犾
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2016年04月201234567890日
毎日新聞(無料)から
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犾地震復旧へ補正予算案、首相が財務相に編成指示
安倍首相は２４日、熊本地震の復旧対応などのため、２０１６年度補正予算案の編成を麻生財務相に指示した。
６月１日までの今国会での成立を目指す。首相官邸で開いた非常災害対策本部会議で明らかにした。
2016年04月24日09時58分
読売新聞から
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犾年間燃料代、地球１周半分…政活費２４５万返還
2016年04月23日10時01分
読売新聞から
大分県議会の毛利正徳議員（５６）（自民）が、政治活動のため自家用車で１年間に約６万６４００キロを走行したとして、燃料代として約２４５万円を２０１４年度の政務活動費に計上していたことがわかった。
この距離は地球１周半分に該当する。毛利議員は市民団体などの指摘を受け、受け取った全額を県に返還した。返還は２０日。
毛利議員は２２日、読売新聞の取材に、「適正に報告したが、架空請求のように指摘された。県議会への県民の信頼を損なう恐れがあると判断し、返還した」と語った。おおいた市民オンブズマンは「不正請求の疑いがある」としている。
県議会では、議員１人あたり月３０万円の政務活動費を各会派に交付。この中で、自家用車を使った活動に１キロ当たり３７円を燃料代として支給している。領収書の提出義務はない。
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犾安倍首相、被災地を視察…避難所では支援約束
安倍首相は２３日午前、熊本地震の被災地を視察するために現地入りした。
被災者から直接現状を聞くとともに、地震対応に全力で取り組む姿勢をアピールする狙いもありそうだ。
首相は、被害の大きかった熊本県益城町と南阿蘇村を陸上自衛隊のヘリで上空から視察した後、同村で救命活動に当たる警察官や消防、自衛隊の隊員を激励。避難所になっている同村の久木野総合福祉センターでは、避難している人の手を取りながら、「皆さんの生活の支援に力を入れて参ります。困ったことがあれば、遠慮なく言っていただきたい」などと語りかけた。
同日昼には熊本県庁で蒲島郁夫知事と会談し、熊本地震の激甚災害指定について「しっかりと判断する」と述べた。
一方、民進党の岡田代表も２３日午前、熊本県入りし、避難所などを視察した。
2016年04月23日13時12分
読売新聞から
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犾燃費試験：国交省、検査制度見直しへ 三菱自不正受け
石井啓一国土交通相は２２日の閣議後記者会見で、三菱自動車工業が軽自動車の燃費試験で不正操作を行ったことについて「このような不正行為が二度と行われることがないよう、検査方法の見直し等、必要な方策を速やかに検討していく」と述べ、メーカー側の自主申告に基づく検査制度を見直す考えを明らかにした。
自動車の燃費は、メーカーが測定した空気抵抗やタイヤの路面抵抗など「走行抵抗値」の提出を受け、国交省が審査している。国交省は三菱自からの報告を踏まえ、メーカーがデータを捏造（ねつぞう）できないような具体策を検討する。
石井国交相は今回の不正について「我が国の自動車業界に対する社会的な信頼を失墜させかねないものであり、極めて深刻な問題だ」と強く批判。「三菱自動車は日本ブランドに対する信頼を失墜させ、ユーザーに対しても多大な迷惑をかけていることについて猛省を促したい」と述べた。【川口雅浩】
2016年04月22日
毎日新聞(無料)から
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犾政府確保の宿泊施設、いまだ使われず…周知不足
政府が熊本地震の被災者向けに無料の宿泊施設として確保したホテルや旅館、フェリーが、いまだ利用されていない状況が続いている。
熊本県内では、相次ぐ余震を恐れて車中泊をする被災者が多く、エコノミークラス症候群で病院に搬送される人も増えており、関係者の対応が急がれる。
熊本県内の旅館やホテルでは、高齢者や障害者などを中心に約１５００人の受け入れが可能だ。希望者は市町村に連絡すれば、県がホテルなどを割り振る。介助者も一緒に宿泊できる。
だが、被災者への周知が遅れているほか、窓口となる市町村が制度をよく理解していないこともあり、まだ利用者はいないという。
