犾
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犾
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犾テイクオフ：猛暑日が続いている。マ…［社会］
猛暑日が続いている。マニラ首都圏は２日、気温が39度を超えたもようだ。外を歩けばすぐに汗が噴き出す。通りを歩く人も、雨傘をさして照りつける太陽を避けようとしているが、吹き込んでくる熱風が、さらに体感温度を上げていく。フィリピン気象庁（ＰＡＧＡＳＡ）によると、首都圏は、エルニーニョ現象の影響で今週いっぱい最高気温が39度を超える見込みだ。酷暑は地方でも深刻で、４月末時点では全81州中、32州で干ばつ宣言が発出された。フィリピンの食糧庫といわれるミンダナオ島では先月、猛暑による不作で飢えが進行していた地域の農民が政府に支援を要請したものの、状況は好転せず警察と衝突。死者も出た。首都圏では先週、久々に強い雨が降った。しかし、雨期の到来は例年６月以降で、今年はさらに遅れる可能性も出ている。酷暑に耐える日々が今後も続くと思うと、気が滅入る。（と）
ＮＮＡフィリピンから
2016/05/03（火曜日）
(引用)
犾投票日は酒類の販売禁止
リゾート地として知られるビサヤ地方ボラカイ島の選挙管理委員会はこのほど、統一選期間中に島内での酒類の販売を禁止する方針を明らかにした。投票前日の８日から９日の投票終了時までの間で、レストランやバーなど飲食店が販売禁止の対象という。
観光客にとっては不都合な措置だが、観光局公認の店は適用除外の申請が可能で、２０１０年と13年の選挙時も同様の措置が取られた。
一方、島内では１日のメーデーを中心に約１週間さまざまなイベントが開催され、多くの観光客でにぎわっている。今回が３年目だが、昨年は同期間に５万人の観光客が押し寄せたという。このためホワイトビーチを中心に約１００人の警官を配置し、警戒に当たっている。（27日・ブレティン）
まにら新聞から
2016.5.2
(引用)
犾海自機：フィリピン海軍に貸与で合意 初の他国移転
◇１４年の「防衛装備移転三原則」基づき １６年度実施へ
中谷元（げん）防衛相は２日、フィリピンのガズミン国防相と電話協議し、海上自衛隊の練習機ＴＣ９０を最大で５機、比海軍に貸与することで合意した。武器輸出の要件を緩和した２０１４年の「防衛装備移転三原則」に基づくもので、自衛隊航空機の他国への移転は初めて。貸し付けの期間や条件などを両政府で協議し、今年度中の実施を目指す。
比海軍の海洋監視能力の向上を支援し、中国が進める南シナ海の軍事拠点化をけん制する狙いがある。日本は同海域を重要な海上交通路（シーレーン）と位置付けており、自衛隊機の移転が安全確保に資すると判断した。中谷氏は２日、「海洋安全保障分野の連携を強化する一環だ。フィリピンの能力向上は地域の安定につながる」と記者団に説明した。
ＴＣ９０の航続距離は、比海軍現有機の約２倍の約１９００キロで、南シナ海の大半が行動範囲となる。日本はパイロットの育成や訓練、機体整備も支援する。
ただ、日本の現行法上、フィリピンが希望した無償貸与はできない。このため政府は短期間の有償貸与を検討している。国家安全保障会議（ＮＳＣ）の審議を経て、正式契約は夏以降になる見通しだ。【村尾哲】
2016年05月02日
毎日新聞(無料)から
(引用)
犾大統領選。トリリャネス議員「ドゥテルテ市長が当選すればクーデターのリスクが高まる」
大統領選で支持率１位を独走するドゥテルテ・ダバオ市長による多額の資産隠し疑惑を率先して問題視している副大統領候補、トリリャネス上院議員は３日、フィリピン外国人特派員協会（ＦＯＣＡＰ）主催の記者会見に応じ、同市長が大統領に就任した場合、クーデターのリスクが高まると示唆した。
