犾井村屋、売上高が最高 冬もあずきバー好調
井村屋グループ（津市）が９日発表した平成２８年３月期連結決算は、売上高が前期比６・３％増の３８６億円で過去最高となった。純利益は１６・８％増の４億円だった。
主力のアイスクリーム「あずきバー」が、会員制交流サイト（ＳＮＳ）を使った販売促進の取り組みにより、冬場でも売り上げを伸ばした。新商品の「ゴールドあずきバー」も好評だった。
肉まんやあんまんなどはコンビニへの導入が増えたが、暖冬が影響し売上高は前期並みだった。
２９年３月期の連結業績予想は、売上高が７・４％増の４１５億円、純利益が１８・９％増の５億円を見込む。
2016.5.9 18:28
産経新聞から
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犾１８歳選挙権：「人ごとを『自分ごと』に」高校生サミット
愛知県内の中高生で組織する「県高校生フェスティバル実行委員会」は４日、名古屋市昭和区の南山大で「第１２回全国高校生サミット」を開いた。１５都府県の高校生ら約６００人が参加し、１８歳選挙権などについて主張や報告を行った。
岩手県の私立盛岡誠桜高を今春卒業したばかりの谷地みなもさんは「東日本大震災から５年がたった。岩手県内も沿岸部と内陸部で、震災に対する関心に温度差が出ている」と報告。「人ごとを『自分ごと』と考えて行動しよう。１８歳選挙権を得て、思いをぶつけよう」と呼び掛け、投票の重要性を訴えた。
この日は、熊本地震や沖縄の基地問題の現地報告があったほか、１８歳選挙権に関するアンケート調査（愛知県内約３０校、１万人の高校生が対象）の結果も紹介された。選挙に行くか聞いたところ、「絶対行く」が１３％、「たぶん行く」が３９％で、合わせて半数強を占めた。一方、「その時になってみないと分からない」が２４％、「たぶん行かない」は２０％だった。【月足寛樹】
2016年05月05日
毎日新聞(無料)から
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犾深刻なナマコ密漁被害、官民一体「許しません」
大規模なナマコの密漁事件の摘発が相次いだ陸奥湾で、官民一体による監視が強まっている。
２日夜には、青森県水産振興課が沿岸の各漁業協同組合や県警、青森海上保安部と合同で大がかりなパトロールを行い、その様子を報道陣に公開。国内外で需要が増している貴重な海産資源を守るため、県を挙げて取り締まりに臨んでいることをアピールし、密漁組織を“威嚇”する狙いがある。
パトロールは総勢約８０人態勢で行われ、同課が県の漁業取締船「うとう」から指揮をとる様子が公開された。
密漁は夜間に行われることが多いため、うとうには同課員７人が乗り込み、日没間際の午後６時半に青森漁港を出発。約２時間にわたり、船上から双眼鏡や高感度の監視カメラで違法に操業している船がいないか目を光らせた。各漁協も並行して漁船を出したり、沿岸部を巡回したりしながら、不審者を陸と海の双方向から監視し、うとう側に無線で状況を報告。うとう船内では、無線が鳴るたびに同課員が「警戒を緩めず、異常があれば直ちに連絡してください」などと要請していた。
中国で高級食材として珍重されるなど、県産ナマコの「ブランド価値」は国内外で高まっているが、同課によると、昨年の漁獲量は過去５年間の平均値を約１４％も下回る約１１６０トン（約２７億４６００万円）にとどまり、深刻な密漁の被害と相まって漁業関係者を苦しめているという。
県内では２０１４年以降、青森海保が蓬田村沖を荒らし回っていたグループを、県警が同村沖や野辺地町沖、むつ市沖を転々としながら密漁を繰り返していたグループを摘発。県も昨年度、２隻の取締船を延べ２１８日にわたり出動させるなどして監視体制を強化している。
ただ、むつ市沖の事件では、地元の暴力団員が密漁グループに協力し、監視の動きを伝えるなどしていたことも明らかになっている。同課の大川光則総括主幹は「密漁の手口が巧妙化し、かつ組織的になってきている。各漁協や捜査機関との連携を深め、監視活動を一層強化していくしかない」と話している。