フェリーについては、国土交通省が、大型フェリーなど計４隻のフェリーを活用し、約２０００人の被災者を受け入れると表明した。
すでに計約１０００人が乗れる小型フェリー２隻は熊本港に停泊している。被災者がその場で希望すれば、座席などで仮眠がとれる。
大広間や風呂も備えた大型フェリー「さんふらわあふらの」（７０５人乗り）の用意も進めているが、まだ利用できる状態にない。国と熊本県、フェリーの運航会社などの間で、費用負担などの調整が遅れているためだ。
商船三井フェリーは１８日、「さんふらわあふらの」を被災者の宿泊施設として使うため、１９日の夕方便は欠航すると発表したが、１９日になって「今週中の派遣は見送る」と一転した。
石井国交相は１９日の記者会見で、「避難所の被災者への周知を進めるが、まず費用について県と調整する必要がある」と述べ、調整の遅れを認めた。
読売新聞から
2016年04月20日14時56分
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犾子宮頸がんワクチン：厚労省、異例の見解 研究班の発表に
子宮頸（けい）がんワクチンを接種後に脳機能障害が出た３３人の約８割で「特定の遺伝子型が一致した」と厚生労働省研究班の代表者が３月に行った発表の内容について、厚労省は「（統計的に）少数のデータで、約８割という数字は確かなものとは言えない」とする見解をホームページに掲載した。
大学の研究者などが実施する研究班の研究成果に対して厚労省側がこうした見解を出すのは異例だ。
研究班代表者は池田修一・信州大教授（脳神経内科）。３月１６日に、脳機能障害が出た３３人の約８割の２６人で、免疫に関わる遺伝子「ＨＬＡ－ＤＰＢ１」の型が一致し、一般の傾向より多い割合だったと発表していた。
子宮頸がんワクチンの接種と健康被害の因果関係は明らかになっていない。厚労省の担当者によると、研究発表に関する報道を見た一般の人から「接種で障害が起きると明らかになったのか」などといった問い合わせが厚労省に複数あったため、誤解の広まりを防ぐために見解を示したという。【野田武】
2016年04月20日
毎日新聞(無料)から
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犾防災相「ＧＷ前に激甚指定」…１８０万食配送へ
河野防災相は１９日の閣議後の記者会見で、熊本県を中心とする地震の激甚災害指定について、「できればゴールデンウィーク前と思っている」と述べ、５月の大型連休前までの決定を目指す考えを示した。
激甚災害は、道路や農地などの復旧見込み費用が基準を超えた場合に国が指定するもので、復旧事業への国の補助率がかさ上げされる。政府は、被災自治体が被災者支援などに追われて被害の算定が遅れていることから、関係省庁で算定を支援する方針だ。
また、河野氏は、国が被災地への発送を決めた食料９０万食のうち、１９日中に５８万食の被災自治体への配送を終えることを明らかにした。２０日には約３０万食を配送し、ほぼ９０万食に達する見通しだ。２１日以降も配送を続け、当面、計約１８０万食の提供を予定している。
読売新聞から
2016年04月19日11時46分
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犾【熊本地震】参院選の日程どうなる？ 谷垣幹事長「地震と関連させて考えたことはまだ一度もない」
自民党の谷垣禎一幹事長は１９日午前の記者会見で、「７月１０日投開票」が有力視されている夏の参院選日程に関し、熊本地震の影響を配慮して遅らせる可能性について「被災地の状況をよく見たいが、それと選挙の時期を関連させて考えたことはまだ一度もない」と述べた。
2016.4.19 12:00
産経新聞から
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犾【熊本地震】石破地方創生相「東日本大震災の教訓生かした対応をしている」
石破茂地方創生担当相は１９日午前の記者会見で、熊本地震に関する政府対応について「東日本大震災などの教訓もあり、そういうものをフルに生かした形で対応している」と述べた。その上で「災害に与党も野党もない。現場から上がってきた情報をいかに伝えて、いかに迅速に対応するかが求められている」と強調した。
また「政府は捜索、救難に力を尽くし、また二次災害の防止などに万全を期す。今、避難所にいる方々の生活に困難がないよう努力をしていかなければならない」とも語った。
2016.4.19 11:17
産経新聞から
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犾自衛隊、備蓄品を直接避難所に…４千人増員へ