同議員は「ドゥテルテ市長が大統領になった場合、クーデター計画が再発する可能性はあるか」との質問に対し、「軍の政治介入に加わる者を集めることは容易になるだろう」と述べた。同議員によると、同市長が比共産党との間で権力を分担しようとしているといった情報があり、それを嫌う軍関係者が多く存在するという。
テレビ局ＴＶ５は１日、共産党最高指導者のホセ・マリア・シソン氏とのインターネットを通じての会談で、同市長が「比初の左翼大統領が誕生するだろう」と語ったと報じた。
トリリャネス議員は元海軍上級中尉で、２００３年のアロヨ政権下に国軍将兵約３００人を率いて反乱を起こし、首都圏マカティ市の商業地区を占拠。アロヨ政権の腐敗を訴え、政権退陣を訴えた。後に投降し裁判にかけられたが、公判継続中の07年にも同市内の高級ホテルに立てこもり逮捕された。
同議員はこれまで、ドゥテルテ市長の銀行口座に２億ペソ余りの未報告資産があると指摘。さらに同じ口座で06～15年にかけて総額24億ペソの資金取引がされていたと暴露し、清貧を売りにしていた同市長のイメージを覆す問題提起を繰り返してきた。
同市長への批判を展開する以前、同議員は別の大統領候補のビナイ副大統領やその一族による汚職疑惑を追及していたが、同議員は「ビナイ副大統領の問題については、すでにやるべきことをやった」と話した。
同議員はまた、「ドゥテルテ市長には違法薬物やその他の違法取引で資金を得ているかもしれない」と指摘。「同市長が大統領になることは、比にとって災厄だ」と強調した。
一方、同市長は３日までに、遊説先のミンダナオ地方サンボアンガ市で報道陣に対し「今後、トリリャネス議員の批判に関する質問には一切答えない。同議員は道を外れた野良犬だ」と一蹴した。また、「同議員はチェスの駒だ。背後にはマラカニアンがいる」と述べ、アキノ現政権が画策していると批判した。（加藤昌平）
まにら新聞から
2016.5.4
(引用)
犾貿産省、貨物運送業者の過大料金に注意喚起［運輸］
フィリピンの貿易産業省は１日、特定のフォワーダー（貨物利用運送事業者）が規定の枠を超えた過大な料金を徴収しているとして、利用者に追加の支払いに応じないよう注意喚起した。過大請求があった場合は、通報するよう求めている。
同省のディマギバ次官（消費者保護担当）は声明で、規定に反して、緊急輸入割増料（ＥＩＳ）、システム料、緊急燃料割増料（ＥＢＳ）、船混み割増料（ＰＣＳ）、代理手数料、コンテナ数不均衡割増料（ＣＩＣ）などを課しているフォワーダーがあると指摘。さまざまな料金の上乗せが輸送運賃の上昇を招き、消費者に転嫁されていると批判した。
貿易産業省が2005年に発行した回状では、フォワーダーは輸入、輸出業者や荷主などに対して、標準料金しか課金できないことになっている。標準料金には、小口混載貨物（ＬＣＬ）の取扱料、ターミナル・ハンドリング・チャージ（ＴＨＣ）、船荷証券作成料、通貨変動割増料率（ＣＡＦ）、付加価値税（ＶＡＴ）などが含まれる。
同次官は、荷主などが支払うのは標準料金に限定されていることを再確認し、追加の支払いに応じないよう呼呼び掛けた。
貿易産業省によると、過大請求を行ったフォワーダーには最高20万ペソ（約45万3,000円）の罰金支払いを命じ、３回目の違反で認証を取り消すことになっている。
ＮＮＡフィリピンから
2016/05/03（火曜日）
(引用)
犾偽ブランドたばこを摘発
国家捜査局（ＮＢＩ）はこのほど、サンボアンガ市の海岸通りで偽ブランドのたばこを販売していた多数の店を捜索し、たばこを押収した。これらのたばこはマレーシアやインドネシアから密輸されていたという。
偽物は課税印や登録証の表示がないコピーで、有名ブランドのたばことして安く売られていた。偽物はサンボアンガ市だけでなく、西ミサミス、南ナラオ両州などサンボアンガ半島の全域に出回っているとみられ、数千の店で取り扱われているという。
