犾
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2016年03月123456789日
毎日新聞(無料)から
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犾地球を１周半！大分県議が年間旅費６万キロ報告 オンブズ監査請求へ
大分県議の毛利正徳氏（自民）が２０１４年度政務活動費の調査旅費として、車で約６万６千キロを走行したと報告、燃料代約２４５万円を計上していたことが１４日、おおいた市民オンブズマンの調査で分かった。地球を１周半以上した計算で、オンブズマンは調査旅費返還を求め住民監査請求する方針。
毛利氏はこれまでの取材に「視察で利用。釈明することない」と話していた。
県議会が開示した政務活動費の支払証明書によると、毛利氏は１０年度約３万３千キロ分計上。毎年度、距離が伸び、１３年度は５万キロ余りを申請していた。
大分県議会の政務活動費は１人当たり月３０万円。車の燃料代は１キロ３７円で計算し、領収書を添付する必要はない。
オンブズマンは「領収書の添付不要など制度の抜け穴を悪用している」と指摘している。
2016.3.15 08:20
産経新聞から
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犾衆院選挙制度改革：議長「アダムズ方式」自民意見集約要請
大島理森衆院議長は１４日午前、衆院選挙制度改革を巡り、自民党の谷垣禎一幹事長らと国会内で会談し、より人口比に近い形で都道府県に議席を配分する「アダムズ方式」導入に向け、週内に自民党内で意見集約するよう求めた。谷垣氏は、東日本大震災の被災県で定数減となるなどの問題点を指摘。「もう少し煮詰めていきたい」として今週中に会合を開く。
大島氏は、安倍晋三首相が２０２０年の国勢調査に基づきアダムズ方式を導入する意向であることを踏まえ、「各党が合意できるように調整役を果たしたい」と表明。「党でおおよそ集約し、今週中には結論を出していただきたい」と要請した。しかし、谷垣氏は「アダムズは、ひずみが出てくる」とし、修正案の検討を示唆した。【水脇友輔】
2016年03月14日
毎日新聞(無料)から
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犾政府、今後５年間の復興基本方針を閣議決定
政府は１１日午前の閣議で、今後５年間の「復興・創生期間」（２０１６～２０年度）の取り組みをまとめた復興の基本方針を決定した。
基本方針は、同期間を地震や津波の被災地復興の「総仕上げ」と位置付け、原発事故のあった福島県については２１年度以降も、政府が前面に立って復興に取り組むことを明記した。
また、１７年度までに岩手、宮城、福島の被災３県で計画した住宅の９割の完成を目標に掲げ、被災者の自立再建への支援も進める。２０年度までの復興に関する総事業費６・５兆円のうち、被災３県の自治体が約２２０億円を負担することも盛り込んだ。
2016年03月11日11時38分
読売新聞から
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犾被災地で行方不明者捜索…発生から５年を前に
東日本大震災の発生から５年となるのを前に、被災地では１０日、行方不明者の捜索が行われた。
家族らが再度の水中捜索を求めていた岩手県陸前高田市では、釜石海上保安部が宮城海上保安部の協力を得て、広田湾の海中で手掛かりを捜した。数百メートル沖合で潜水士６人が水深１５メートルほどまで潜った。
再捜索を求めて署名活動をした同市の吉田税（ちから）さん（８１）は、長男利行さん（当時４３歳）が今も津波で行方不明。「わずかでも手掛かりが見つかれば」と祈るように捜索を見守った。
宮城県石巻市長面（ながつら）地区では県警が大規模な捜索を実施。周辺では市立大川小学校の児童４人を含む４３人が行方不明になっている。黙とうした後、一列に並んで熊手で土砂をかきながら、遺留物がないか目を凝らした。
2016年03月10日
読売新聞から
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犾常磐道の一部４車線化、政府が発表…復興後押し
政府は１０日、首都圏と福島、宮城県を結ぶ常磐自動車道の２車線（片側１車線）区間のうち、福島県内のいわき中央―広野、宮城県内の山元―岩沼の区間（計約４０キロ・メートル）を２０２０年度末までに４車線に増やすと発表した。
一部不通となっているＪＲ常磐線も１９年度末までに全線復旧させる。東日本大震災の被災地で交通網の整備を加速し、復興を後押しする。
常磐道の４車線化の事業費は計１３００億円を見込んでおり、国土交通省は「直ちに着手する」としている。常磐道は昨年３月に常磐富岡―浪江が開通し、全線が完成しているが、いわき中央―岩沼（約１２７キロ）は、上下１車線ずつで、観光バスや東京電力福島第一原子力発電所での作業車両などの通行量が増え、渋滞や交通事故が発生していた。今回、特に混み合う区間を４車線化し、スムーズに車が流れるようにする。
2016年03月10日
読売新聞から
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犾大震災５年：これまで２６．３兆円投入 今後６．５兆円
空前の被害をもたらした東日本大震災からの復興事業に充てる予算の支出額は、今年度末までの５年間で２６．３兆円に上る見通しだ。全額を国費で賄う前半５年の予算総額は、当初見込まれていた１９兆円から大きく膨らんだ。２０１６年度からの５年間には６．５兆円を投じる方針で、一部は地方自治体に負担を求める。
復興庁によると、２６．３兆円のうち、分野別で最も支出が多いのが「住宅再建・復興まちづくり」の１０兆円。住宅の高台移転や、防潮堤の建設などの公共工事などに充てられた。
そのほか、中小企業支援などの「産業・なりわいの再生」に４．１兆円、生活や健康に関する「被災者支援」は２．１兆円、福島第１原発事故の風評被害対策など「原子力災害からの復興・再生」に１．６兆円を支出。大半の除染費用などは行政が立て替えた上で東京電力に請求するため、復興事業費に含まれない。
政府は、東日本大震災による被害の大きさから、復興に莫大（ばくだい）な予算がかかることを見込み、国の一般会計とは別に「復興特別会計」を設置。所得税や住民税などの「復興増税」などで財源を確保することにした。
１１年当時の民主党政権は、復興期間を１０年間と定め、前半５年間を「集中復興期間」と位置付けて、１９兆円の支出を見込んでいた。自民党への政権交代後、安倍晋三首相は「復興の加速」を掲げ、１３年１月に予算総額を２５兆円に増額。更に１５年度当初予算では、２５兆円を超えて２６．３兆円まで膨らむ見通しとなった。
ただ、被災地では建設業を中心に「復興特需」が続くが、全額国費負担とした結果、高台移転用に整備した土地が余るなど一部で無駄も指摘される。「負担のない地元自治体が身の丈を越えた予算を要求し、査定で削りきれなかった」（復興庁関係者）との声が出ている。
また、会計検査院は１３年度までに約５兆円の予算が消化されていないと指摘するなど、予算執行のあり方も課題になっている。
来年度からの５年間は「復興・創生期間」と位置付け、６．５兆円の支出を見込む。内陸部の道路建設など復興との関わりが比較的薄い事業に限り、地元自治体が事業費の１～３％程度を負担することになっており、２２０億円程度が自治体負担となる見通しだ。【宮島寛】
2016年03月10日
毎日新聞(無料)から
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犾「珵国会・議員・省・政府...…」珒１７鋙
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