2016年05月05日21時34分
読売新聞から
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犾感染症：「蚊との闘い」局地的対策に限界 ジカ熱の危惧も
今年も蚊に悩まされる季節が近づいてきた。２年前、蚊が媒介する感染症のデング熱患者が国内で相次いだが、今年はリオデジャネイロ五輪・パラリンピックの開催国のブラジルでジカ熱が流行しているため、これも国内感染者が出るのではと危惧されている。東京都などはウイルスを運ぶ蚊の発生を減らす対策を強めているが、人の往来や温暖化が進む今の世界で「蚊との闘い」に勝つのは簡単ではない。【桐野耕一、野田武】
東京都渋谷区の都立代々木公園で４月１８日、蚊がウイルスを保有していないか調べるための捕獲が実施された。顔を防虫ネットで覆った作業員は虫捕り網を振って蚊を捕り、ボウフラの発生状況を調べるため雨水のたまる雨水升もチェックした。この日捕れた蚊にウイルスはなかった。
都は秋まで公園など２５カ所を調査する。都の職員は「今年はジカ熱のウイルス検査もする。感染が広がらないよう警戒したい」と厳しい表情で語った。
２０１４年８月、渡航歴のない国内のデング熱感染者が６９年ぶりに確認された。海外で感染した人が帰国後に蚊に刺され、さらにその蚊が別の人を刺さなければ国内感染は起きない。当初は感染は限定的と思われたが、感染者は１６２人に達し、広がりの中心になったのが代々木公園だった。
都が同９月に園内２０地点で蚊を採取したところ、１０地点の蚊からウイルスを検出。担当者は「流行地の東南アジアでも、ウイルスを保有する蚊が確認されるのはまれだと聞いていたので驚いた」と振り返る。
都は対策に乗り出し、園内のヤブなどに殺虫剤、雨水升に昆虫成長制御剤（ＩＧＲ）をまいた。ＩＧＲはボウフラの脱皮を阻害し、成虫にさせない薬剤で、人や動物への影響は少ないとされる。
昨年は他の昆虫を殺さないよう、ＩＧＲだけを代々木、上野など人が集まる１１公園の雨水升計約３０００カ所と周辺都道などの雨水升に月１回程度投入。品川区なども同様の対応を取った。結果的にデング熱の国内発生はなく、都は「蚊が比較的減っており効果が出ている」とみている。
ただし、こうした局地的な対策は、数を増やしたとしても「点」としての予防でしかない。約１０年前から住民が協力し、住宅街という「面」で蚊を減らす取り組みをしてきたのが、横浜市泉区の緑園２丁目自治会だ。
「以前は玄関を開けるとすぐ家に入ってくるほど蚊がいたが、今はそれほど気にならなくなった」と、自治会長の杉山昌樹さん（６８）は語る。
２丁目には約７４０世帯が暮らし、公園に加えて庭のある一戸建てが多い。洗濯物を外に干すと多数の蚊に刺されるなど、蚊の悩みを訴える住民が多かった。そこで自治会が費用を出し、０６年からＩＧＲをまくことにした。４～９月に月１回、公道と各家庭の雨水升計８５７カ所に手分けして投入している。
年５万～６万円の出費だが「この活動は住民同士の理解と協力が不可欠」（杉山さん）。デング熱が発生した２年前から市内の他の自治会からの問い合わせが増え、泉区緑園では１～７丁目の全域に活動が広がった。杉山さんは「蚊の発生を減らすには、ボウフラが発生しやすい植木鉢の受け皿にたまった水をなくすなど各家庭での取り組みも大切。今後も地域で力を合わせたい」と力を込める。
◇温暖化で広がる生息域
さまざまな感染症を媒介する蚊は「人間にとって最も危険な生物」とも言われる。近年、地球温暖化や人の移動の広がりによって蚊媒介感染症の脅威は拡大しており、日本も例外ではない。
蚊は種類によって、媒介するウイルスが異なる。デング熱やジカ熱のウイルスを運ぶのは、主にネッタイシマカとヒトスジシマカ。ネッタイシマカは日本にいないが、「ヤブ蚊」と言われるヒトスジシマカは広く分布する。年間２億人以上が感染するマラリアはハマダラカが媒介するが、国内の都市部ではほとんど生息していない。
