犾
(引用)
犾盗聴疑惑：日本、対米非難を抑制…際立つ他国との差
【ベルリン中西啓介、パリ宮川裕章】米国家安全保障局（ＮＳＡ）による日本政府や企業の盗聴疑惑で、対米非難を抑制する日本政府と、ＮＳＡの盗聴が発覚した際に厳しい対応を取ったブラジルや独仏政府との差が際立っている。
「不法な盗聴行為は深刻な主権侵害。友好国がする行為ではない」と米国を激しく非難したのは南米ブラジルのルセフ大統領だ。２０１３年９月、米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のエドワード・スノーデン容疑者が暴露した情報から、ＮＳＡが大統領の電子メールを傍受していたことが発覚。激怒したルセフ大統領は、「テロ防止のためだった」と説明する米国の言い訳を受け入れず、翌月に予定されていた訪米を事実上キャンセルした。
欧州で最も厳しい対応を取ったのがドイツだ。１３年１０月、メルケル独首相の携帯電話がＮＳＡにより盗聴されていた疑惑が浮上。メルケル氏はオバマ米大統領に強く抗議し、オバマ氏は１４年１月に独公共放送のインタビューで再発防止を約束した。
しかし、盗聴に対する独国内の不信感は収まらず、独連邦議会は同年３月、ＮＳＡ問題特別調査委員会を設置した。今年４月には、独情報機関・連邦情報局（ＢＮＤ）がＮＳＡに協力し、仏大統領府や欧州連合（ＥＵ）関係者を対象に通信傍受を行っていたことも発覚。ＮＳＡの傍受対象者リストの公開を求める議会と政府が対立している。
過去３代の大統領に対するＮＳＡの通信傍受が今年６月に発覚したフランスは、オランド大統領が「受け入れがたい行為であり、フランスの安全、利益に関わる不正は一切、容認できない」と声明を出し、オバマ米大統領に電話で説明を求めた。両国間では１３年にもＮＳＡによる政治家、官僚、ビジネス関係者などを含む仏国内７０３０万件の盗聴が発覚し、オバマ大統領は１４年のオランド大統領訪米時に仏首脳の盗聴は行わないと約束していた。
2015年08月05日
毎日新聞(無料)から
(引用)
犾私立高教員も政治活動規制 「１８歳選挙権」で自民検討
自民党が、改正公職選挙法の成立で選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられることを踏まえ、公立高校の教員に加え、私立高校の教員の政治活動も厳格に規制する具体策の検討を始めることが１日、わかった。８月中にも党内に設置する新組織で検討を進め、秋の臨時国会での法案提出をめざす。
新設する組織では「学校教育に政治的なイデオロギーが持ち込まれることがあってはならない」として、公立高校の教員の政治活動に罰則を科すことなどを定めた「教育公務員特例法」の改正案を検討する。ただ、全国の高校生の約３割は私立高に通っており、改正公選法が適用される来年夏の参院選を前に、私立高校内での政治的中立性の確保も課題となると判断。国公私立の区別なく、小中学校で政治活動をした教員に罰則を科す「義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法」を、広く高校の教員にも適用できるよう法改正する案が浮上している。
党内には「私立高校で特定の政党を支持するような教育が行われている例がある」「私立高校でも政治的中立性は厳格に守られなければならない」との指摘も根強く、これまでにも私立高校での政治活動に対する規制強化を求める意見はあった。一方で「国も自治体も私立学校には口出ししない風潮があった」（自民党文教関係議員）ことから、党文部科学部会が７月２日にまとめた提言では、教育公務員特例法の改正などを求めたが、私立高校の教員については具体的な対策を盛り込んでいなかった。
新組織では、日本教職員組合（日教組）が組合出身の候補者を積極的に支援したりするなど選挙運動に関与してきた過去を踏まえ、組合の収支報告を義務付ける地方公務員法の改正についても検討する方針だ。
産経新聞から
2015年8月2日(日)7時55分
(引用)
犾＜安保法案＞公明離れの学会員次々…自民と協調に「失望」
