犾
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2016年03月234567890日
毎日新聞(無料)から
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犾自動運転車事故：意思疎通、課題鮮明に 「減速」予測外れ
米グーグルが２月中旬、米西部カリフォルニア州での自動運転車の公道試験中に、バスとの接触事故を起こしていたことが２月２９日、明らかになった。バスの動きが予測できなかったことが一因とされ、同社の自動運転車に過失があるケースは初めてとみられる。周囲の車の動きに合わせて臨機応変にハンドル操作などを行い、接触を防ぐ技術の開発や、事故の責任の在り方などの課題が改めて浮き彫りになった。【永井大介、ワシントン清水憲司】
運輸当局の資料などによると、事故は２月１４日午後に発生。トヨタ自動車の「レクサス」を改造した自動運転車は、右折のため車線の右側に寄ったものの、前方に砂袋を発見。これをよけるため中央側に戻ろうとしたところ、後方から来たバスと接触した。自動運転車は時速２マイル（約３キロ）、バスは１５マイル（約２４キロ）で走行中で、けが人はなかった。
グーグルは２０１４年春から現場周辺で試験運転を行っており、これまでも追突事故などに遭っている。ただ、今回、同社は「自動運転車が動いていなければ事故は起きなかった」として過失を認めた。自動運転車はバスの減速を予想したが、想定が外れて接触したとみられる。バスなど大型車が乗用車に比べて減速しにくいことを十分に把握していなかった模様で、同社は米メディアに「将来はこうした状況に対処したい」と述べた。
米運輸省は自動運転車が実用化されれば、人為的ミスが減り、将来は死亡事故を９４％減らせると見込む。今年１月には今後１０年間で連邦予算４０億ドル（約４５００億円）を投じるほか、安全面の指針作りにも着手すると発表。官民を挙げて自動運転の実現に取り組んでいるが、今回の事故は技術的な課題があることを示した格好だ。
「他車や歩行者らの動きを正確に予測するのは難しい」。今回の事故は日本の自動車メーカーでも注目を集めている。日産自動車は１８年に高速道路で自動的に車線変更する技術を導入する方針。トヨタ自動車やホンダも２０年ごろの高速道路での実用化を実現したい考えで、開発競争が激化している。
グーグルがドライバーが全く関与しない「完全自動運転」を目標としているのに対し、トヨタはドライバーの判断で自動運転を選択できる技術を目指すなど各社の戦略に違いはある。ただ、自動運転でない車や歩行者との意思疎通のあり方など、技術的な課題は共通している。
自動運転で事故が起きた際の責任を負うのがドライバーか、自動車メーカーなのかなど、法律上の課題もある。警察庁は昨年１０月、有識者による検討委員会を設置。法律や制度にどのような課題があるかを洗い出し、１６年度から具体的な場面を想定した検討を進めていく方針だ。
◇キーワード・自動運転
「認知」「判断」「操作」などドライバーが行ってきたことを、センサーやコンピューターなどを備えた車に任せる技術。人為的なミスによる交通事故を減らし、高齢者の移動に役立てることなどへの期待があり、ＩＴ企業も巻き込んで開発競争が激化している。
日本政府は自動運転技術の目標を４段階で設定。加速、ハンドル操作、ブレーキの３操作のいずれかを自動化するのが「レベル１」で、自動ブレーキなどの技術が実用化されている。「レベル３」は全３操作を自動化しつつ、緊急時だけドライバーが対応することを想定。運転を全て自動化し、ドライバーが何もしなくてもいい「レベル４」（完全自動走行）は２０２０年代後半の実現を目指している。
2016年03月2日
毎日新聞(無料)から
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犾「捨てる前に買って」食品が登場 生ごみと混ぜて廃棄も
廃棄食品の横流し問題を受け、食品にかかわる企業が再発防止に動く。廃棄を委託する際に生ごみに混ぜたり、委託先の処理に立ち会ったり。廃棄量を減らすため、消費者に協力を求める取り組みも始まった。
５枚一組みで透明な包装に「ビーフカツ」の文字。カレーチェーン壱番屋（愛知県一宮市）は、異物混入の恐れのある冷凍カツを、包装したまま廃棄にまわした。約４万枚が産廃処理業者ダイコー（同県稲沢市）によって横流しされ、一部はスーパー店頭に並んだ。 壱番屋は問題発覚から１カ月余りたった２２日、ダイコーに残っていた冷凍カツやパン粉を回収した。今後の廃棄委託の際には（1）包装から出し、生ごみと混ぜる（2）できない場合は最終処理まで社員が立ち会い目で確認する、といった再発防止策を取る。
横流しは約６０品目で確認され、冷凍食品のニチレイやみそのマルコメも壱番屋と似た対策を公表した。
「食品メーカーは従来、処理費を抑えることに熱心でどう処理されるかに無関心過ぎた」。西日本の産廃処理業者はそう話す。この処理場には最近、取引先の担当者がひんぱんに訪れるようになった。
環境省も再発防止策の検討に入った。処理の監視を強化したり、転売できない形で廃棄にまわすよう排出業者に要請したりする。
ただ、大手コンビニ幹部は「廃棄にまわす商品すべてで形を変えたり処理を最後まで見届けたりするのは難しい」。製造を委ねる企業は、各地に散らばる。
環境省は、より根本的な対策として廃棄量を減らすことも要請する構え。国内の事業者から出る食品廃棄物は、農水省によると１３年度時点で１９２７万トン。０８年より１７％少ないが、さらに減らすことをめざす。
賞味期限や消費期限が近い値引き商品に「フードレスキュー」のシールをはり「捨てられる前に買って」と勧める。そんな取り組みの第１弾が今月、大手スーパー、イオンの葛西店（東京都江戸川区）であった。
シールをつくり、東京都などと催しを呼びかけた博報堂の担当者は「お得なだけでなく社会貢献につながると訴えたい」と話す。