熊本県を中心とする地震で、生活物資が被災者に届きにくくなっている状況を受け、政府は１９日、水やレトルト食品などの国の備蓄品を自衛隊が直接避難所などに輸送する活動を本格的に始めた。
自衛隊は現在、２万２０００人態勢で活動しているが、今後さらに増員して２万６０００人態勢で支援にあたる方針だ。
政府は同日朝から航空自衛隊小牧基地（愛知県）と同入間基地（埼玉県）に備蓄品を集中的に集め、支援物資が足りない避難所などに直接搬送する。これまでは各自治体が要請した集積所に物資を輸送してきたが、集積所の人手不足などで仕分けや配送に時間がかかっていることから、避難所などに直接搬送する必要があると判断したものだ。
米軍輸送機ＭＶ２２オスプレイも１９日午後、海上自衛隊のヘリ空母型護衛艦「ひゅうが」に着艦して水、食料、簡易トイレなどを積み込み、熊本県南阿蘇村に輸送する予定だ。
読売新聞から
2016年04月19日11時22分
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犾米国務副長官「トモダチのため、何でもする」
来日中のブリンケン米国務副長官は１８日、岸田外相や菅官房長官、斎木昭隆外務次官らと相次いで会談し、熊本地震の災害復旧などで米国が支援にあたる考えを改めて表明した。
岸田氏は会談で、米軍による輸送支援に対し謝意を伝えた。ブリンケン氏は「危機の時こそ、友人が友人として手助けするべきだ。米国の支援が悲劇に立ち向かう一助となることを期待する」と語った。斎木氏との会談では「トモダチが困っている時には、何でもできることはする」と述べた。
斎木氏とブリンケン氏はまた、北朝鮮の核・ミサイル開発に対し、日米が連携して対応することを確認した。両氏は１９日、ソウル市内で開催される日米韓外務次官協議に出席し、３か国の安保・防衛協力強化などについて協議する。
読売新聞から
2016年04月19日09時25分
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犾政府、被災者の生活支援へ関係省庁でチーム
政府は１７日午前、熊本県を震源とする地震を受けた非常災害対策本部会議を首相官邸で開き、河野防災相の下に関係省庁職員による被災者生活支援チームを設置することを決めた。
同日中にチームの初会合を開き、関係省庁の職員を被災地の市町村に派遣し、業務を手伝わせる方針だ。
安倍首相は会議で、「食料や水の支援も倉庫に届くだけでは役に立たない。被災者一人ひとりの手元に届かなければまったく意味はない」と述べ、きめ細やかな生活支援を徹底するよう指示した。
被災地では幹線道路が寸断されていることから、政府は自衛隊に加え、米軍にも支援を要請して航空機による物資や救助要員の輸送を強化する方針だ。
菅官房長官は会議後の記者会見で、ヘリコプターのような垂直離着陸が可能な米軍の輸送機オスプレイによる支援について、「物資の輸送であれば、当然オスプレイも調整の中に入ってくる」と語った。
読売新聞から
2016年04月17日13時49分
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犾中国に「静かな圧力」…護衛艦初のベトナム寄港
【カムラン（ベトナム）＝児玉浩太郎、パダン（インドネシア）＝池田慶太】海上自衛隊の護衛艦「ありあけ」と「せとぎり」が１２日、南シナ海に臨むベトナム南部のカムラン湾国際港に寄港した。
日本の護衛艦による寄港は初めてで、周辺海域の軍事拠点化を進める中国に対し、静かに圧力をかける意味合いがある。
両護衛艦の乗組員はカムラン湾国際港の桟橋で、ベトナム海軍関係者らの出迎えを受けた。部隊を指揮する第１５護衛隊司令の森下治１等海佐は歓迎式典で「ベトナム海軍との親善に努めたい」と述べた。「ありあけ」の艦内を地元メディアに公開し、友好ムードも演出した。
カムラン湾はベトナムが中国と領有権を争うスプラトリー（南沙）諸島に近く、戦略的要衝とされる。ベトナム戦争では米軍の補給基地となり、戦争終結後も旧ソ連の重要な軍事拠点となった。ベトナム政府は外国船の入港を制限しているが、中谷防衛相が昨年１１月に訪越した際、海洋進出を活発化させる中国に対し、日越両国が共同して対処することで一致。具体策の一環として海自艦を寄港させることになった。
2016年04月13日09時02分
読売新聞から
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犾甘利明氏：事件「寝耳に水」…直筆手紙で支援者に説明