国立感染症研究所昆虫医科学部の小林睦生（むつお）さんによると、ヒトスジシマカの生息域は、盛岡市や秋田県北部より南。１９５０年ごろは栃木県、２０００年ごろは宮城・山形県が北限だった。年間平均気温が１１度以上の地域では生息可能とされ、気候変動のシミュレーションによると、３５年までに青森県、２１００年には札幌市まで広がる見通しという。
ヒトスジシマカは冬に成虫が死滅するため、現時点ではウイルスが定着する可能性は極めて低い。だが、海外からウイルスが持ち込まれるのを避けるのは難しく、小林さんは「国内で蚊の生息域が広がり、密度も高くなっていれば、感染が拡大する恐れが高まる。注意が必要だ」と話す。
◇デング熱、ジカ熱 特効薬やワクチンなく
ジカ熱とデング熱は、ともに発熱、関節痛、発疹などの症状があり、特効薬やワクチンはない。ジカ熱は、性交渉で感染した例も海外で報告されている。
二つを比べると、症状が重くなりやすいのはデング熱だ。熱が３８～４０度程度まで急に上がり、一度かかった人が別の型のウイルスに感染すると、免疫が過剰に働いて死に至ることもまれにある。
一方、ジカ熱は通常３８．５度以下の発熱で済み、１週間以内に回復する。また、感染したら必ず発症するわけではなく、米疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、約８割は感染しても症状が出ないという。都野展子（つののぶこ）・金沢大准教授（生態学）は「感染者が自覚のないまま外出して蚊に刺され、感染を広めてしまうリスクはある。公園などへ行く時は長袖や長ズボンで蚊対策に配慮すれば、自分が感染源にならないで済む」と話す。
ただし、妊婦は警戒が必要だ。ＣＤＣは４月１３日、ジカウイルス感染が小頭症の赤ちゃんが生まれる原因になると結論付けた。ブラジルでは小頭症や脳障害が疑われる子の出生が昨年１０月～今年１月で４０００人を超える。
れば、自分が感染源にならないで済む」と話す。
ただし、妊婦は警戒が必要だ。ＣＤＣは４月１３日、ジカウイルス感染が小頭症の赤ちゃんが生まれる原因になると結論付けた。ブラジルでは小頭症や脳障害が疑われる子の出生が昨年１０月～今年１月で４０００人を超える。
2016年05月01日
毎日新聞(無料)から
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犾母の日：５月の第２日曜日 なぜカーネーションを贈る？
Ｑ 母の日にカーネーションを贈るのはなぜ？
花について研究する会社「大田花き花の生活研究所」（東京都）の主任研究員、内藤育子さんは「起源は諸説ありますが、１９０７年の５月１２日、米国人女性が亡き母の追悼のため、母が好きだった白いカーネーションを教会で配ったことだとされています」と説明します。米国では１４年に５月の第２日曜が母の日と定められました。日本には大正時代に伝わり、昭和初期は香淳皇后の誕生日である３月６日でしたが、第二次世界大戦後の４９年ごろから５月の第２日曜に定着したようです。
当初、白は故人に対する色とされていましたが、現在はルールはないそうです。定番の赤やピンク以外にもオレンジや緑など、品種は１０００以上あります。香りが強いのは白系や紫系のもので、甘く良い香りがするそうです。室温が高くならないよう注意すれば切り花でも２週間程度もち、鉢植えの場合は大きな鉢に植え替えてきちんと管理すれば、夏前と秋前にも花を咲かせます。
一方、通販サイト「楽天市場」では最近、アジサイの鉢植えを購入する人が増えているそうです。担当の橋本嵐（らん）さんによると「３年前ごろから人気が高まり、昨年母の日用に販売されたアジサイの鉢植えの総額は前年比２７０％でした。平均単価がカーネーションの約２倍ということもありますが、高くても買う人が多いです」。
理由として、アジサイは毎年花を咲かせるので長く楽しめるということに加え、「写真映え」を挙げます。「アジサイは色だけでなく形も多種多様。白からピンクやライムグリーンに徐々に変化する品種など、珍しいものが人気です。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の普及で、シェアした時に話題になりやすいものを選ぶ傾向が強まっているのかもしれません」と分析します。【野村房代】
