犾
(引用)
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2016年03月910123456日
毎日新聞(無料)から
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犾外国人拉致
１カ月以内の身代金要求を受け比政府、「武装集団とは交渉しない」と立場を鮮明に
ミンダナオ地方北ダバオ州サマル島のリゾート施設で昨年９月にイスラム過激派、アブサヤフとみられる武装集団に拉致されたカナダ人ら４人が公開された新映像で、１カ月以内の身代金支払いを求めたことを受け、フィリピン政府は12日、武装集団の要求には応じない姿勢をあらためて明らかにした。
これにより、交渉は拉致被害者の政府と家族に委ねられることになるが、当事国政府からの具体的な対応は公式には明らかではない。事件発生から半年を目前に、人質が殺害される可能性も含め今後の展開から目を放せない緊張した局面を迎えた。
比ラジオ局に出演したケソン大統領府報道開発戦略企画室長は「法を犯し、比国民であれ、外国人であれ無関係な市民を傷つける者たちとの交渉はしない」と断言。「他の拉致事件への影響を考慮し、身代金を支払わない方針だ」と比政府の立場を明確にした。
また、「国軍と警察による対応を信頼している。一方で、外務省は当事国政府や被害者の家族と適切な連絡を取っている」と述べた。
人質の新映像が公開されたのは10日。会員制交流サイト「フェイスブック」上で、拉致されたカナダ人男性２人とノルウェー人男性が「１カ月以内に要求を受け入れてくれ」と当事国政府や家族に直訴した。また、武装集団の構成員とみられる覆面の男が英語で「４月８日までに要求に応えなければ恐ろしいことを実行する」と脅迫した。この映像より前に、武装集団は人質１人につき10億ペソ、計40億ペソを要求していた。
武装集団や拉致被害者は現在、ミンダナオ地方スルー州にいると国家警察スルー州本部が明言している。ケソン室長は、国軍がすでに拠点をほぼ特定しており、そのために武装集団が身代金の受け取りを急いでいると指摘、「人質は近いうちに救出されるだろう」と自信をみせた。
一方で、事件によって観光客に不安が拡大するのを懸念し、「比は安全を維持している」と強調した。
事件は２０１５年９月21日夜に起きた。少なくとも11人の武装集団が、ダバオ市に隣接したサマル島内のヨット係留所を襲撃し、ヨット内に宿泊していたカナダ人２人や施設管理人のノルウェー人、比人女性１人を連れ去った。当時、施設に宿泊していた日本人女性と米国人男性の夫妻も襲われたが、海に飛び込んで逃げ延びた。この際、２人とも負傷し、病院に搬送された。
アブサヤフによる外国人拉致事件は、これまでにも起きており、２０１４年４月にはルソン地方パラワン州沖でヨットに乗っていたドイツ人男女が拉致され、約５カ月後に解放された。身代金が支払われたかどうかは不明。（加藤昌平）
まにら新聞から
2016.3.13
(引用)
犾ロビンソンズ、年内にダイソーを60店舗体制に［商業］
フィリピンのゴコンウェイ系小売大手ロビンソンズ・リテール・ホールディングスは、生活用品ショップ「ダイソー」の店舗数を年内に60店舗に増やす計画であることを明らかにした。
大創産業（広島県東広島市）とロビンソンズの合弁会社が展開する「ダイソー」は、現時点でフィリピンに47店舗を展開している。最近では、マニラ首都圏マリキナ市の商業施設「リバーバンクス・センター」とルソン地方ザンバレス州スービックの「ハーバー・ポイント・アヤラ・モール」内に新規出店した。
「ダイソー」の商標を巡っては、ジャパン・ホーム・センターとの間で2009年からその所有権が争われていたが、昨年８月にフィリピンの最高裁判所が大創産業側に所有権を認定。現在は、全店舗が「ダイソー」の店名で営業している。
ＮＮＡフィリピンから
2016/03/11（金曜日）
(引用)
犾東日本大震災。発生から５年が経ち、首都圏各地で犠牲者に対する黙祷が捧げられた
死者、行方不明者約２万人を出した東日本大震災の発生から、11日で５年が経過した。同日、首都圏マカティ市の国際協力機構（ＪＩＣＡ）フィリピン事務所やパサイ市の在フィリピン日本大使館、ネットワールドホテルで地震発生時刻の午後２時46分に合わせ黙とう、犠牲者に鎮魂の祈りがささげられた。
ＪＩＣＡフィリピン事務所では日本時間の午後２時46分に合せて、現地時間の午後１時46分から職員が起立し、黙とうをささげた。ＪＩＣＡでは日本だけでなく、世界各地の事務所での黙とうを呼び掛けた。