安全保障関連法案審議の舞台が参院に移った。日を追って国民の批判が高まる中、自民と足並みをそろえる公明党の足元で、地方議員や支持母体の創価学会員たちの反発や離反が起きている。平和を訴え、与党の「ブレーキ役」を自任する党はどこへ向かうのか。
愛知県武豊町の本村強町議（６２）は創価学会員だが、公明党を離れ１０カ月になる。「失望しました。平和の看板を掲げてきたのになぜだ、と」
まだ党にいた昨年６月、集団的自衛権に反対する意見書案を共産党議員らとともに議会に提出し、自民系議員らを説得し、１票差で可決させた。これが後に反党的だと問題視されたが、信念を貫き離党。今春、町議選に無所属で出た。学会関係者に「あなたの個人票は（学会票の）２％だ」と警告されたが前回並みの得票で３選された。一部の学会員も陰で応援してくれたという。
和歌山県岩出市の創価学会員、春村徳龍（のりたつ）さん（５３）は１９日、大阪での安保法案反対デモに家族で参加した。「法案は平和を求める学会の教えにそぐわない。『自民の歯止めになる』と公明党への投票を呼びかけてきたが裏切られた思いだ」
デモ行進では、学会のシンボルの三色旗に「バイバイ公明党」などとプリントしたプラカードを掲げた。別の学会員がデザインし、ツイッターで配布していたものという。
ツイッターには、東京都内の抗議デモで同種のプラカードを掲げる参加者の写真も投稿されている。春村さんは言う。「今は『点』に過ぎないが、線になり面になれば党に脅威となる。法案を止めるには学会員が声を上げるしかない」
九州地区で活動する創価学会職員も「一般の会員は同じ感覚だ」と、抗議デモ参加に理解を示す。公明党の地方組織も批判への対応に追われる。沖縄県の党県本部関係者は、「支援者に批判的な意見が多い」。遠山清彦衆院議員（比例九州）の事務所でも、寄せられる意見の大半は「法案反対」。事務所は「戦争を止めるための法案だと、なかなか納得してもらえない」と頭を抱える。【町田結子、日下部聡、門田陽介】
◇２年前、全員「認めない」…解釈改憲巡り参院議員11人
集団的自衛権を巡って、２０１３年に当選した公明党参院議員１１人は、当時の毎日新聞の候補者アンケートに「行使容認のために憲法解釈を見直すべきではない」と回答しており、今回の参院審議入りを機に、１１人のうち４人から改めて話を聞いた。
アンケートは、国政選挙のたびに全候補者を対象に毎日新聞が実施し、政治課題を巡る賛否や見解を尋ねている。１３年参院選で「集団的自衛権を行使できるよう、憲法解釈を見直すべきだと考えるか」という問いを設け、公明党候補１１人がそろって「見直すべきではない」と回答した。
「覚えていない。当時どういう政治状況だったのか……」。平木大作氏（比例）に２年前の回答の理由を聞くと、当惑の表情を浮かべた。今の見解を尋ねると、一転「集団的自衛権の容認は限定的」との政府の公式見解を展開。「限定的ではなくフルサイズの集団的自衛権を認めるための解釈見直しなら、２年前も今も反対だ。やろうと思ったら憲法改正しかない」と語った。
魚住裕一郎氏（同）は「政府の考えは深まった。自国防衛だと総理も言っている」と説明した。若松謙維氏（同）は「政府の努力を覆すような報道はフェアではない」とマスコミ批判を口にした。新妻秀規氏（同）は「今回の見直しは専守防衛の枠内だ」と強調した。【樋岡徹也、林田七恵】
毎日新聞から
2015年7月27日(月)21時8分
(引用)
犾新国立競技場 担当局長が辞職、事実上の更迭 事務次官も退任 文部科学省
文部科学省は２８日、新国立競技場建設の担当者だった久保公人スポーツ・青少年局長（５８）が辞職し、後任に高橋道和内閣官房教育再生実行会議担当室長（５４）を充てる人事を発表した。同省は辞職について「自己都合」と説明しているが、久保氏は定年まで１年半以上残しており、建設計画の白紙撤回に伴う事実上の更迭とみられる。
人事は８月４日付。旧文部省出身の山中伸一事務次官（６１）も退任し、後任に旧科学技術庁出身の土屋定之文部科学審議官（６２）が昇格。山中氏の退任は「定期異動の一環」（文科省幹部）との見方もあるが、新国立をめぐって責任論も浮上していた。
