマニラ首都圏の「ロビンソンズ・スーパーマーケット」20店を対象にサービスを始める。
完全子会社ロビンソンズ・スーパーマーケットが、ハッピーフレッシュのフィリピン現地法人と提携した。ハッピーフレッシュは、利用者が専用アプリケーションを通じて商品を選択すると、専門スタッフがスーパーで買い物を代行。自宅に商品を送り届けるサービスを提供している。支払いは着払いかクレジットカード払いで、フィリピンでは15日から事業を開始した。
顧客は対象店舗から半径５キロメートルの範囲内で、サービスを利用できる。当初は4,000品目を取り扱い、今後はロビンソンズ・スーパーの全商品を対象とする。サービスが利用できる店舗も増やす予定という。
ハッピーフレッシュは2014年の設立。現在はインドネシア、マレーシア、タイ、台湾で事業を展開している。
■１～３月は純利益横ばい
ロビンソンズ・リテールが同日発表した2016年第１四半期（１～３月）決算は、純利益が前年同期比0.5％増の７億8,500万ペソ（約18億3,000万円）だった。売上高は同15.1％増の226億9,600万ペソと好調だったものの、為替差損を7,300万ペソ計上したことで、黒字幅は伸び悩んだ。
粗利益は13.0％増の48億500万ペソ。営業利益は14.4％増の９億400万ペソだった。
ロビンソンズ・リテールには、ゴコンウェイ一族が保有する持ち株会社ＪＥホールディングスが35.00％、同一族が27.45％を出資。同社は日系とも組んでおり、ミニストップや三菱商事とはコンビニエンスストア「ミニストップ」、大創産業（広島県東広島市）とは生活用品ショップ「ダイソー」を展開している。
ＮＮＡフィリピンから
2016/05/17（火曜日）
(引用)
犾課題は外交政策。ドゥテルテ氏が公約する政策
大統領選が終わった。もはやどうあがいてもミンダナオ地方ダバオ市のドゥテルテ市長が６月30日に大統領に就任する。公約は実現するのか否か。
市長によるダバオ市の治安改善は６カ月以内に成し遂げられたわけではない。故に「６カ月以内に犯罪組織撲滅を図る」とした強気の公言は国政と市政を勘違いしているようだ。
閣僚人事では、ペアを組んだカエタノ上院議員（副大統領選で落選）の外務長官任命案が浮上している。残念ながら同議員は、政敵を批判する以外、何の取りえもない。外交に関する知識もなければ、各国との交友関係もない。
実施予定の主な政策は（１）全国で禁酒（２）午後10時以降の夜間外出禁止令（３）公共の場所での禁煙（４）自動車の制限速度30キロなどで、いずれも全国区での実現可能性は著しく低い。
まずは禁煙について。一部の飲食店やホテルなどでは喫煙所が設置されており、喫煙が違法ではない事情からも不可能だ。制限速度30キロを本当に実施すれば首都圏の渋滞はさらに深刻化し、国民から恨まれる。禁酒制度においては酒場や娯楽施設を閉鎖に追い込むらしい。ミンダナオ出身の大統領とはいえ、フィリピンは酒が飲めないイスラム教国ではない。夜間外出禁止令に至っては、戒厳令を発令しない限り無理だ。しかも非常事態が起きない限り発令できない。市長はこれらを地方行政ではなく、国政で実施しようとしているのだ。
最大の問題は外交政策だ。市長も側近も精通していないため、外交の場で適切かつ慎重な発言は望めない。
同市長は別人を装って仮面をかぶっているが、そのうち化けの皮がはがれ、本性を現す。（13日、トリビューン、ニニェス・オリバレス氏）
まにら新聞から
2016.5.16
(引用)
犾フィリピン：次期大統領は「夜型」？ 午後起床、深夜会見
【ジャカルタ平野光芳】今月９日のフィリピン大統領選で当選し、６月末に就任予定のロドリゴ・ドゥテルテ・ダバオ市長（７１）が当選後初めての記者会見を１５日深夜に開いた。過激な発言で注目を集めてきたドゥテルテ氏は夜中に好んで仕事をすると言われ、そのスタイルに関係者は気をもんでいる。
地元メディアによると、ドゥテルテ氏は同日の会見で「組織犯罪者は射殺する」「（廃止されている）死刑制度を復活させ、絞首刑を導入する」など持論を展開。中国との関係改善にも意欲を見せた。