ＮＢＩ当局者によると、摘発された販売業者は共和国法８２９３号の商標権侵害および不正競争防止違反の容疑で告発されるという。ＮＢＩは今後も取締りを強化するとしている。（30日・ブレティン）
まにら新聞から
2016.5.2
(引用)
犾【フィリピン大統領選】さながら「トランプ旋風」 首位に立った“暴言王”、異名は「ダーティハリー」…「中国の人工島に国旗を立てる」
【シンガポール＝吉村英輝】５月９日実施のフィリピン大統領選で、ダバオ市のロドリゴ・ドゥテルテ市長（７１）が、支持率でトップに躍り出ている。ダバオの治安を改善した実績に期待が高まる一方、人権を無視した言動を危ぶむ声も強まっている。外交能力も未知数で、選挙戦は米国の「トランプ旋風」さながらの様相を呈している。
犯罪多発地帯に短銃を片手にタクシーで隠密に乗り込み、強盗被害に出くわすおとり捜査を自ら行った－。ロイター通信は、暴力的手段も辞さないドゥテルテ氏の行政手法を紹介し、米刑事映画の「ダーティハリー」にも例えた。
政治家の家系に生まれ、法律を学んだ元検事。１９８８年から通算２０年以上ダバオ市長を務め、国内で「最悪」とされた同市の治安を改善し評価を受けた。
ただ、地元では「処罰者」という名でも呼ばれる。人権団体は、ダバオで１９９８年以降に「自警団」が犯罪者を対象にした超法規的な殺人が１４２０件以上あり、ドゥテルテ氏がそれを黙認したと批判する。
もっとも、フィリピン国内の治安は悪化の一途だ。犯罪報告件数では、２０１２年の２２万件が、１４年に約５倍の１１６万件に増加した。温床と指摘される薬物汚染根絶に、「犯罪者は射殺する」とぶち上げ、大統領になれば半年以内に「国内犯罪を撲滅する」とするドゥテルテ氏への期待は、全国に拡大している。
一方、女性に差別的な言動も多い。４月１２日の集会では、婦女暴行殺人事件の被害者となったオーストラリア人女性宣教師を侮辱し、謝罪に追い込まれた。
それでも、豪州や米国からその件で女性蔑視（べっし）と抗議を受けると、大統領就任後に両国と「断交する」と反発。中国と権益を争う南シナ海では、国際仲裁裁判所で勝訴すれば、中国が造成した人工島に水上バイクで乗り込み「フィリピン国旗をたてる」とも。大衆迎合的なナショナリストとしての言動をつづける。
舌禍事件が物議を醸しながら「劇場型」の政治発信で高い支持を集めている状況は、米大統領選候補のトランプ氏と似ている。有力世論調査機関「パルス・アジア」の支持調査では、４月１６～２０日の調査で３５％と、前回まで１位だったグレース・ポー上院議員（４７、２３％）を抜き去った。
元部下などはドゥテルテ氏を「素顔は人情家。曲解されている」と擁護する一方、２７年間の結婚生活で３人の子供を育てた夫人からは、「自己陶酔的」と辛口のコメントも聞かれる。
2016.5.2 17:38
産経新聞から
(引用)
犾ギャンブルする国民。ドゥテルテ市長人気
ドゥテルテ・ダバオ市長はロックスターでも宗教リーダーでもないが、ソーシャルメディアで流れているビデオを見ると、市長が自分の汗を拭き取ったタオルを群衆に投げ入れると、支持者たちがそれを奪い合っている。同市長のレイプ被害者に対する発言が一部の市民の怒りを買ったが、最新の支持率調査でも彼は他の候補を引き離してトップを維持し、次期大統領になりそうな勢いだ。実業家を失望させる発言をしても、数十億ペソの銀行取引をしていたとしてもこのリードは逆転しそうにない。
市長のこの人気ぶりは、国民が自分たちに望ましい変革を絶望的に追い求めているという状況がもたらしたものといわれている。つまりこの国のリーダーたちはいつも約束するだけで全く実行に移さないという現実があるからだ。アキノ大統領は自分こそが暗闇から明るい未来をもたらす変革のリーダーだと演出したが、６年たっても、結局、その約束は実現されず、国民を絶望させた。国民は今や、ドゥテルテ市長のような異端の政治家に希望を託し、ギャンブルしようとしているのだ。