現金授受問題を巡り、元秘書とともにあっせん利得処罰法違反容疑などで告発された甘利明前経済再生担当相（６６）＝１月辞任＝が支援者に直筆の手紙を送っていたことが分かった。事件について「寝耳に水」とした上で「監督責任は免れません」と反省の姿勢を見せる一方、「道半ばで倒れる訳にはいかないのです」と政治活動の継続に意欲もにじませている。
手紙は計５枚。日付は「４月吉日」で、本人の署名もある。冒頭で「皆様に多大なるご心配をおかけし、誠に申し訳ございません」と謝罪。「あっせん利得処罰法に当たるような事実は全くありません」と強調しつつ、「事務所の監督が行き届かぬ事態を招き、痛恨の極み」としている。
その上で「私が命懸けで取り組んで来たのは、日本経済が自律的に発展して行く装置を創る『甘利プラン』とも呼ばれている政策」とし、「『確かな日本を次の世代に渡して行きたい』それが私の政治家としての天命と信じ、ひたすら邁進（まいしん）して来ました」と記し、支援継続を求めている。
甘利氏は辞任会見で「秘書の問題について調査を進め、しかるべきタイミングで公表する」と述べたが、いまだ説明はない。この点について手紙では「告発を受け、弁護士から調査は捜査状況を見ながら慎重に対応するとの連絡がありました」と釈明している。【飯田憲】
2016年04月13日
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犾安倍首相：「桜を見る会」著名人ら１万人超出席 新宿御苑
安倍晋三首相主催の「桜を見る会」が９日午前、東京・新宿御苑で開かれ、各界の著名人ら約１万６０００人が出席した。首相は御苑の桜の開花状況に自身の心境を重ね、「最後１分くらい残るソメイヨシノのように粘り腰で、まだ６分咲きの八重桜のように（これから）頑張っていきたい」と政権運営への抱負を語った。
首相は乾杯のあいさつで、主要企業が軒並み低水準のベースアップ（ベア）となったことに触れ、「ベアは３年連続で達成した。野党からは『安倍さんは良い数字しか言わない』と言われるが、悪い方ばかり見ていたら本当に悪くなってしまう」と指摘。「今日もソメイヨシノが残っていてよかったなという気持ちが大切で、これしか残っていないと思わないことが日本を良くしていく」と語った。
桜を見る会は今年で６１回目。首相はアイドルグループ「ももいろクローバーＺ」や人気子役の鈴木梨央さんと笑顔で記念撮影に応じていた。【松井豊】
2016年04月9日
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犾甘利氏問題：ＵＲ本社も捜索…東京地検特捜部
甘利明前経済再生担当相（６６）＝１月辞任＝を巡る現金授受問題で、東京地検特捜部は８日から９日未明にかけて、横浜市の都市再生機構（ＵＲ）本社をあっせん利得処罰法違反容疑で家宅捜索した。同時にＵＲ千葉業務部（千葉県印西市）や甘利氏側に資金を提供した同県白井市の建設会社「薩摩興業」などの関係先も捜索しており、薩摩興業に対するＵＲの補償の経緯や甘利氏側の関与の実態を解明するとみられる。
薩摩興業は、白井市の道路工事を巡ってＵＲに補償を要求。２０１１年から元総務担当者の一色武氏（６２）が直接交渉したが難航していた。しかし、一色氏が甘利氏側に相談した翌月の１３年６月、甘利氏側がＵＲと面談するとＵＲが約１億８０００万円の金額を提示。同年８月には、４０００万円上積みした約２億２０００万円で契約を結んだ。
一色氏は契約後、元公設秘書に計５００万円、同年１１月と１４年２月に甘利氏に計１００万円を手渡している。特捜部は既に一色氏や元公設秘書から任意で事情を聴き、一色氏の自宅も捜索した。
特捜部は押収した資料を分析して交渉経過などを調べるとみられる。甘利氏側に渡した資金について、一色氏はこれまでの取材に「口利きの報酬だった」と証言。甘利氏側は「そのような事実はない」としている。【平塚雄太、小林洋子】
2016年04月9日
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犾民進・山尾政調会長が釈明 不自然なガソリン代支出「元秘書が不正の可能性」 監督責任認めつつも続投を表明
民進党の山尾志桜里政調会長は６日の定例記者会見で、支部長を務める愛知県内の政党支部の平成２４年分収支報告書で約２３０万円分のガソリン代を計上した問題について、会計担当だった元公設秘書が不適切な処理をした可能性が高いと釈明した。山尾氏は監督責任を認めつつ、政調会長は続ける考えを示した。待機児童問題などで脚光を浴びた山尾氏だが、杜撰な資金管理を見逃し、元検事らしからぬ甘さを露呈した。