ダバオ市長を２０年以上務めてきたドゥテルテ氏は普段、午後２時ごろに起床し明け方にかけて仕事をする宵っ張り。ダバオの治安を改善した実績で知られるが、自身も深夜にタクシーで市内を「パトロール」していた。
大統領選でドゥテルテ氏を追いかけた地元紙記者は「選挙中も２、３時間の遅刻は当たり前。自分（記者）の生活パターンまで変わってしまった」と振り返る。またフィリピン外務省内部からは「早朝から始まることもある国際会議に、新大統領が対応できるのか」と心配する声も上がっている。
2016年05月16日
毎日新聞(無料)から
(引用)
犾酒・たばこ物品税収、包装規制で３月は２％減［経済］
フィリピンの内国歳入庁（ＢＩＲ）によると、2016年３月の酒・たばこ物品税の徴税額は前年同月比1.7％減の80億9,000万ペソ（約189億円）に落ち込み、目標を5.3％割り込んだ。包装規制により、たばこの出荷量が減ったことが影響した。地元紙ビジネスワールドなどが伝えた。
たばこの徴税額は前年同月比16.1％減の40億4,000万ペソ。目標の49億8,000万ペソを大きく下回った。酒類の徴税額は18.7％増の40億5,000万ペソで、目標の35億6,000万ペソを上回った。
たばこの税収減少は、国内で流通するたばこの包装に喫煙の健康被害を画像で警告することを義務付ける規則が３月３日付で施行された影響で、たばこの出荷量が26％減の１億4,860万箱に落ち込んだことが反映された。
第１四半期（１～３月）の酒・たばこ物品税の徴税額は、前年同期比22.8％増の266億2,000万ペソとなり、目標の247億3,000万ペソを7.6％超過した。うち、たばこは149億ペソだった。
ＮＮＡフィリピンから
2016/05/16（月曜日）
(引用)
犾【幻の兵器】日本軍最初で最後の四発重爆「九二式重爆撃機」
日本陸海軍は第一次世界大戦末期と大戦終結後に国防方針に改訂を加え、用兵綱領(作戦計画の大綱)にも大変更が生じた。そのため、日本海軍はアメリカとの戦争における洋上決戦海域を沖縄から小笠原に移動させ、また日本陸軍は海軍と協同して開戦後すみやかにフィリピンのルソン島を攻略、アメリカ陸海軍の根拠地を奪うこととした。
大正年間に策定された日本陸軍のフィリピン攻略作戦計画においては、アメリカ軍が厳重に防備しているバターン半島やコレヒドール要塞への攻撃が含まれていなかった。しかし1928年にはフィリピンを旅行して情報収集を行った参謀本部作戦課の前田正實大尉(当時、太平洋戦争開戦時は中将)がバターンとコレヒドール要塞の重要性を指摘したため、バターン攻略を真剣に検討することとなった。
作戦計画の再検討と並行して日本陸軍は要塞へ打撃を与えるべく、新型重爆撃機の導入を決意した。同じ1928年の初め、当時陸軍航空本部総務部長だった小磯國昭少将(当時、後の第41代首相)の進言により、陸軍航空本部が台湾よりマニラ付近を攻撃可能な超重爆の研究を発議したのである。そして「超重爆撃機設計試作要領」が提出され、実に80万円もの予算を設けて本格的な研究に着手している。
ただ、新型重爆を導入するといっても当時の日本はまだまだ航空黎明期で、自主開発には大きな困難が予想された。実際1927年に採用したばかりの八七式重爆撃機でさえ爆弾搭載量1トンで、試作要領の爆弾搭載量2トン、航続距離2500キロという性能は全く桁外れの要求だった。そのため、当初から国産化は極めて困難であると判断されており、最終的にはドイツのユンカース社から設計を買い取った上で、細部を日本陸軍の仕様に改めて製作することとなった。この新型重爆撃機が後の九二式重爆撃機で、日本陸軍最初で最後の四発重爆となったのである。
原型は1928年に設計が完成したばかりのG.38で、当時は世界最大級の旅客機だった。また、ユンカース社では極秘裏にK.51という爆撃機型の設計も進めており、三菱重工業が製造権を買い取る際には、この爆撃機型が基本となった。また、旅客機型のG.38と爆撃機型のK.51は並行して設計作業が進められていたようで、しかもユンカース社の方から日本陸軍に売り込みを図った可能性がある。