白紙に戻された新国立の建設計画をめぐっては、下村博文文科相は、これまでの経緯を検証する第三者委員会を設置し、９月にも中間報告をとりまとめ責任の所在を明確にする方針を明らかにしていた。一方、与野党からは文科省の責任を問う声が相次ぎ、東京都の舛添要一知事はブログで「担当役人の処分は免れない」と指摘、責任を追及する構えをみせていた。
産経新聞から
2015年7月28日(火)8時55分
(引用)
犾小型機墜落：自家用機離着陸減少の方針維持…舛添知事
小型飛行機墜落事故を巡り、東京都の舛添要一知事は２７日、調布飛行場での自家用機の離着陸に関して「毎年、相当回数減っている。その方針は今後とも続けていきたい」との見解を示した。都庁内で記者団に語った。
都によると、定期便や測量などの事業機を除く自家用機の離着陸回数は、他の飛行場から整備目的で飛来する外来機などを含めて減少傾向にあり、２０１０年は２９９８回だったのに対し、１４年は１６４５回だった。【飯山太郎】
2015年07月27日
毎日新聞(無料)から
(引用)
犾小型機墜落：国交省が機体管理の会社を立ち入り検査
東京都調布市の小型飛行機墜落事故で国土交通省東京航空局は２７日、航空法に基づき墜落した小型機を管理する東京都調布市の日本エアロテックを立ち入り検査した。
2015年07月27日
毎日新聞(無料)から
(引用)
犾新国立「方向性」お盆前に提言＝自民―野党は文科相追及
与野党の政策責任者は26日のNHK番組で、2020年東京五輪・パラリンピックでメーン会場となる新国立競技場の整備計画見直し問題をめぐり討論した。
自民党の稲田朋美政調会長は「党行政改革推進本部で検証すると同時に、反省を生かした形での方向性や理念をお盆前に政府に提案する」と明らかにした。一方、野党側は政府の対応を批判、下村博文文部科学相の責任を追及した。
時事通信から
2015年7月26日(日)11時40分
(引用)
犾「一般に」って？ 首相が安保審議で多用する背景は
安全保障関連法案の国会審議で、安倍晋三首相は「一般に」という言葉を非常に多用する。多くの場合、「例外」と対だ。この二つの言葉は、今回の議論の象徴といえるかもしれない。「一般」「例外」について考えた。
「一般に海外派兵は認められないというのは基本であります、基本。この基本の中において、これは『一般に』でありますから、例外的に（中東の）ホルムズ（海峡の機雷除去）の例を挙げさせていただいておりますが、それ以外は、なかなか今念頭にはない」
首相は５月２８日の衆院特別委員会でこう述べた。５～７月の衆院での審議で、首相は「一般に」や「一般」といった語句を、この答弁と同じように８０回以上使っている。
安全保障の議論での「一般に」をさかのぼると、１９８０年の鈴木善幸内閣の答弁書に突き当たる。政府が、武力行使の目的で他国の領域に武装部隊を派遣する「海外派兵」をしない方針を説明するため使った。海外派兵は「一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されない」。
そこには「例外」はない。その後のＰＫＯ法や有事法制などの安全保障の議論でも、この答弁書と同じように使われてきた。
安倍首相も今国会で「一般に」を繰り返す。しかし、使い方は明らかに違い、「例外」とセットだ。たとえば、「一般というのは、完全に全部ではないわけで、ほとんどがそう、ほとんどがだいたい該当する。しかし例外を全く排除はしていない」（６月１日）という具合だ。
なぜ首相は、このように「一般」を使うのか。内閣法制局の関係者は、「霞が関用語で『一般』を使うのは、『例外』を想定している時」という。「鈴木内閣の答弁書も理論上は例外を想定している。しかし、実際には想定できないから『例外』について触れていなかった。一方、安倍首相は『例外』を具体的に想定している」。つまり、例外なき一般から、例外つき一般に変わったというのだ。
朝日新聞デジタルから
2015年7月26日(日)5時3分
(引用)
犾介護保険、8月から負担増＝一定所得者の利用料上げ―費用抑制狙い・厚労省