こうしたギャンブルには迅速な防御意識とカルト集団のような追従者が伴う。だからドゥテルテ市長に対する批判が出れば、それに相当する反撃が起こり、そこにはもう論理は通用しない。銀行口座での蓄財疑惑が出ると支持者たちは問題となった銀行の預金解約をするよう人々に訴えたりするのだ。
フィリピン人は自分たちのリーダーを冷静な客観性に基づいて選ぶ国民ではない。むしろ強い利益供与を期待すると同時に、実物より誇大なイメージを当人に与えて溺愛するという傾向がある。こうして選んだリーダーが自分たちの期待を裏切った時、国民は再び変革という言葉にしがみつこうとするのだ。（４月30日・スタンダード）
まにら新聞から
2016.5.2
(引用)
犾テイクオフ：数分間がとても長く感じ…［社会］
数分間がとても長く感じられる。ビルのエレベーターに閉じ込められた。扉が閉まり、上昇を始めた瞬間に階数表示が全て消えた。「30階まであるが、どこまで上がっていくのだろう」という不安、「いや、既にどこかに止まったはずだ」との思いが交錯する。
扉近くに立つ女性と目が合い、非常用ボタンで助けを求めるよう促す。女性はかなり動揺している。対照的に、通話先の対応はどこかのんびりしている。その意味はすぐに分かった。扉の外から声が聞こえ、指示に従い女性がボタンを押すと、扉は外から手で開けられた。エレベーターは乗り込んだ時と同じ１階にあり、数十センチメートル上がった位置に止まっていた。
どこまでも上がっていくようなあの感覚は何だったのだろう。視覚情報の遮断がヒトを不安にさせることを思い知った。というか、あのエレベーターは二度と使いたくない。（谷）
ＮＮＡフィリピンから
2016/05/02（月曜日）
(引用)
犾高地の農家も大きな打撃
フィリピン南部を襲ったエルニーニョ現象で農作物に多大な被害が出ているが、セブ島の中央縦貫道沿いの高地にある農家にも大きな打撃を与えている。被害が目立つのはトウモロコシと花の栽培農家。山岳地帯でも畑は完全に干上がり、農作物は枯れてしまったという。
セブ市の農政当局者は農家の救済要請に応えるため、さらなる財政援助が緊要と述べるとともに、水を貯蔵するためのドラム缶などの購入資金として、２９００万ペソの追加財政措置を取る方針を明らかにした。
高温と水不足による同市の農作物被害は３月だけでも１３００万ペソに上るが、エルニーニョ現象は５月にさらに悪化する観測もあり、当局は警戒を強めている。（26日・ブレティン）
まにら新聞から
2016.5.2
(引用)
犾選挙結果、ウェブサイトで公開へ［政治］
フィリピンの選挙管理委員会（Ｃｏｍｅｌｅｃ）のバウティスタ委員長は、９日に実施される統一選挙の結果をウェブサイトで公開すると明らかにした。サイトの開設時期は現時点で未定だが、大統領を筆頭に、副大統領や各州の知事、市長など１万8,000以上の議席を把握することができるという。４月29日付スターが伝えた。
全国に置く９万2,509台の投票集計機（ＶＣＭ）で集めたデータをまとめて、結果を公表する。バウティスタ委員長は、ウェブサイトを活用することで、選挙の信頼性と透明性の向上が期待できると話した。
選管は先にウェブサイトがハッキング攻撃に遭っており、保守面を懸念する声が出ている。ヒメネス報道官はこれについて、「新たなウェブサイトは既存のものと比べ、格段にセキュリティーを高めている」と強調した。
ＮＮＡフィリピンから
2016/05/02（月曜日）
(引用)
犾メーデー。各地の集会で労組などが賃上げや契約雇用化反対訴える。米大使館前では衝突も
メーデーの１日、左派系労組連合「５月１日運動」（ＫＭＵ）が呼び掛けた集会が全国各地で開かれ、賃上げや契約雇用化の反対、労働環境の改善を訴えた。このうち首都圏マニラ市では米大使館前でデモ隊と国家警察が衝突、デモ主催者によると、十数人が負傷したという。