というのも、買収交渉の窓口となった三菱重工業が製造権を買収した時点では、ドイツでさえG.38初号機が完成していなかったのだ(初飛行は1929年11月)。またユンカース社はG.38の製造資金を捻出するのに苦労しており、ドイツ航空省とルフトハンザ航空の資金提供を得て、ようやく製造開始にこぎ着けたところだった。そればかりか、前述したようにベルサイユ条約の関係からK.51は極秘のプロジェクトであり、スウェーデンのスタッフが作業を担当していた。
これらの要素を考えると、三菱重工業がK.51の製造権を買い取った時期はいささか早すぎ、また話が少々うまく出来すぎているようにと思える。恐らく、極秘裏に爆撃機型の設計を進めてはみたものの、売り込む当ての全くないユンカース社と、同じく極秘に超重爆撃機の調達を図りたい日本陸軍との利害がぴったりと一致し、建前上ではG.38の製造権を民間企業である三菱重工業が買い取るという形で交渉を進めたのではないか。
いずれにしても、最初に述べたように製造権買収交渉は1928年中にまとまり、エンジンの強化と銃座の増設、重量増加にもとづく機体構造の強化などといった設計変更、改修などを加えた上で1931年には試作機が完成した。同年10月26日には試作機が各務原で初飛行し、各種試験の結果、性能は十分で実用に耐えると判定された。その後、翌1932年には二号機が完成し、それから半年以内に三号機も完成したようだ。最終的に、九二式重爆はエンジンの異なる五号機と六号機まで完成している。
そして1933年には戊中隊という特殊任務部隊を編成し、優秀な人材を結集して訓練を開始したが、当然ながら九二式重爆撃機の存在は厳重に秘匿されていた。実際、初号機完成直後に上海で日中の武力衝突事件が発生し、実戦投入の話も出たが、機密保持の観点から見送られている。また1937年に日中両国が戦争状態に至った後も、同様に機密保持の観点から実戦投入を見送ったのである。結局、九二式重爆は実戦にも参加しないまま旧式化してしまい、観兵式においてにぎやかし的に東京上空を編隊飛行したのが最初で最後の晴れ姿であった。
少なくとも出現当初の段階において、九二式重爆は世界の最高水準に達する重爆撃機といえるだろう。性能の詳細は表にまとめてあるが、同時期にソビエトが開発していたTB-3と比較しても、速度以外の点ではほとんど遜色がないのである。また、九二式重爆は日本ではじめて20ミリ機関砲を装備した重爆撃機でもあり、防御火力という点ではTB-3をしのいでいた。
旧日本陸軍の問題点を語る際、戦略爆撃機を装備していなかったこと、あるいは戦略爆撃の思想がなかったことはひんぱんに指摘されるポイントである。しかし、九二式重爆は「フィリピン攻略」という国家戦略にもとづいて開発された重爆撃機であり、開発の経緯と機体性能のいずれにおいても、十分に戦略爆撃機としての要件を満たしていたといえるだろう。少なくとも昭和初期の段階において、日本陸軍は国家戦略にもとづく重爆撃機を開発する意図があり、実際にそのための重爆を保有していたのである。
日本陸軍は、自国のおかれた情況を見据えて戦略を立案し、必要とあらば乏しい予算をやりくりしてでも時代に先駆けて最新鋭の巨大爆撃機を建造するだけの見識と能力を持っていた。単発戦闘機が一機あたり77,000円で調達できた1933年当時、九二式重爆は初期投資だけでも80万円を必要としたのである。折しも軍縮の嵐が吹き荒れているさなかのことで、同じく1931年に量産を開始した八九式中戦車でさえ、その年には12両しか造っていないことを考えると、どれだけ陸軍が九二式重爆に期待していたか伝わるかもしれない。