介護保険制度の改正に伴い8月から、所得や資産の多い高齢者の自己負担が増える。
一定以上の所得がある高齢者は、これまで介護費用の1割だったサービス利用料が、2割に倍増。特別養護老人ホーム（特養）の部屋代などに対する補助も見直され、資産の多い人は対象外となる。伸び続ける介護費用を抑えるのが狙いで、厚生労働省は2015年度の公費削減効果を439億円と見込む。
利用料引き上げの対象者は、単身で年金収入だけだと年収280万円以上。在宅サービス利用者のうち、15％程度が対象になるという。
例えば、要介護5の人が在宅サービスを受ける場合、従来は月額約2万1000円（全国平均）だったが、8月からは同約4万2000円にアップ。ただ、所得階層に応じた上限額が設けられているため、7割近くの人は同3万7200円となる。
一方、特養の部屋代と食事代は自己負担が原則だが、住民税非課税世帯（単身で年金収入だけだと年収155万円未満）には補助制度があり、入居者の7割に当たる約36万人が負担を軽減されている。例えばユニット型個室なら、1カ月の利用料は原則13万円だが、最高で4万9000円まで減額される。
しかし今回の改正で、年収が低くても預貯金や有価証券などの資産が単身で1000万円、夫婦で2000万円を超えると、補助対象から外れることになる。これに伴い、現在補助を受けている人の約1割が対象から外れる見込みだ。今後は施設に通帳の写しなどを提出し、資産額を証明する必要がある。
時事通信から
2015年7月25日(土)15時47分
(引用)
犾精神疾患：「生活保護に部屋、系列で診察」厚労省に訴え
東京都内で四つの精神科クリニックを経営する医療グループが、生活保護を受けている精神疾患患者に極めて狭い部屋を紹介して金銭を管理したうえで、診察を受けさせている例があるとして、弁護士らでつくる「医療扶助・人権ネットワーク」（山川幸生代表）が２４日、厚生労働省に監査や指導を求める意見書を提出した。厚労省は都と連携して実態を確認する。
記者会見した弁護士らによると、医療グループは江戸川、大田、港の３区と随意契約を結び、福祉事務所で患者の相談対応や家庭訪問などの業務に当たっている。相談に来た患者に職員が自らのクリニックを紹介することがあり、少なくとも４人が勧誘されて通院したという。
また、グループは患者に宿泊先も紹介。雑居ビルの一室を板で仕切った１０平方メートル以下の部屋を「シェアハウス」として紹介し、東京都の住宅扶助の上限（単身世帯）と同じ月額５万３７００円を家賃として徴収していた例もあったという。
生活保護費は福祉事務所からクリニックに現金書留で送られ、患者には一部の食事代しか渡さずに管理しており、金銭管理をクリニックに任せる同意書の日付が、実態と合わない例もあるという。
医療グループは取材に応じていない。３区は「専門的なノウハウを持ち、毎日出勤できる人がいる団体が他にないために随意契約した。特定のクリニックを優先的に紹介することはない」としている。【古関俊樹】
2015年07月24日
毎日新聞(無料)から
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犾参院１０増１０減：来年選挙は果たして合憲か違憲か
２合区を含む参院選の「１票の格差」を是正する公職選挙法改正案は２４日午後、参院本会議で自民党と維新の党など野党４会派の賛成多数で可決された。「鳥取・島根」と「徳島・高知」の各選挙区の合区を含む「１０増１０減」により、最大格差を２．９７４倍に抑える。
◇
最高裁は、参院選の１票の格差を過去２回続けて「違憲状態」と判断し、選挙制度の抜本見直しを迫ってきた。合区を導入する法改正は、最高裁の求めに一定程度応えたと評価される可能性がある。一方で「改革は不十分」との批判も強く、来年の参院選に対する判決で違憲状態を回避できるかが焦点になる。
最高裁は２０１０年選挙に対する１２年１０月の判決で「都道府県単位を維持して投票価値の平等を図ることは著しく困難」と具体的に言及した。だが同年末に成立した改正法は４増４減にとどまり、１３年選挙が行われた。このため、最高裁は１４年１１月「現行方式をしかるべき形で改めるなど、速やかな立法措置が必要」と再度求めた。