2016年05月01日
毎日新聞(無料)から
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犾ふるさと納税：三重・松阪と島根・浜田が返礼品でコラボ
三重県松阪市と島根県浜田市は、１０万円以上のふるさと納税の返礼品として、両市の特産品である松阪牛とノドグロの２品を企画、受け付けを始めた。竹上真人・松阪市長と久保田章市・浜田市長が４月２９日、浜田市内で発表した。３００セット限定。
４月２日に両市が締結した「観光・文化交流協定」の事業化第１弾。どちらの市への納税でも、１０万円ごとに１セット贈られる。両市長は記者会見で「全国に知ってもらい、両市を訪れる人を増やしたい」と期待した。
江戸時代の浜田藩主が、松阪出身の国学者、本居宣長に隠岐島（島根県）に伝わる鈴「駅鈴」を贈った縁で、両市は交流を続けている。【横井信洋】
2016年05月01日
毎日新聞(無料)から
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犾不正続きの三菱自、ユーザーから改めて怒りの声
三菱自動車の燃費偽装問題で２６日、同社がデータ偽装のほかにも、２５年にわたり違法なやり方で燃費算出のデータ計測をしていたことが明らかになった。
信頼を裏切られたユーザーから改めて怒りの声が上がった。
国土交通省で記者会見に臨んだ相川哲郎社長らは冒頭、硬い表情で報告内容を公表したが、不正に携わった人数などについて問われると、調査中などとして「今時点での発表は差し控えたい」とした。
同社は、１９９１年から国の定める方法とは異なる方法で、燃費を算出するためのデータを計測していた。２０００年に部品不具合情報を隠蔽したリコール隠しや、０４年のトラックの欠陥隠しなど、不祥事が相次いで発覚した時期も法令違反が続いていたことになるが、相川社長は「（当時の担当者がやり方を）誤っていると認識していたかはわからない。当時は『これでいい』と思ってやり始めたのが、そのまま伝承されていた可能性もある」とした。同社はこの計測で行われた全対象車種を公表していない。
2016年04月27日08時55分
読売新聞から
(引用)
犾九州新幹線、２７日午後に全線再開…１３日ぶり
ＪＲ九州は２６日、熊本地震で被災し、復旧作業が続いていた九州新幹線・熊本（熊本市）―新水俣（熊本県水俣市）間（７５キロ）の運転を２７日午後に再開すると発表した。
九州新幹線は最初に震度７を観測した１４日夜以来、１３日ぶりに全線で復旧する。
同区間で１４日夜、回送列車（６両編成）が脱線し、全線が運休。１６日未明の「本震」後、同区間を中心に約１５０か所で駅のホームを支える柱や高架橋のひび割れなどが見つかった。
ＪＲ他社から技術者の派遣や資機材の提供を受けて復旧に当たり、２０日に新水俣―鹿児島中央（鹿児島市）間（８４キロ）、２３日に博多（福岡市）―熊本間（９８キロ）の運転を再開。熊本―新水俣間の復旧は当初、２８日の見通しだったが、２７日朝に作業完了のめどが立った。午後２時台に博多―鹿児島中央間（２５７キロ）の直通運転を始める予定。
読売新聞から
2016年04月26日22時58分
(引用)
犾ＧＷの天気、３０日から５月２日までは行楽日和
日本気象協会は２６日、大型連休中（２９日～５月５日）の詳しい天気予報を発表した。
３０日から５月２日にかけては全国的に晴れて行楽日和となるが、３日以降は数日の周期で天気が変わり、晴天は長く続かないという。
発表によると、２９日は北海道と東北、北陸が、日本海側を中心に雨になるが、３０日から５月２日は広く晴れる。関東甲信から九州も２９日から５月２日は晴れる所が多く、夏日になる所もある。３日以降は、ほぼ全国的に曇りや雨の日が多くなる見込みだ。
読売新聞から
2016年04月26日19時50分
(引用)
犾三菱自：日産に補償へ 数百億円規模に 燃費データ不正