問題は、日本にその「国家戦略」を遂行するための国力が備わっていなかったという、その一点にある。ソビエトはTB-3だけでも800機を保有していた上、さらに強力かつ巨大なTB-4重爆撃機も実用化していたのだ。しかし、日本陸軍が保有した九二式重爆はわずかに6機で、ソ連の1%にも満たない。日本陸軍にとって本当に問題だったのは、戦略爆撃機を装備しなかったことではなく、装備したくても調達に必要な予算が確保できなかったと言う点にある。つまり、全ては国力の問題、あるいは乏しい国力を無駄に使ってしまったという問題に帰結するのだ。 (隔週日曜日に掲載)
■九二式重爆データ
動力：800馬力のユンカース1列型ピストン・エンジン4基
性能：最大速度200km/時；実用上昇限度2,050m；航続距離2,500km
重量：自重14,900kg；総重量25,400kg
寸法：全幅48.0m；全長33.35m；全高7.0m；翼面積294.0平方メートル
武装：7.7mm機銃8挺、20mm機関砲1門、および最大5,000kgの各種爆弾
■TB-3データ
動力：715馬力のBMW-4M17F列型ピストン・エンジン4基
性能：最大速度215km/時；実用上昇限度3,800m；航続距離3,225km
重量：自重不明；総重量17,400kg
寸法：全幅39.5m；全長24.5m；全高8.45m；翼面積不明
武装：機銃3～10挺、および最大2,200kgの各種爆弾
■九三式重爆データ
動力：700馬力のハ2-II列型ピストン・エンジン2基
性能：最大速度220km/時；実用上昇限度5,000m；航続距離1,100km
重量：自重4,880kg；総重量8,100kg
寸法：全幅24.8m；全長26.5m；全高4.92m；翼面積90.74平方メートル
武装：7.7mm機銃3挺、および最大1,500kgの各種爆弾
2016年5月16日14時42分
リアルライブから
(引用)
犾カカオ豆農家助成で基金
環境天然資源省とドイツ国際協力協会はパナイ島で、２億ペソに上るカカオ豆農家向けの森林環境保護プロジェクトを開始した。ドイツとフィリピン・カカオ財団の合意に基づく計画で、基金はドイツ側が負担する。
同協会の担当者によると、プロジェクトはカカオ豆の持続的な生産、管理、市場調査の推進によって、生産者の社会経済条件を改善することを目指す。
ドイツ側はすでにアクラン、アンティケ、カピス、イロイロ４州にまたがるパナイ山域の２０自治体のカカオ豆農家のため２８００万ペソを拠出した。また同地域における森林管理を持続的に行うため、技術援助も検討されており、同地域の自治体も協力するとしている。（11日・ブティン）
まにら新聞から
2016.5.16
(引用)
犾変革かＵターンか。ドゥテルテ次期政権、ちらつく当時の顔ぶれ
「変革は訪れる」というドゥテルテ陣営の主張は、アキノ政権と変わらず「真っ直ぐな道」を提唱する対抗馬よりは期待が持てた。しかし「変革」が新しい顔、新しい政策、新しい方向性を意味するのであれば、それはむしろ失望に値するだろう。
「金魚のふん」のごとくついて回る弁護士をはじめ、ドゥテルテ・ダバオ市長を取り巻く側近について考えたい。そこにはラモス、アロヨ両政権下で元閣僚だった当時の政治家たちの顔ぶれがちらつく。つまりわれわれの目の前にあるのは前進ではなく、Ｕターンの可能性だ。
両政権下の元閣僚に加え、退役した国軍参謀総長、さらにはミンダナオ地方の財界首脳陣は、大統領選を戦う同市長を資金面で支えたとされる。その真意とは何か。
考えられる筋書きとしては、首都圏ケソン市の公立病院で拘置中のアロヨ前大統領＝現下院議員＝の釈放だ。
これに続く釈放の対象は、アロヨ前政権下で起きた優先開発補助金不正流用事件に関与したとして略奪罪に問われ、未決拘置中のレビリア、ジンゴイ両上院議員。同じく略奪罪に問われ、高齢などを理由に保釈を認められたエンリレ上院議員を羨望（せんぼう）のまなざしで見つめているはずだ。事件の主犯格、ナポレス被告＝監禁罪で終身刑の一審判決＝も同様の処遇を受けるのか。
筋書き通りに運ぶのなら、理解の範疇を超える。世論調査によると、同市長を支持した多くの有権者が懸念するのは、犯罪多発と薬物中毒の氾濫に続いて汚職問題だ。にもかかわらず、汚職撲滅を最優先課題に掲げたアキノ現政権が取り締まった大物たちの政界復帰を容認してもよいのか。それのどこが「変革」なのか。（13日、インクワイアラー、リナ・ヒメネス・ダビド氏）