今回の改正案は２合区だけ。さらなる合区案は排除され、３倍前後の格差が残る。ただ最高裁は近年、是正に向けた国会の取り組みを前向きにとらえる傾向にあるとされる。合区実現が格差解消への道筋だと評価されれば、「合憲」判断につながる余地がある。
一方、格差是正を求める弁護士グループは改正案を「より格差を解消する案があったのに、なぜ不十分な案を選んだのか合理的な説明がない」と厳しく批判。来年の参院選の差し止めを求めている訴訟で、依然として格差は違憲だと主張していく方針。【石川淳一】
◇選挙制度に詳しい成田憲彦・駿河台大法学部教授の話
今回の「１０増１０減」は、合区に消極的な自民と、野党との「妥協案」として成立した。「都道府県を単位として選挙区定数を設定する現行方式を改める必要がある」とした最高裁判決（２０１２年）を踏まえた対応だが、それでも最大格差は３倍近い。世界各国は今、１票の格差について非常に厳しく対応するトレンドにあり、引き続き是正に取り組むべきだ。安保法制審議への国民の見方は厳しく、きちんと対応しないと国会に対する信頼を揺るがせることになる。地方創生に逆行するとの指摘もあるが、有権者が都市部に集まれば、そこに議席を多く配分することを憲法は求めている。地方をどうするかは政策論の問題だ。
2015年07月24日
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犾安倍首相：ＴＰＰ「国益の実現を」 関係閣僚に指示
安倍首相は２４日、官邸で開いた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の関係閣僚会議に出席し、今後の交渉で「国益を最大限実現する成果を挙げてもらいたい」と指示した。日本を含むＴＰＰ交渉参加１２カ国は、米ハワイ州マウイ島で現地時間の２４日から首席交渉官会合を開き、妥結に向けて大詰めの協議に入る。
首席会合には日本から鶴岡首席交渉官が参加する。続いて現地時間の２８日から始まる閣僚会合には、甘利ＴＰＰ担当相が出席する。
ＴＰＰ交渉は、今回の閣僚会合で妥結できなければ長期化が避けられない情勢。カナダの乳製品市場開放など解決の見通しが立っていない問題もあり、予断を許さない。（共同）
2015年07月24日
毎日新聞(無料)から
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犾選挙制度改革：公明「２合区」反対確認…格差２倍以内重視
公明党は２３日の常任役員会で、参院選の「１票の格差」を是正する選挙制度改革に関し、自民党などが提出した２合区を含む「１０増１０減」案（最大格差２．９７４倍）に反対する方針を確認した。公明が民主党などと共同提出した「２０県１０合区」案（同１．９４５倍）は採決されず廃案となる見通しだ。連立与党で対応が割れる異例の事態に公明の悩みは深く、参院自民への不信感が高まっている。【横田愛】
「連立与党で対応が割れることは残念。一致するのがベストだがやむを得ない」。公明党の漆原良夫中央幹事会長は常任役員会後、記者団に語った。
常任役員会では、衆院採決の対応について「『格差２倍以内』という筋を通す方が分かりやすい」との反対論と、「参院の決定に衆院は従うべきだ」と賛成に転じるよう促す意見が交錯した。結局、対応を山口那津男代表ら執行部に一任したが、幹部の１人は「反対意見が多く、衆院でも反対になると思う」と語った。
重要法案の賛否が自公で異なるのは異例だ。両党幹部は「今回の一件を連立関係に影響させない」と繰り返し確認してきたものの、影響が残るのは避けられそうもない。
公明は２０県１０合区案の国会提出後も、自民に「修正の余地はある」と歩み寄りを求めてきたが、参院自民は党内の合区への反対論を抑え込むのが精いっぱいだった。公明幹部は「連立より党内事情を優先した」と不満をあらわにする。