ＪＩＣＡ比人スタッフ代表として、２０１４年に東北で行われた防災に関する国際会議に参加したという、パトリック・アダムス・サンフアンさん(33)は黙とうで「東北が引き続き復興へと向かっていくことを祈った」と語る。会議の際に比からは、２０１３年11月発生の台風ヨランダ（30号）の被災地である東ビサヤ地域からの代表が東北を訪れ、東北でＪＩＣＡが実施する復興支援事業を視察して回った。サンフアンさんは「震災は忘れたころにまた発生する。東北では、教訓を語り継ぐことの大切さを学んだ」と話した。
一方で、津波で甚大な被害を受けた宮城県にある特定非営利活動法人（ＮＰＯ）が、比の台風被災地に技術移転をするという取り組みも始まろうとしている。ＪＩＣＡ草の根技術協力事業スキームで４月から、台風ヨランダの被災地漁村に対し水産技術移転を行う。いしのまきＮＰＯセンターが実施団体となって、奥松島のカキ養殖と水産加工品開発の技術をビサヤ地方レイテ州ならびに東サマール州の台風被災地域に住む漁民の生計向上に役立てていくという事業。
同事業を担当する企画調査員の小川久美子さんは「私自身、日本が震災から復興しようとしている中でも海外での仕事が多く、考えることもあった。しかし、海外にいながらも東北の復興支援とのつながりが国際協力という形できてきている。東北での教訓を生かして、他の国にも伝えていければ」と話した。
首都圏パサイ市の日系ホテル「ネットワールドホテル」では、同ホテル社長や比人・邦人従業員、宿泊客の約60人が集まり、黙とうを行った。井出勉レジデンスマネージャー(50)は「東北からのお客様も多く、中には震災でご兄弟を亡くしたり、家を失った方もいらっしゃった。５年という月日が経ってもまだまだ復興の途中。日本のために何か出来ればと思い黙とうした」と話した。10日には避難訓練と救急訓練を行ったという。
また、急進左派系市民連合バヤンはこの日、追悼の意を表すとともに、原子力発電に反対する声明を発表。「甚大な被害を出した東日本大震災とその犠牲者を私たちは忘れない」「福島第一原子力発電所事故が人々に影響を残す中、日本の人々と世界中の原発反対運動家たちに連帯を表明する」とした上で、比での原子力発電所建設や稼働に反対した。
警察庁緊急災害警備本部の発表（16年３月10日）によると、東日本大震災の死者は１万５８９４人、行方不明者は２５６１人。今も避難している人たちは全国で約17万４千人（16年２月現在・復興庁発表）。（冨田すみれ子）
まにら新聞から
2016.3.12
(引用)
犾テイクオフ：フィリピンで慣れないこ…［社会］
フィリピンで慣れないことの一つに、ごみの捨て方がある。コンドミニアム（マンション）では可燃ごみも不燃ごみも一緒くた、まとめてポイだ。最初は習い性で分別していたが、区別なく回収されるのを見て一つにまとめるようになった。ペットボトルと野菜の切れ端を同じ袋に入れることには、いまだに罪悪感を覚える。
とはいえ、ごみの分別というのはごみを出す方の意識だけではなく、収集、処理体制、色々なインフラを整備する必要があるのだから、一朝一夕で始められるものでもない。
仏人作家サン・テグジュペリは小説「夜間飛行」の中で「規則というものはばかげたことのようだが、人間を鍛えてくれる」と語っていた。生活密着ルールの最たるものとも言えるごみの分別がこの国で徹底して行われるようになったなら、変わるのはごみ山の高さだけではないかもしれない。（あ）
ＮＮＡフィリピンから
2016/03/10（木曜日）
(引用)
犾フィリピンが日本から自衛隊機借り受けて、南シナ海をパトロール アキノ大統領が公式の場で表明＝中国メディア
中国メディアの中国新聞社によると、フィリピンのアキノ大統領は９日、日本の自衛隊から航空機５機を借り受け、南シナ海を中心とする海洋における「パトロール任務」に使用すると述べた。
バタンガス州フェルナンド空軍基地で行われた、空軍司令官の交代儀式に出席した際の発言。日本の自衛隊が保有するＴＣ-９０練習機５機を借り受け、フィリピン海軍が南シナ海を中心にパトロール任務を実施する際に使用するという。ただし、アキノ大統領は借り受けを始める時期については言及しなかった。
アキノ大統領は、フィリピンが米国から購入したＣ-１３０輸送機も今年中に到着すると説明。１期目は３月１３日から１９日にかけての週、残る１期は９月中に到着するという。