山尾氏は２４年分のガソリン代の支出は総額約４２９万円だったことを明らかにした。支部では主にプリペイドカードでガソリン代を支出し、そのレシートと引き換えに代金を精算しているという。山尾氏は、元秘書が在籍した２４年７月までの期間に「不自然な支出が突出して多い」と指摘。カード１２４枚（２４８万円相当）について「支部として購入した事実がない」と説明した。
さらに、元秘書が給油所に廃棄されていた他人のレシートを使って精算していた可能性にも言及。「秘書が関与した蓋然性が高い」と述べた上で、支部としてカードの換金や有権者への配布は「ない」と断言した。
元秘書への法的措置を検討していると強調した山尾氏だが、現在も連絡はとれていないといい、元秘書の「不正行為」と断定する根拠は示さなかった。
また、自らの資金管理団体「桜友会」が２４年の政治資金収支報告書に、個人からの寄付の上限額を超える１１４４万円を山尾氏から受けたとの記載や、桜友会から政党支部へ寄付した金額が双方の収支報告書で食い違ったことは「手違いだ」と説明した。いずれも３月までに訂正した。
一方、桜友会をめぐっては、２６年分の収支報告書で「新築祝い」名目で選挙区内の店舗に２万１千円を支出した記載があることも判明。「当選御礼」の不特定多数へのショートメールの送信も認めた。いずれも公職選挙法に抵触する可能性があるが、山尾氏はこれも「手違い」と釈明。「事実を知りながら嘘をついたことはない」と強調した。
秘書の不祥事が発覚した甘利明前経済財政担当相は監督責任を認めて１月に閣僚を辞任したが、山尾氏は「事案は違う」とし、続投に重ねて意欲を示した。
山尾氏は冒頭の自身の説明で「監督が至らず、申し訳ない」と述べるにとどまった。自身が「被害者」との主張が目立ったことに対し、記者団に「反省の言葉がない」と問われ、ようやく「猛省している」「大変恥じている」と謝罪のトーンを強めていった。
2016.4.7 00:41
産経新聞から
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犾地球を１周半！大分県議が年間旅費６万キロ報告 オンブズ監査請求へ
大分県議の毛利正徳氏（自民）が２０１４年度政務活動費の調査旅費として、車で約６万６千キロを走行したと報告、燃料代約２４５万円を計上していたことが１４日、おおいた市民オンブズマンの調査で分かった。地球を１周半以上した計算で、オンブズマンは調査旅費返還を求め住民監査請求する方針。
毛利氏はこれまでの取材に「視察で利用。釈明することない」と話していた。
県議会が開示した政務活動費の支払証明書によると、毛利氏は１０年度約３万３千キロ分計上。毎年度、距離が伸び、１３年度は５万キロ余りを申請していた。
大分県議会の政務活動費は１人当たり月３０万円。車の燃料代は１キロ３７円で計算し、領収書を添付する必要はない。
オンブズマンは「領収書の添付不要など制度の抜け穴を悪用している」と指摘している。
2016.3.15 08:20
産経新聞から
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犾衆院選挙制度改革：議長「アダムズ方式」自民意見集約要請
大島理森衆院議長は１４日午前、衆院選挙制度改革を巡り、自民党の谷垣禎一幹事長らと国会内で会談し、より人口比に近い形で都道府県に議席を配分する「アダムズ方式」導入に向け、週内に自民党内で意見集約するよう求めた。谷垣氏は、東日本大震災の被災県で定数減となるなどの問題点を指摘。「もう少し煮詰めていきたい」として今週中に会合を開く。
大島氏は、安倍晋三首相が２０２０年の国勢調査に基づきアダムズ方式を導入する意向であることを踏まえ、「各党が合意できるように調整役を果たしたい」と表明。「党でおおよそ集約し、今週中には結論を出していただきたい」と要請した。しかし、谷垣氏は「アダムズは、ひずみが出てくる」とし、修正案の検討を示唆した。【水脇友輔】
2016年03月14日
毎日新聞(無料)から
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犾政府、今後５年間の復興基本方針を閣議決定
政府は１１日午前の閣議で、今後５年間の「復興・創生期間」（２０１６～２０年度）の取り組みをまとめた復興の基本方針を決定した。
基本方針は、同期間を地震や津波の被災地復興の「総仕上げ」と位置付け、原発事故のあった福島県については２１年度以降も、政府が前面に立って復興に取り組むことを明記した。
また、１７年度までに岩手、宮城、福島の被災３県で計画した住宅の９割の完成を目標に掲げ、被災者の自立再建への支援も進める。２０年度までの復興に関する総事業費６・５兆円のうち、被災３県の自治体が約２２０億円を負担することも盛り込んだ。
2016年03月11日11時38分