まにら新聞から
2016.5.16
(引用)
犾大統領選。当選確実になったドゥテルテ市長。人気の秘密をダバオ市民に聞いた
大統領選で当確となったミンダナオ地方ダバオ市のドゥテルテ市長(71)。同市に独特の発展をもたらし、市民に強く支持されるドゥテルテ氏とはどのような人物なのか。賛否両論分かれる異色の大統領誕生を前に、その人気の秘密をダバオ市民に聞いた。
記者歴51年の名物記者で、ダバオ市の専門タウン誌「エッジ・ダバオ」の編集長でもあるトニー・アヘロさん(70)によると、ダバオ市民がドゥテルテ氏を支持する最大の理由は、かつて国内最悪級といわれたダバオ市の治安を劇的に向上させた実績にある。
マルコス政権下の１９７０年代から80年代前半、市内でフィリピン共産党の軍事部門、新人民軍（ＮＰＡ）が活動し、犯罪集団による実業家や政治家の誘拐、殺害事件も多発した。同市で生まれ育った比人実業家(60)は「平日はボディーガードを付けてダバオ市内で仕事をし、（犯罪被害を避けるため）週末はマニラで過ごした」と当時を振り返る。
ドゥテルテ氏は、そんな状況下の88年に初めて市長に就任。当時、台頭していた民間の反共産主義勢力「アルサマサ」を側面支援するとともに警察力を強化し、治安強化と市内からのＮＰＡ撤退を実現した。
「人情家」な一面も支持を広げた理由の一つだ。選挙期間中は感情を表に出さなかったが、当選が確定した10日未明には市内の墓地を訪れ、両親の墓の前で人目もはばからず泣いた。
ドゥテルテ氏はビサヤ地方レイテ州で生まれ、幼いころにダバオ州＝当時＝に移住。父は同州知事、母はマルコス政権打倒の民衆運動をけん引した活動家だった。アヘロさんによると、青年期はダバオ市内のすべての高校が入学を拒否するほど素行が悪かった。ところが、68年に父が亡くなると性格が一転。猛勉強の末、司法試験に合格し、ダバオ市の検事となった。
ドゥテルテ氏の政界入りは母の影響だったという。86年にアキノ政変（エドサ革命）でマルコス政権が打倒されると、故コラソン・アキノ大統領は新政権派の新首長を全国で任命した。ダバオ市の副市長には、ドゥテルテ氏の母、故ソレダド氏が指名されたが、ソレダド氏は「息子は（旧ソ連の）『ボリシェビキ』的な民衆重視の考えを持っている」と、代わりにドゥテルテ氏を推薦した。
ダバオ市などで活動する日比ボランティア協会（事務局・東京都調布市）を立ち上げ、ミンダナオ国際大学の名誉学長を務める網代正孝さん(77)によると、ドゥテルテ氏には親日派という意外な一面もある。ダバオ市の日本人コミュニティの行事には常に出席し、２０１３年には比日友好の記念碑を市内に建立した。ダバオ市に拠点を置く比日系人会連合会のイネス・マリャリ会長(45)も「ドゥテルテ氏は『ダバオ市を発展させたのは日本の移民たち。日本人はとても誠実』と話したことがある」と明かす。ダバオ市政でも日本を参考にした部分があるという。
市政では一定の実績を上げたが、果たして国政で通用するのか。ミンダナオ日本人商工会議所の中尾圭佑会頭(34)は「ダバオ市でも治安改善に10年かかった。大統領任期の６年でどこまでできるか」と懸念を示す。一方で「治安対策の一点に集中すれば、成果を出せるかも」と期待も寄せる。
「ミンダナオ初の大統領」となるドゥテルテ氏。地元住民の期待は大きく、「これまで投票に参加するだけだった私たちが、今回の大統領選では主役になれた。それが泣きたくなるほどうれしい」とマリャリ会長。これまでルソン地方に集中していた権益を分散させ、真の地方分権を実現してほしい。ミンダナオの人々はそんな夢をドゥテルテ次期大統領に託しているようだ。（加藤昌平）
まにら新聞から
2016.5.13
(引用)
犾マニラ市長選、エストラダ元大統領が再選［政治］
９日に実施されたフィリピン統一選挙のマニラ市長選で、元大統領で現職のジョセフ・エストラダ氏が、アルフレッド・リム元市長との接戦を制して再選を果たした。11日付マニラブレティンなどが伝えた。