三菱自動車は２５日、軽自動車４車種の燃費データ不正問題を受け、軽の供給先である日産自動車との補償協議を本格化させた。日産が自社ブランドで販売した軽の購入者に実施する補償費用を三菱自が負担する方向で、補償費用は数百億円規模になるとみられる。また、三菱自は不正問題を巡る調査結果を２６日に国土交通省に報告するが、新たな燃費不正が明らかになる可能性もある。
三菱自が補償するのは三菱自からの供給で日産が２０１３年６月以降に販売した「デイズ」と「デイズルークス」計４６万８０００台分。デイズは三菱自の「ｅＫワゴン」、デイズルークスは「ｅＫスペース」と基本性能が同じ兄弟車で、４車種とも三菱自が開発を主導。三菱自の水島製作所（岡山県倉敷市）で一括生産し、日産向けは一部装備や塗装を変え出荷していた。
三菱自が４車種の不正を公表した２０日、日産は即時販売を停止。両社は対象車種の購入者に対し、不正で余計に負担したガソリン代相当額を弁償するほか、エコカー減税の対象から外れた場合に購入者が請求される可能性がある追加納税分を肩代わり負担する方針。三菱自は問題の責任は自社にあると認めて、日産の支払い分を後日負担する方向だ。
購入者への具体的な対応方法は今後詰めるが、野村証券の試算によれば、エコカー減税の追納で１台当たり１万～２万円、ガソリン代の補償で４万８０００～９万６０００円、消費者へのおわびで１万～５万円かかり、１台当たり計６万８０００～１６万６０００円かかる見通し。「ｅＫワゴン」など三菱自が直接販売した台数は１５万７０００台にとどまるが、日産は営業力を生かして三菱自の約３倍販売しており、日産への補償は三菱自の経営を圧迫する。
補償協議では営業補償の扱いも問題になる。日産の販売店は軽の売れ筋車種を失った上に、購入者への連絡・対応業務などで「通常業務に手が回らない状況」（販売店）。４車種は三菱自が開発を主導したとはいえ、対外的には「共同開発」とうたってきただけに、「協議は簡単には済まないだろう」（他社幹部）とみられる。【宮島寛】
2016年04月26日
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九州新幹線：２８日にも全線復旧 脱線車両の撤去完了めど
２３日、９日ぶりに博多－熊本間の運転を再開した九州新幹線は、早ければゴールデンウイーク前の２８日にも残る熊本－新水俣間を含め、全線が再開する見通しとなった。
九州新幹線は２０日に新水俣－鹿児島中央間が再開。熊本－新水俣間は地震発生後、熊本駅南側で脱線した回送列車（６両編成）がとどまったままだったが、ＪＲ九州（福岡市）は２４日にも全車両の撤去を完了させるめどがついたという。順調に作業が進んでいることなどから、早期に全線再開できると判断した模様だ。
再開後の博多－熊本間は全便が各駅停車の「つばめ」で運行される。防音壁落下などの損傷が見つかった新玉名－熊本間は徐行運転するため、所要時間は約１時間５分かかる。
グリーン席を除き全車自由席。２３日の博多発、熊本発それぞれの一番列車利用者数は約３１０人と約１６０人で、乗車率は約５７％と約２９％だった。
また、ＪＲ九州は２３日、熊本地震で運行を見合わせていた三角（みすみ）線宇土（うと）（熊本県宇土市）－三角（同県宇城（うき）市）間の運行を再開した。八代（同県八代市）－吉松（鹿児島県湧水（ゆうすい）町）間が不通だった肥薩線も、２４日に全線で運行を再開する見通しという。【神崎修一、宗岡敬介】
2016年04月24日
毎日新聞(無料)から
(引用)三菱自不正：消費者「何を信じたら」 業界全体に不信感
三菱自動車が、軽自動車の燃費試験のデータを改ざんしていた。問題の車を買ったドライバーは、カタログの性能より余計にガソリン代を負担してきたことになる。「何を信じたらいいのか分からない」。ユーザーから厳しい声が上がった。【田ノ上達也、太田敦子、内橋寿明】
軽乗用車「ｅＫワゴン」に乗る千葉市の主婦（４２）は「利益のみを追求する中で起きたのではないか。なぜ不正が行われたのか理由を知りたい」と驚いた様子を見せた。同車種では２０１３年６月以降の製造で不正があった。主婦は車を１０年ほど前に購入。対象外だが、買い替えを検討していたところで、「何を信じたら……」と不安を口にした。