中国新聞社は日本の石川和秀駐フィリピン大使とフィリピンのヴォルテア・ガズミン国防大臣が２９日、マニラ市内で「防衛装備品及び技術の移転に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の協定」に署名したことや、海上自衛隊が４月にフィリピンのスービック湾に潜水艦と護衛艦の寄港する計画でフィリピン側との協議が続いていると指摘。
中国は日本とフィリピンが軍事面での提携を強化しているとして、警戒を強めている。
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◆解説◆
ＴＣ-９０の原型となったのは、「ビーチクラフト キングエア（Ｃ-９０）」だ。同機はターボプロップ双発のビジネス機で、軍用としても人員輸送によく使われている。
Ｃ-９０を連絡輸送機用に改造したのがＬＣ-９０で、さらに練習機に改造したのがＴＣ-９０。ＬＣ-９０の場合、最高速度は２２０ノット（時速４０７キロメートル）で、巡航速度は１９６ノット（時速３６３キロメートル）。航続距離は２１５０キロメートルだ。
ＴＣ-９０は特に高度な電子機器などは装備していないと考えられるため、フィリピン海軍は同機を目視によるパトロールに用いると思われる。（編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：（Ｃ）ｉｖｇａ／１２３ＲＦ．ＣＯＭ。ビーチクラフト Ｃ-９０）
2016年3月10日13時07分
サーチナニュースから
(引用)
犾
まにら新聞から
練習機貸与契約。海上自衛隊の練習航空機「ＴＣ90」５機の貸与契約を日本政府と近く締結へ
2016.3.10
アキノ大統領は９日、海上自衛隊の練習航空機「ＴＣ90」５機の貸与契約を日本政府と近く締結すると発表した。２月末に比日両国が結んだ防衛装備・技術移転に関する協定に基づく契約で、大統領は「海軍の艦船と連携し西フィリピン海など領海内での監視活動に役立つ」とＴＣ90導入の意義を強調した。
ＴＣ90は海自で操縦士の養成課程に使われている練習機。航空機の高度や位置などを計器の表示だけを元に飛行する「計器飛行」を習得する訓練に使用されている。計器飛行により悪天候など視界が悪い条件でも計器と管制官の指示を受けながら飛行ができるようになる。哨戒機Ｐ３Ｃなどの飛行には欠かせない技術となる。
乗員は５人で海自第２０２教育航空隊（徳島）に配備されている。巡航速力は１９６ノット（時速約３６０キロ）。比空軍パイロットの技術訓練に加えて、中国が海洋進出を広げる西フィリピン海（南シナ海）上空で監視任務を担う見通し。
比国軍が本格的な偵察活動を開始するには、操縦士の技量に加えてレーダー類の整備など課題も残る。しかしＴＣ90は、国軍が現在保有する航空機よりも行動範囲が広く、中国に対しても一定のけん制になるとみられている。
比の安全保障問題に詳しい軍事専門家、ホセ・クストディオ氏は「ＴＣ90で訓練すれば、偵察飛行に必要な技能を習得できる。装備の移転は比日両国の防衛協力強化につながる」と同機導入の効果は大きいとの見方を示した。
西フィリピン海では中国が人工島を造成、比中両国の緊張が高まっている。比政府は国軍近代化事業で海洋防衛能力の強化に努めているが、中国の軍事力とは格段の差がある。
韓国から調達した戦闘機が２０１５年11月、比国軍に納入され、05年から続いてきた「保有戦闘機ゼロ」状態がようやく解消された。しかし、海中の潜水艦も発見・追尾できる海自の「Ｐ３Ｃ」哨戒機などの監視能力の高い装備は持ち合わせていない。また現在の防空識別圏（１９５３年設定）では、パラワン島中南部周辺やビサヤ地方の一部、ミンダナオ地方全域が網羅されていない。（鈴木貫太郎）
(引用)
犾ココナッツオイル使った商品 １６０万個を自主回収
食品メーカーの日清オイリオグループは、ココナッツオイルの商品の一部にカビが見つかったとして、ココナッツオイルを使った６種類の商品について、これまでに製造・販売したおよそ１６０万個すべてを自主的に回収すると発表しました。
日清オイリオグループが自主的に回収するのは、スーパーやドラッグストアなどで販売されている「日清エキストラバージンココナッツオイル１３０ｇ」や「Ｏｉｌｄｅサプリ中鎖脂肪酸＋ココナッツサプリ」など、６種類の商品です。自主回収の対象は、これまでに製造・販売したすべての商品、合わせておよそ１６０万個です。