マニラ市選挙運動委員会（ＣＢＯＣ）によると、エストラダ氏の得票数は28万3,149票。対するリム氏の得票は28万464票で、わずか2,685票差で辛勝した。新人のアマド・バガツィン氏は16万7,829票だった。
副市長選は、エストラダ氏とペアを組んだハニー・ラクナ氏が、リト・アティエンザ元市長の子息アリ・アティエンザ氏を破り、当選を果たした。得票数はラクナ氏が26万8,969票、アティエンザ氏が22万1,037票。
■マカティ市、ビナイ氏が当選
一方、首都圏マカティ市長選では、ジェジョマル・ビナイ副大統領の娘で同市会議員のアビゲイル・ビナイ氏が、対立候補であるロムロ・ペーニャ現市長代行を破って当選した。得票数はビナイ氏が15万4,207票、ペーニャ氏が13万8,208票だった。
ビナイ一族のマカティ市長就任は、ビナイ副大統領とその妻のエレニタ氏、息子のアーウィン・ビナイ氏らに次ぎ、４人目となる。
アビゲイル・ビナイ氏はマカティ市の将来計画について、国内初となる地下鉄の建設や市内全域でのＷｉＦｉ（ワイファイ）普及を進めたいと話している。
ＮＮＡフィリピンから
2016/05/12（木曜日）
(引用)
犾【フィリピン大統領選】対中で米国と共同歩調が課題 米政府、期待も「未知数」
【ワシントン＝青木伸行】フィリピンでドゥテルテ氏の次期大統領就任が確実となり、米政府には南シナ海問題における対中国戦略をめぐり、引き続き共同歩調を維持することが重要な課題となる。
米国務省のトルドー報道部長は「米比は民主的価値観に基づく強固な関係を築いており、こうした関係が続くことを期待する」と語った。ドゥテルテ氏の姿勢には不透明感があり、見極めが必要だとの意味合いが含まれているとみられる。
中国に対抗するアジア太平洋地域のリバランス（再均衡）戦略の一環として、米政府はアキノ政権と「二人三脚」の形で、米軍のフィリピンへの前方展開を推進している。こうした既存の決定と戦略の継続性を確認することが急務だ。
ドゥテルテ氏は南シナ海の問題で、比中に米国や日本などを加えた多国間協議を模索する意向を示している。これについて、中国との軍事衝突を避けたい米政府は「われわれは一貫して、平和的な解決を支持してきた」（国務省）とし事実上、歓迎している。
一方で同氏は、中国が南シナ海に造成した人工島に「上陸する」としており、米政府にとって同氏は「未知数」なようだ。
2016.5.11 21:54
産経新聞から
(引用)
犾マニラ邦人射殺、４人逮捕…保険１億円目的か
フィリピン・マニラで２０１４年１０月、山梨県韮崎市、整骨院院長の鳥羽信介さん（当時３２歳）が射殺された事件で、山梨県警は１２日、鳥羽さんの知人の男ら４人を殺人容疑で逮捕した。
鳥羽さんには死亡時に１億円が支払われる海外旅行保険がかけられており、県警は保険金目的で殺害された疑いがあるとみている。
逮捕されたのは、同県笛吹市、元飲食店経営の岩間俊彦容疑者（４２）ら男女４人。
発表によると、岩間容疑者らは共謀して１４年１０月１８日午後１１時半頃（現地時間）、マニラでタクシーに乗っていた鳥羽さんを殺害した疑い。鳥羽さんはバイクで近づいてきた男に銃撃された。
１５年９月には、鳥羽さんの保険金の受取人になっていた会社を経営していた中村達也さん（当時４２歳）も、マニラで射殺されており、県警が関連を捜査している。
読売新聞から
2016年05月12日15時38分
(引用)
犾韓国で５人目のジカ熱感染者 フィリピン訪問の男性
【ソウル聯合ニュース】韓国の疾病管理本部は１１日、３０代の韓国人男性が蚊による感染症「ジカ熱」に感染したと明らかにした。国内５人目の感染者となる。
疾病管理本部によると、男性は先月２７日に出張でフィリピンを訪問し、今月４日に帰国した。フィリピン滞在中に蚊に刺され、ジカウイルスに感染したと推定される。
男性は今月９日に発疹や関節痛、筋肉痛の症状が現れたため医療機関を受診した。翌日行った血液検査では陰性だったが、尿検査で陽性が確認された。