マニラ市のマラカニアン宮殿に近いメンジョラ橋周辺で開かれた集会には約２万人が参加。その後、ビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）労働者の労働環境改善を訴えるため、フィリピンで最も多くのＢＰＯビジネスを展開する米国の大使館へデモ行進。大使館前で警官隊と衝突した。バリケードを突破しようとするデモ隊に警察は放水で応酬、混乱は30分ほど続いた。警察側は負傷者は出ていないとしている。
マニラの集会で労組側は最低賃金を全国一律に、民間企業の労働者で日給７５０ペソ、公務員には月給１万６千ペソにするよう要求。公務員労組「カレッジ」のフェルナンド・ガイテン代表は「現在の賃金では国民は家族に十分な食事や教育、医療を提供できない」と早急な対応を求めた。
集会に参加した副大統領候補者のエスクデロ上院議員は「大統領選候補のポー上院議員と私は賃上げと契約雇用の削減に取り組む」と強調。他に上院議員候補も参加した。
集会は契約雇用化への反対も訴えた。ガイテン代表は「大統領候補者の討論会を聞いていても、全候補者が契約雇用化に反対しているが誰も詳細を述べていない」と指摘。都市貧困者協会（ＵＰＡ）議長のカリト・バディオさんは「アキノ大統領は任期終了でこの問題から逃げ去ろうとしている。誰が大統領に就任しても私たちは労働環境改善を訴え続ける」と主張した。（冨田すみれ子）
まにら新聞から
2016.5.2
(引用)
犾１～３月の輸入車販売、2.5倍の2.1万台［車両］
フィリピンで輸入車販売が伸びている。自動車輸入・流通業者連合（ＡＶＩＤ）によると、第１四半期（１～３月）の輸入車販売台数は前年同期比2.5倍の２万1,160台だった。スポーツ多目的車（ＳＵＶ）などを含む小型商用車が3.2倍に伸びて全体をけん引した。乗用車では、今年から韓国車の輸入関税率が引き下げられたことを受け、現代自動車が大きく伸びた。28日付地元各紙が伝えた。
車種別の販売台数は、乗用車が81％増の7,609台、小型商用車が１万3,551台だった。前期比では、乗用車が13％増、小型商用車が４％増だった。
メーカー別では、米フォードが7,876台で最大。現代自動車が7,469台で続いた。スズキが3,048台で３位、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のシボレーが1,527台で４位、スバル（富士重工業）が789台で５位だった。
現代自動車の販売台数は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）・韓国自由貿易協定（ＡＫＦＴＡ）に基づき、これまで20％だった韓国からの完成車の輸入関税率が今年から５％に下がったことを追い風に、前年同期から39％増加した。内訳は乗用車が42％増の5,186台、商用車が33％増の2,283台。
ＡＶＩＤのマリア・ペレス―アグド会長（現代自動車の販売を手掛ける現代アジア・リソーシズ社長）は、「フィリピン市場は、アジアの中のブライト・スポット（輝点）であり続ける」との認識を提示。新車販売市場の上昇基調が向こう数カ月は続くとの見通しを示した。
■現地生産メーカーと合わせ8.7万台
フィリピンで現地生産するメーカーが中心に加盟するフィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）は先に、第１四半期の新車販売台数が前年同期比21.6％増の７万6,479台だったと発表している。両統計の合算値（重複するフォード、スズキ、メルセデス・ベンツを除く）は８万6,528台となった。
ＣＡＭＰＩの統計の首位はトヨタ・モーター・フィリピン（ＴＭＰ）で、9.6％増の３万498台。２位の三菱モーターズ・フィリピンズ（ＭＭＰＣ）は23.8％増の１万4,668台と、２社が加盟メーカー全体の６割近くを占めた。
ＮＮＡフィリピンから
2016/04/29（金曜日）
(引用)
犾ノロウイルスが拡大