読売新聞から
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犾被災地で行方不明者捜索…発生から５年を前に
東日本大震災の発生から５年となるのを前に、被災地では１０日、行方不明者の捜索が行われた。
家族らが再度の水中捜索を求めていた岩手県陸前高田市では、釜石海上保安部が宮城海上保安部の協力を得て、広田湾の海中で手掛かりを捜した。数百メートル沖合で潜水士６人が水深１５メートルほどまで潜った。
再捜索を求めて署名活動をした同市の吉田税（ちから）さん（８１）は、長男利行さん（当時４３歳）が今も津波で行方不明。「わずかでも手掛かりが見つかれば」と祈るように捜索を見守った。
宮城県石巻市長面（ながつら）地区では県警が大規模な捜索を実施。周辺では市立大川小学校の児童４人を含む４３人が行方不明になっている。黙とうした後、一列に並んで熊手で土砂をかきながら、遺留物がないか目を凝らした。
2016年03月10日
読売新聞から
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犾常磐道の一部４車線化、政府が発表…復興後押し
政府は１０日、首都圏と福島、宮城県を結ぶ常磐自動車道の２車線（片側１車線）区間のうち、福島県内のいわき中央―広野、宮城県内の山元―岩沼の区間（計約４０キロ・メートル）を２０２０年度末までに４車線に増やすと発表した。
一部不通となっているＪＲ常磐線も１９年度末までに全線復旧させる。東日本大震災の被災地で交通網の整備を加速し、復興を後押しする。
常磐道の４車線化の事業費は計１３００億円を見込んでおり、国土交通省は「直ちに着手する」としている。常磐道は昨年３月に常磐富岡―浪江が開通し、全線が完成しているが、いわき中央―岩沼（約１２７キロ）は、上下１車線ずつで、観光バスや東京電力福島第一原子力発電所での作業車両などの通行量が増え、渋滞や交通事故が発生していた。今回、特に混み合う区間を４車線化し、スムーズに車が流れるようにする。
2016年03月10日
読売新聞から
(引用)
犾大震災５年：これまで２６．３兆円投入 今後６．５兆円
空前の被害をもたらした東日本大震災からの復興事業に充てる予算の支出額は、今年度末までの５年間で２６．３兆円に上る見通しだ。全額を国費で賄う前半５年の予算総額は、当初見込まれていた１９兆円から大きく膨らんだ。２０１６年度からの５年間には６．５兆円を投じる方針で、一部は地方自治体に負担を求める。
復興庁によると、２６．３兆円のうち、分野別で最も支出が多いのが「住宅再建・復興まちづくり」の１０兆円。住宅の高台移転や、防潮堤の建設などの公共工事などに充てられた。
そのほか、中小企業支援などの「産業・なりわいの再生」に４．１兆円、生活や健康に関する「被災者支援」は２．１兆円、福島第１原発事故の風評被害対策など「原子力災害からの復興・再生」に１．６兆円を支出。大半の除染費用などは行政が立て替えた上で東京電力に請求するため、復興事業費に含まれない。
政府は、東日本大震災による被害の大きさから、復興に莫大（ばくだい）な予算がかかることを見込み、国の一般会計とは別に「復興特別会計」を設置。所得税や住民税などの「復興増税」などで財源を確保することにした。
１１年当時の民主党政権は、復興期間を１０年間と定め、前半５年間を「集中復興期間」と位置付けて、１９兆円の支出を見込んでいた。自民党への政権交代後、安倍晋三首相は「復興の加速」を掲げ、１３年１月に予算総額を２５兆円に増額。更に１５年度当初予算では、２５兆円を超えて２６．３兆円まで膨らむ見通しとなった。
ただ、被災地では建設業を中心に「復興特需」が続くが、全額国費負担とした結果、高台移転用に整備した土地が余るなど一部で無駄も指摘される。「負担のない地元自治体が身の丈を越えた予算を要求し、査定で削りきれなかった」（復興庁関係者）との声が出ている。
また、会計検査院は１３年度までに約５兆円の予算が消化されていないと指摘するなど、予算執行のあり方も課題になっている。
来年度からの５年間は「復興・創生期間」と位置付け、６．５兆円の支出を見込む。内陸部の道路建設など復興との関わりが比較的薄い事業に限り、地元自治体が事業費の１～３％程度を負担することになっており、２２０億円程度が自治体負担となる見通しだ。【宮島寛】
2016年03月10日
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「珵国会・議員・省・政府...…」珒１７鋙
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