疾病管理本部は中央疫学調査官を派遣し、感染経路などを調べている。男性の容体は安定しているが、入院し追加の検査を受ける予定だ。
2016/05/11 20:58
朝鮮日報から
(引用)
犾【フィリピン大統領選】“庶民派”ドゥテルテ氏の自宅、新名所に
ドゥテルテ氏の南部ダバオの自宅が、新たな名所になっている。市内の中流住宅街にある私邸は監視カメラがあるものの、古びた質素な作りで、周囲の道路も未舗装。庶民派ぶりも人気の一因のようだ。
炎天下の市長宅前では１１日、同じミンダナオ島コタバト市から訪れた高校生１０人が記念撮影。「会えるまで待つ。この地方からの大統領は初めてなので誇り」と興奮して話した。近所に住む女性（６８）は、「気さくで優しく、約束を守る人。貧乏人の味方よ」と笑顔を浮かべた。（ダバオ 吉村英輝）
2016.5.11 21:52
産経新聞から
(引用)
犾【フィリピン大統領選】勝利のドゥテルテ氏、連邦制を模索 地方分権で支持狙う
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アキノ現政権は、安定した政権運営で６％以上の経済成長を実現してきたが、恩恵を受けない地方や中間層、貧困層は格差拡大に不満を募らせている。
ドゥテルテ氏は、当初は泡沫（ほうまつ）候補とみられながら、中央政界や財界にコネクションがない「アウトサイダー」を前面に出し、支持率を伸ばした。
ただ、所属政党ＰＤＰラバンは弱小勢力で、議会対策などの政権運動で苦戦するのは必至だ。権力基盤である国民からの人気を維持するためにも、連邦制移行という大きな改革目標が必要だという事情はあるが、強硬姿勢を示せば、既得権益が脅かされることを恐れる財閥や政治一族の不満が噴出し、政治の空転を招く恐れもある。
2016.5.11 21:48
産経新聞から
(引用)
犾今年の統一選挙、消費市場への効果は限定的か［経済］
フィリピンの消費市場は今回の統一選挙で、例年ほどの経済効果を得られなかった可能性がある。専門家は、候補者の有権者に対するＰＲ方法が変化したことが一因として考えられると分析する。地元紙マニラブレティンが伝えた。
大統領選挙を６年に一度行うフィリピンは、選挙の年に消費財の売り上げが増える傾向にある。候補者が有権者の支持を得るために、物品やサービスへの支出を増やすためだ。
複数の経済アナリストによると、今回の選挙期間中に消費財メーカーの売り上げは伸びたものの、選挙による効果は限定的だったようだ。酒造大手エンペラドール、小売り大手ピュアゴールド・プライス・クラブ、メトロ・リテール・ストアズ・グループ（ＭＲＳＧＩ）は経済アナリストの調査に対して、「選挙関連支出はみられなかった」と回答した。
Ａ＆Ａセキュリティーズでリサーチ・マーケティング部長を務めるジャスティン・カライカイ氏は、今回の選挙では候補者がソーシャルメディアを活用し、会社組織や団体に対面で訴えるキャンペーンを減らしたと指摘。こうした変化が選挙関連支出に影響したと分析した。
候補者による広告費も2010年の前回選挙ほどには拡大しなかったようだ。民放大手ＡＢＳ―ＣＢＮのカルロ・カティグバク社長によると、今年の選挙関連の広告収入は10年よりわずかに多い23億ペソ（約52億5,000万円）。同じく民法大手のＧＭＡネットワークは、10年の20億ペソから15億ペソに落ち込む見通しという。
ＧＭＡのフェリペ・ゴゾン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、候補者が例年より早く選挙運動を開始したこと、通常の公告需要が増えて候補者向けの広告枠に余裕がなかったことを理由に挙げた。
ＮＮＡフィリピンから
2016/05/11（水曜日）
(引用)
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【フィリピン・ニュース】３５
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