三菱自動車やグループ会社では２０００年以降、母子３人死傷事故などに絡みリコール隠しが発覚し、批判を浴びた。「燃費をごまかしてばれないと思っていたのか」「もう車を作らないでほしい」。インターネット上でも不正発表後、辛辣（しんらつ）な投稿が相次いだ。
中には「震災報道に隠れることができるかもという考えが見え隠れ」と公表のタイミングを問題視する声や、「他のメーカーも実際の燃費はカタログと違う。当てにならない」など自動車業界への不信も書き込まれた。
愛知県岡崎市の同社名古屋製作所では、午後５時半ごろに仕事を終え退勤する従業員たちが「何も聞いていないのでよくわからない」などと表情をこわ張らせていた。
不正について５０代の男性は「これからどうなるんだろう。うちの工場は軽自動車は作っていないけれど関係は大ありです」と頭を抱えていた。４０代の男性は「帰る直前にネットニュースで知りました。詳しいことはわからないので家に帰ってチェックします」と硬い表情で話していた。
同社の２０日の記者会見では、１００人以上の報道陣から「隠蔽（いんぺい）体質は変わっていないのではないか」など厳しい質問が相次いだ。
相川哲郎社長ら役員３人が会見冒頭、深々と頭を下げたが、ユーザーへの対応を問われ相川社長は「どうすれば納得していただけるのか検討を始めたところ。今後ご案内したい」と述べるのがやっとだった。
◇前代未聞のずるい手口
自動車評論家の国沢光宏さんの話 自動車メーカーが燃費性能を競争している中で前代未聞のずるい手口だ。上層部が掲げた目標を達成できず、最後に帳尻を合わそうとして不正に手を染めたのではないか。実際の燃費との差に比べ、受けるダメージは計り知れない。不正を認識した社員が指摘できなかった企業体質も大きな問題だ。
2016年04月21日
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犾都知事選落選、元航空幕僚長の田母神氏を立件へ 政治資金横領や公選法違反 東京地検
平成２６年２月の東京都知事選で落選した元航空幕僚長、田母神（たもがみ）俊雄氏（６７）の資金管理団体をめぐる業務上横領事件で、東京地検特捜部は１３日、業務上横領容疑で、田母神氏と元会計責任者ら当時の陣営幹部を立件する方針を固めたもようだ。陣営では都知事選後、運動員らに現金を配布しており、特捜部は公職選挙法違反（運動員買収）容疑での立件も視野に捜査を進めるとみられる。
田母神氏が代表を務める資金管理団体「田母神としおの会」の政治資金収支報告書によると、２６年に約１億３２００万円の収入があり、元会計責任者の資金横領による「使途不明金」として約５０５４万円を計上。関係者によると、使途不明金の一部が、田母神氏らの個人的な使途に流用された疑いが持たれている。
都知事選後に約６千万円の残金があったが、２６年１２月の衆院選前には約１千万円に減少。田母神氏は昨年２月に会見し、調査の結果、元会計責任者が横領を認めたと発表していた。
田母神氏は同３月、政治資金のうち約３千万円を高級クラブでの遊興費や生活費などに流用していたとして、元会計責任者を同罪で警視庁に告訴。一方で同１２月には、陣営の選対本部長ら選対幹部が、元会計責任者だけでなく、田母神氏本人と選対事務局長も流用に関与していた疑いがあるとして、同罪で計３人を特捜部に告発。特捜部は今年３月、田母神氏らの関係先を家宅捜索していた。
田母神氏はその後、会見し、「会計責任者から預かって使ったが、政治資金として使えないと指摘された分は返していた」などと主張していた。
公選法違反については産経新聞の取材に、「昨年２月の段階で違反すると思っていた」と認めた。特捜部は立件の可否を慎重に判断するもようだ。
2016.4.14 08:29
産経新聞から
(引用)
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その他。珒珵珣珵犾
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