公明は、参院本会議で１０増１０減案を先に採決するよう自民に提案した。公明の参院幹部は「自民から多数の造反が出て１０増１０減案が否決された場合、２０県１０合区案に各党が乗る可能性を残すためだ」と解説。「自民が党内をまとめきれるのか」と不信感がにじむ。
山口氏は２３日、首相官邸で記者団に「ようやく参院として意思決定できる見込みが立ったことは大きな前進だ」と評価したが、公明党内では「徒労感が大きく、与党内のぎくしゃく感は残る」（幹部）との声が漏れる。
◇参院自民、調整力不足…法案提出遅れ、与野党から批判
参院選挙制度改革では、自民党などの「１０増１０減」案を巡り、各会派の意見調整が最後まで難航した。混乱の原因が最大会派の参院自民党の調整力不足にあったのは明らかで、与野党から２３日、批判の声が上がった。
自民と野党４会派は当初、２２日夕に法案を提出することで合意。参院事務局も法案を受け取る準備に入ったが、直前に開かれた与野党の幹事長らの会談で手続きを巡って議論が紛糾し、法案提出は２３日にずれ込んだ。
速やかに安全保障関連法案の審議に入りたい自民、民主、公明の各党は委員会審議の省略を主張したが、１０増１０減案の共同提案者である元気、次世代、改革の３会派が「委員会審議を省略するなら本会議で質問したい」と土壇場で要求。関係者は「自民から十分に説明していなかったのが混乱の原因だ」と語る。
衆院の自民幹部は「参院はおかしな話ばかりだ。衆院では当然、委員会審議はちゃんとやる」と発言。安保関連法案の審議を前に、参院自民の力量に不安を隠さない。野党幹部も「当事者意識が足りないのではないか」と批判した。【高橋克哉】
2015年07月24日
毎日新聞(無料)から
(引用)
竑カーナビのビッグデータは宝の山 国交省が危険生活道路割り出しへ
交通事故が起きやすい生活道路の事故防止に向け、国土交通省が自動車の走行情報をビッグデータとして活用した取り組みを来年度から始める。カーナビを通じて収集された走行経路、速度、急ブレーキを踏んだ位置などの情報をもとに危険箇所を割り出し、道路設備を改良したり規制内容を見直したり、集中的な対策を行うという。傾向や見通しを把握するにあたり、医療や観光など各分野で活用されているビッグデータだが、交通分野でも対策が難しいとされる生活道路対策で、住民の命を救う切り札にと期待されている。
■生活道路には危険がいっぱい
歩道のない狭い道の端を歩く小学生や高齢者らの脇を猛スピードで走り抜けていく自動車－。
住宅街や商店街を通る生活道路は“暮らしの道”として、特に通勤・通学の時間帯などは多くの住民が行き交う一方、エリアによっては渋滞回避やショートカットのための抜け道として使われ、車がひっきりなしに通過する。
こうした常に事故と隣り合わせの生活道路は全国で見られ、実際に登校中の小学生の列に車が突っ込むケースなども後を絶たない。
生活道路対策が急務と考えていた国交省は、自動車メーカーが道路交通情報を提供するため、顧客のカーナビを通じて収集、保有している膨大な走行情報に着目。独自に収集した情報と合わせ、ビッグデータを活用した対策を進めることを決めた。
具体的には、国交省が事故の多いエリアについて、メーカー側から走行情報の提供を受け、交通量や速度の速い車が目立つ危険な生活道路を割り出す。
その上で道路を管理する自治体に対し、速度抑制や生活道路に進入する車を減らすため、生活道路への入り口の道幅を狭くする▽道路になめらかなハンプ（こぶ）をつくる▽道路をジグザグの形状にする▽相互通行の道を一方通行にする▽歩行者・自転車用の通行帯を広くする－などの措置を取るよう求める。
ドライバー側は走行情報提供の可否を選択することができ、提供するとしても個人が特定されない形で吸い上げられるため、プライバシーの侵害には当たらないという。
ビッグデータの提供について、トヨタ自動車（愛知県）は「すでにＡＢＳ（急ブレーキ時にスリップを防ぐためのアンチロック・ブレーキ・システム）の使用状況や災害時の通行可能な道路情報などを自治体に提供した実績はある」とし、問題はないとの見方だ。