ミンダナオ地方サンボアンガ市を中心にノロウイルスが拡大している。市の厚生部当局者によると、３～４月の１カ月間の患者は１１２４人に上っており、４月４日は１日だけで97人を数えた。症状は急性胃腸炎という。
特に子どもの患者が目立っており、１１２４人のうち１～５歳の幼児が５２６人、また１歳未満の乳児も２３７人を占めている。
患者は市内の四つの病院に入院しているが、いずれの病院も満杯状態になっている。
市当局は入院患者以外にもノロウイルス患者が多くいるとみており、ベッドの確保など緊急対策を取るとともに、感染の恐れがある場所へ近づかないことなど注意を呼び掛けている。（27日・スタンダード）
まにら新聞から
2016.5.2
(引用)
犾虚偽養子縁組届け出容疑、フィリピンへ国外逃亡の男２人逮捕
福島署は２９日までに、うその養子縁組を届け出た公正証書原本不実記載・同行使の疑いでいずれも本籍福島市、住所不定、無職の小池勝弘こと藤原勝弘（５３）、山口文彦こと清野文彦（５０）の両容疑者を逮捕した。同署は両容疑者が養子縁組で名前を変えることで名義人のたどりにくい携帯電話を取得し、家族などのふりをして現金をだまし取る「なりすまし詐欺」の犯行グループなどに売却した疑いがあるとみて調べている。
逮捕容疑は、両容疑者は２０１０（平成２２）年１月２９日、同市役所清水支所で、同市の男性と、清野容疑者と埼玉県の会社員の男（同容疑で摘発、有罪判決）の２人が養子縁組するとのうその届を提出した疑い。
同署によると、藤原容疑者は男にうその養子縁組を持ち掛けたとみられる。両容疑者は自らも短期間に繰り返し名前を変え、携帯電話を取得していたとみられるという。
養子縁組の通知を受けた同市の男性が「養子を取った覚えはない」と市に相談し、発覚。同署は藤原容疑者を指名手配し、両容疑者の行方を追っていた。
両容疑者は１０年３月にフィリピンに逃亡し、現地で暮らしていた。同署は２人が２８日に帰国するとの情報を得て、愛知県の中部国際空港で逮捕した。公正証書原本不実記載・同行使罪の時効は犯行から５年だが、両容疑者が国外にいたため時効が停止していた。
2016年04月30日09時09分
福島民友ニュースから
(引用)
犾テイクオフ：通行人に話しかける運転…［社会］
通行人に話しかける運転手の声が次第にうわずっていく。「この住所を知ってるか」と聞いてはしばらく走り、行き詰まったらまた通行人をつかまえる。そんなやりとりを半時間近くも繰り返している。フィリピンの街角で道を尋ねると、ほぼ100％の確率で答えが返ってくるが正解率は高くない。この日乗ったタクシーは迷走を続けた。
次に声をかけたのは、信号待ちで横に停車する乗用車だった。窓から顔を出した運転席の男性はスイカにかぶりついていた。「ここをこう行け」という感じにスイカをかざして方角を示す。いやな予感がした。だが黙っていた。わが運転手の心は既に目的地を離れ、目的地を知る誰かと巡り会うことに集中している。今さら、スマホの地図を見せようか、とも言い出せない。
その後、２～３人との問答を経て目的地に着いた。記憶が確かであれば、タクシーは一度その場所を通っていた。（成）
ＮＮＡフィリピンから
2016/04/28（木曜日）
(引用)
犾銃弾所持事件。カティクラン空港で銃弾所持の男性を逮捕。ボラカイ島での新婚旅行からの帰り
ビサヤ地方アクラン州マライ町のカティクラン空港で28日午前11時ごろ、マニラ空港便に搭乗しようとしたフィリピン人男性(29)＝首都圏ケソン市＝の荷物の中から22口径拳銃の銃弾14個などが発見された。男性は包括的銃器取締法（共和国法１０５９１号）違反の容疑で逮捕されたが、銃弾の所持を否定している。一緒に旅行していた妻(27)も「銃弾所持事件の被害者」と主張、男性の容疑を否定している。夫婦は、人気観光地として知られるビサヤ地方アクラン州のボラカイ島を新婚旅行で訪れた帰りだった。
空港警察によると、同空港入り口にある保安所のエックス線検査で、男性の荷物の中から22口径拳銃の銃弾14個と空薬きょう１個が見つかった。夫婦は、国家警察マライ署に連行され事情聴取を受けた。