会社によりますと、先月、商品を購入した消費者から「カビのようなものが生えている」という申し出があり、在庫の商品を検査したところ、十数個から「コウジカビ」が検出されたということです。
会社では、人体への影響はなく、これまでに健康被害の報告も入っていないとしています。
原材料のココナッツオイルはフィリピンから輸入されたものですが、製造した時点では異常はなく、保管している間の温度の変化がカビが発生した原因である可能性があるとして調査を進めています。
日清オイリオグループは「お客さまに多大なご迷惑、ご心配をおかけしておわび申し上げます。品質管理の一層の強化を図り再発防止に努めたい」と話しています。
会社では、フリーダイヤル ０１２０３９０１６９で問い合わせに応じるとしています。
ＮＨＫニュースから
2016年3月9日20時08分
(引用)
犾テイクオフ：打ち寄せるエメラルドグ…［社会］
打ち寄せるエメラルドグリーンの波、パウダーのような黄金色の砂はずっと寝そべりたくなる。パラワン島北部のエルニドにあるナクパンビーチ。朝に行くと誰もいない広いビーチを独り占めできた。
旅行サイトのトリップアドバイザーでアジア２位、世界10位の人気ビーチに先ごろ選ばれたが、訪れる人は少ない。エルニドの町から三輪車のトライシクルに乗って45分。途中からは未舗装のガタガタ道だが、それも楽しい。
エルニドという地名を知ったのは20年以上前。美しい海のある秘境と聞いた。パラワン島の中心地プエルトプリンセサから車で１日がかりで移動するか、高級リゾートホテルの宿泊者向けの航空便で往来するしかなかった。しかし、この航空便が増便され、昨年からは宿泊者以外もウェブサイトでチケットが購入できるようになった。利便性は向上したが、秘境の雰囲気も残ってほしい。（遠）
ＮＮＡフィリピンから
2016/03/09（水曜日）
(引用)
犾中国外相がフィリピンを非難 領土問題で国際法廷に訴えたのは「不法、裏切り、理屈なし」だ＝中国メディア
中国メディアの中国新聞社によると、中国政府・外交部の王毅部長（外相）は４日、フィリピンが領土問題を巡って中国を相手に国際法廷に提訴したことは「１に不合法（不法）、２に不守信（信義を守らない）、３に不講理（理屈をわきまえない）」と批判した。
全国人民代表大会（全人代）にともなう記者会見で、米国人記者が「フィリピンに有利な判決が出たの場合」について尋ねると、王部長は「あなたがそのような質問をする権利は十分に尊重しよう。ただし私は、いわゆる法廷判決について、あなたがそのような予断を持つことを、決して望まない」、「あなたは今、結果を知っているのですか？」と不快感をにじませた。
王外相はさらに、２００６年に国連海洋条約を締結した際、国際法廷の判決に従わないと宣言した国が、中国以外に３０カ国以上存在し、同宣言が海洋条約２９８条が定めた権利だと主張。したがって、中国が法廷の判決を受け入れないのは、完全に合法的な行為だと論じた。
また、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国と中国が２００２年い締結した「南シナ海行動宣言」でも、領土や海についての権利を巡る争いは「直接関係する主権国家による友好的協議と交渉を通じて、武力の行使や威嚇に頼ることなしに平和的な手段でその領土及び管轄権紛争を解決することに同意する」と定められていることから、フィリピンの提訴は、信義を守らず、理屈をわきまえないものだと批判した。
なお、「南シナ海行動宣言」には、「紛争を複雑化し、エスカレートし、平和と安定に影響を与える活動――その中には現在住民が居住していない島、岩礁、砂州、小島やその他の個所への居住行為を止めることを含――の実施において自制する」との条文も盛り込まれている。
中国は、南沙諸島で完了し、西沙諸島でも新たな大規模な埋め立てを進めているが、王外相はその点については触れなかった。（編集担当：如月隼人）
2016-03-09 07:09
サーチナニュースから
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犾バナナ輸出、今年も低迷＝業界団体［農水］
フィリピン・バナナ生産者輸出業者協会（ＰＢＧＥＡ）のステフェン・アンティグ専務理事はこのほど、今年のバナナ輸出はエルニーニョ現象による減産などの影響で低迷するとの見通しを示した。７日付ビジネスミラーが伝えた。