まず、国交省はとりわけ緊急対策が必要な先行対策地区を全都道府県で約１００カ所選ぶことから始め、自治体と連携しつつ直接対策に関与する。
先行対策地区は各都道府県で１～３地区を選び、１地区の面積は約５００メートル四方を想定。都道府県ごとに同程度の範囲内で発生する人身事故件数の平均値を出し、その１０倍以上の件数に達している地区が対象となるという。また、平均値の３倍を上回る地区は、優先的に対策を行う地区として、各自治体が順次、対策を進めていく。
国交省は「歩行中や自転車に乗車中の死者数を半減できる」と、対策の効果に自信を見せている。
■危険エリア、危険箇所は公表
国交省によると、平成２５年の全国の交通事故死者数４３７３人のうち、約半数の２１８４人が歩行中や自転車で事故に遭遇。さらにそのうち半数は、自宅から５００メートル以内の生活道路などが事故現場だった。
また、生活道路における事故を起こした車の速度別の致死率は、時速２０～３０キロの場合は３０キロ超の４分の１にとどまっており、同省は「とにかく死者を減らすには速度を３０キロ以下に落とさせることが重要」と話す。
こうした生活道路の危険性を示すデータがあるにもかかわらず、これまでなぜ対策が進まなかったのか。
国交省によると、道路を管理する市町村などの自治体では、担当の職員が少ない中で日々の道路補修などの業務に追われ、手が回らないケースも多い。また、対策を進めようにも技術的な知識がなく、「どのような対策をすれば良いのか分からない」との声も上がっていたという。
何よりも道路設備や交通規制の見直しとなると、地元住民の生活にも影響が出るため、同意を得ることが難しかったという。
今回の対策では国主導のもとで、危険度が高い地区の生活道路ごとに、通行量の多さや通行車両の平均速度を速度別に色分けして示した「危険度マップ」を作成し、自治体の判断で公表する。危険な場所が一目で分かる客観的なデータを住民に示すことで、対策の緊急性や必要性を理解してもらいやすくするほか、国が具体的な改善方法のメニューを提示することで、自治体も容易に対策を進められるという。
しかし、都道府県別の交通事故発生率でワースト上位が続く香川県のある自治体の担当者は「対策を進める生活道路となれば住宅が密集している地域になり、全員から同意を取らなければならない」と指摘。今回の対策についても「いろいろな人が住んでいる中で、全員からの同意というのは難しいだろう」とするなど効果に疑問を呈する声も上がっている。
■医療費抑制、観光資源発掘…ビッグデータ活躍
今回の対策におけるカーナビといった電子機器やネット上などで得られたビッグデータは、さまざまな用途で役立てられている。
医療分野では厚生労働省が保健指導対象者の中で、より健康悪化のリスクが高いために、医師や保健師らによる「積極的支援」の対象となった人を調査。うち平成２０年分で、健診データと医療機関受診時の診療報酬明細書のデータを突き合わせることができた約２０万人を調べた結果、指導を受けた人は受けなかった人より、年間医療費が男女とも数千円単位少なかったことが分かった。
一方、観光分野では観光庁が今年度から、外国人観光客からスマートフォンを通じて位置情報を入手。移動先や経路、時間などを分析することで、個人客のニーズを調査している。
ビッグデータを活用した交通対策について、明治大学理工学部の山本俊哉教授（都市計画）は「客観的なデータをもとに危険箇所を明らかにし、ステークホルダー（住民ら関係者）に提示することは、生活道路対策を検討する契機になる。普段から危険や不安を感じていても、エビデンス（根拠）がなくて諦めていた人たちにとって朗報だし、財政事情により交通量調査に乗り出せなかった自治体にとっても助けになる」と話している。
産経新聞から
2015年7月20日(月)17時30分
(引用)
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１０竑「国会・議員・省・政府...…」珣珣
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