男性は地元ラジオ局の取材に応じ、銃弾の所持を否定した。男性と共に旅行していた妻は「夫のかばんから銃弾が見つかった時は驚いた」「私たちは銃弾所持事件の被害者」と話した。
銃弾所持事件は２０１５年９月、フィリピン系米国人女性(50)＝米カリフォルニア州在住＝が、手荷物の中にわざと銃弾を入れられ、計７００ペソを恐喝されたことを告発したことから明るみになった。それ以降に同空港で発生した恐喝、挿入事件が社会問題となった。
今月19日には、同空港第１ターミナルで男性(78)＝リサール州アンティポロ市＝のかばんの中から38口径拳銃の銃弾が発見され、男性は所持を否定していたが、逮捕された。米ロサンゼルスに男性と共に旅行予定だった妻(75)は、男性が拘束された後に血圧が上がり、息苦しさなどを訴え、空港の医務室に運ばれた。夫婦は妻の車椅子を押していたポーターから口止め料として現金を恐喝されていた。
銃弾所持事件はマニラ空港で頻発しているが、昨年11月にはミンダナオ地方ダバオ市のダバオ空港で、手荷物から銃弾が見つかり、男性(60)が逮捕された。（冨田すみれ子）
まにら新聞から
2016.4.30
(引用)
犾パッキャオ氏誘拐を計画 フィリピンのイスラム過激派
「フィリピンの英雄」として、今月引退した元プロボクサーのマニー・パッキャオ氏について、国内のイスラム過激派が誘拐を計画していたことが明らかになり、現地で衝撃が広がっています。
2016年04/29 08:13
ＮＨＫニュースから
(引用)
犾リムジンバスの運行ルート拡大
政府が進める2階建て高級リムジンバスなどを投入して首都圏の主要商業拠点を結ぶ「ポイント・ツー・ポイント」（P2P）バス路線がマカティ市とモンテンルパ市アラバンを結ぶ区間でも25日から運行を開始した。バス運行業者RRCG社が受注した。（26日・マラヤ）
まにら新聞から
2016.4.28
(引用)
犾日本とフィリピンの間でハーグ条約が発動
フィリピン政府は、国際的な子の奪取の民事面に関する条約(ハーグ条約)に、今年の3月16日付けで条約の加入書をオランダ政府に寄託していたが、6月1日付けでフィリピンにおいてもハーグ条約が有効となるため、日本とフィリピンの間においてもハーグ条約の効力が発揮されることとなる。
このハーグ条約は、国境を越えて子供を強制的に連れ去ることや留置する事を防ぎ、子供の利益の保護を最優先とした国際的な多国間条約である。この条約に参加する事により、各国間における関連する法律が異なる場合にも、円滑に子供の権利を守る事が可能となる。この条約は、1983年に効力が発生してから欧州を中心とした国が参加しており、日本においては参加が遅れ2014年4月1日付けで発効することとなっていた。
このハーグ条約への参加は、2016年4月時点で全世界の93か国のみとなる。アジア地域においては、中国の香港とマカオ、シンガポール、タイ、日本、韓国、スリランカの6か国のみが締約国であり、普及が進んでいるとは言えない状況である。
日本では、日本人とフィリピン人との間で離婚した場合に、子供の親権で争う場合が多く存在していた。従来のフィリピン政府ではハーグ条約に加盟していなかったために、配偶者の同意無く子供をフィリピンに連れ去られた場合でも、子供を日本に連れ戻す事が難しい状況であった。しかしながらフィリピン政府もハーグ条約に加盟した事により、今後は子供の親権を争う際には、従来よりかは円滑に話し合いが進むとみられている。
2016年4月27日
アセアン ポータルから
(引用)
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【靖フィリピン・ニュース珒】犾３３珵
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