フィリピン統計庁（ＰＳＡ）によると、2015年のバナナ輸出額は前年比69.1％減の４億3,094万米ドル（約489億円）に落ち込んだ。生産量は2.2％増の908万トンに伸びたものの、世界中での供給過剰となり、価格が下落したことで輸出額が目減りした。
アンティグ専務理事は、エルニーニョ減少のほか、土壌や害虫管理に伴うコスト上昇、ミンダナオ地方の大規模農園が反政府ゲリラの妨害を受けていることで、今年の収穫量は減ると指摘。価格も低迷していることから、今年の輸出額は14年の水準を下回り、17年まで回復しないとの見通しを示した。
さらに同専務理理事は、世界のバナナ市場では多国籍企業が投資優遇策の適用を受けることができる生産国にシフトする動きが活発化しており、これがフィリピンの事業者の問題を増幅させる恐れがあると指摘。政府が生産者、輸出業者への支援を強化する必要性を強調した。また、政府が通商交渉でバナナの関税撤廃を強く求めるべきとの考えも示した。
ＮＮＡフィリピンから
2016/03/09（水曜日）
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犾ジカ熱感染確認。米国人女性が比でジカ熱感染。比政府「感染拡大の可能性は低い」と慎重姿勢
フィリピンから帰国した米国人女性が比でジカ熱に感染したことが確認された。女性は１月、比に約３週間滞在。最終週にジカ熱の症状を発症しており、帰国後にジカ熱と診断された。厚生省が６日、明らかにした。中米を中心にジカ熱が世界的に流行し始めてから、比での感染が確認されたのはこれが初めて。厚生省は「即座に国内で感染が拡大する危険性は低い」として慎重な姿勢を見せている。
厚生省のガリン長官によると、米国人女性はルソン地方を中心に１月２～26日に旅行をしており、最終週に発熱、湿疹、筋肉痛、結膜炎などの症状が出ていたという。厚生省はアメリカ疫病予防管理センター（ＣＤＧ）と情報交換、女性の容体や比での詳しい旅行先などについて調べている。
ブラジルで脳が先天的に小さく発達に遅れが見られる「小頭症」の新生児が増えており、妊婦の感染とジカウイルスとの関連が指摘されているが、比で感染した米国人女性は妊娠中ではないという。厚生省はＣＤＧから５日午後、女性の比でのジカ熱感染の報告を受けた。
ガリン長官は記者会見で「女性の感染はたった一例であり、比国内で流行しているわけではない。パニック状態に陥る必要はない」とした上で「地域や家の中を清潔に保ち、蚊の産卵場所を排除するよう。高熱が２日以上続いた場合は医師の診断を受けるべき」と呼び掛けた。ジカ熱の感染は蚊が媒体だが、性交渉での感染の可能性も高まっており、政府は感染を防ぐため避妊用具利用を推奨している。
比では、２０１２年にビサヤ地方セブ州で海外渡航歴や海外旅行客との接触のない男性(15)がジカ熱に感染した前例がある。男性は医療機関で治療、３週間後には回復したという。
首都圏マニラ市にある世界保険機関（ＷＨＯ）西太平洋地域事務局の牧野友彦医官（感染症疫学）は「過剰に恐れる必要はない」と冷静な姿勢を見せた上で、「デング熱と同じ種類の蚊でジカ熱も広まるので、妊婦などは特に、蚊に刺されないようネットや虫よけなどを使用して十分に警戒を」と呼び掛けた。
ＷＨＯによると、07年１月～16年３月に世界55の国・地域でジカ熱感染が報告されているという。感染例の多くは中米諸国だが、比周辺ではタイ、マレーシア、インドネシアなどでも確認されている。（冨田すみれ子）
まにら新聞から
2016.3.8
(引用)
犾ダバオ発国際便増便へ
フィリピン航空（ＰＡＬ）のジャイム・バウティスタ社長は９日、ミンダナオ地方ダバオ市で記者会見し、15日から就航するセブ～ロサンゼルス間の新路線に期待を表明した。
また、ダバオまたはセブ発の東南アジア諸国機構（ＡＳＥＡＮ）各国への国際便を検討している作業を年内に終える計画を明らかにした。「現在、マニラ空港での増便は困難なため」という。
対象となっているのは、ブルネイ、マレーシア、インドネシア各国の首都。現在、毎日就航しているダバオ～シンガポール間も増便を検討中。国内便でもダバオ～サンボアンガ便の再就航や、タウィタウィ、スルー両州への新就航も検討されていることが分かった。（４日・ビジネスワールド）
まにら新聞から
2016.3.7
(引用)
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【靖フィリピン・ニュース珒】犾３０珵
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