■食品廃棄、フランスでは罰則成立
食品廃棄を減らそうと、海外ではより踏み込んだ動きも出てきた。
大型スーパーに、まだ食べられる食品の廃棄を禁じ、所得の低い人らに食品を配る慈善団体への寄付を義務づける。そんな法律が今月上旬、フランスでできた。違反には罰金を科す。
ＡＦＰ通信などの報道によると、大量の食品が毎日捨てられる一方、低所得者らに食品を配る必要性が高まっているとして、パリ郊外のクールブボアの市議がＳＮＳで賛同を呼びかけたのがきっかけという。
成立の背景には、業界と慈善団体の信頼関係もありそうだ。スーパー大手カルフールは昨年末までに、プライベートブランド４００点について賞味期限などを延長。「寄付先の慈善団体との連携を強化していく」という。（大隈悠、斎藤健一郎）
2016年02月28日09:51
朝日新聞から
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犾インフル、今季流行はピーク越えか…患者数減少
厚生労働省は２６日、２月１５～２１日の１週間でインフルエンザの患者数が１医療機関当たり３７・１６人となり、前週を下回ったと発表した。
今季の流行はピークを越えたとみられるが、依然として警報レベルの３０人を超えており、専門家は注意を呼びかけている。
発表によると、全国約５０００か所の定点医療機関から報告のあった患者数は１医療機関当たり３７・１６人で、前週の３９・９７人に比べ減少した。全国の患者数は推計約１８６万人となり、前週より１９万人減った。
１医療機関当たりの報告数が多いのは、愛知県（５５・５２人）、広島県（４６・９３人）、石川県（４５・２７人）など。３６道府県で警報レベルを超える一方、２６都道府県は前週より患者数が減少した。
2016年02月26日19時27分
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犾ｉＰｈｏｎｅ旧機種、最新機種の半額程度で利用可能に ワイモバイル店舗で来月４日から取り扱い開始
ソフトバンクは２２日、格安スマートフォンブランド「ワイモバイル」の店舗で、米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５ｓ」の取り扱いを３月４日から始めると発表した。
端末代と通信料の合計は月額３９８０円からと、最新機種の「アイフォーン６ｓ」の半額程度でアイフォーンが利用できる。２月から携帯大手３社の端末価格が上昇する中、ソフトバンクは根強い人気のある旧機種のアイフォーン５ｓを拡販して、３社で唯一の格安ブランドの強化を図る。
2016.2.22 21:52
産経新聞から
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犾インドの世界最安４２０円スマホ販売 大手メーカーは「不可能だ」と猛反発
【ニューデリー＝岩田智雄】インドの地元メーカーが１８日、世界最安のスマートフォンを２５１ルピー（約４２０円）で売り出した。あまりの激安価格に、大手メーカーなどが反発して政府に懸念を伝達。インドのスマホ市場は国内や中国のメーカーが格安機種を武器にシェアを伸ばしており、人口１２億人強の巨大市場の競争は一層激化しそうだ。
最安機種「フリーダム２５１」を売り出したのは、昨年設立されたリンギング・ベルズ。インターネット上で２０日すぎまで購入を受け付けているが、初日の１８日、アクセスが殺到してサイトがダウンした。
地元メディアによると、モディ首相が唱える「メーク・イン・インディア」（インドで作ろう）運動の制度を利用して税の減免措置を受け、ネット販売を利用して価格を抑えた。
ただ、インドでの標準的なスマホ価格は、８千１万ルピー（約１万７千円）。韓国サムスン電子や米アップル、ソニーを含む国内外の既存メーカーが加盟するインド携帯電話協会は、「この機種を３５００ルピー（約５８００円）以下で売ることは不可能だ」と指摘。スマホの発表会に当初、閣僚の出席が予定されていたこともあり、政府に懸念を伝えた。協会担当者は産経新聞に「この値段では電池も買えない」と話している。
インドのスマホ市場は２０１４年にサムスンが４割強のシェアを誇っていたが、直近の市場調査では２０％台に下がり、新興の印マイクロマックスが１０％台と猛追、レノボなど中国勢も販路を拡大している。
2016.2.19 06:15
産経新聞から
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犾花粉症シーズン 症状トップは「鼻」、次は「目」
日本調剤（東京都千代田区）が今年１月、男女１０５３人（２０７０歳以上）を対象に花粉症に関する調査を実施したところ、花粉症による症状のトップ３（複数回答）は、「鼻水・鼻づまり」（８７・１％）▽「目のかゆみ」（８１・９％）▽「くしゃみ・せき」（５６・４％）の順だったことが分かった。また、花粉症の治療で病院に行く人は「必ず行く」が２２・３％、「行く場合もある」が３６・２％で、約６割が受診していた。治療薬を使用するタイミングについては、「症状がひどいときだけ」の人が２９％と最も多く、「症状が出てから」と答えた人は２８・４％。合計で６割近い人が、薬は発症してから使用していた。
2016.2.10 08:31
産経新聞から
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犾遺失届：現金１３億円 でも「拾った」は５億円 千葉
◇ドローンやイグアナ、リクガメも
千葉県警は、昨年１年間の遺失・拾得物の取り扱い状況を発表した。現金の遺失届が約１３億９９５５万円（前年比７７０５万円減）だったのに対し、拾得届は約５億６３５８万円（同２５１２万円増）にとどまった。一方、物品は、拾得が８６万１２９６点で、遺失の４０万７３１１点を大きく上回った。小型無人機「ドローン」９台や体長約６０センチのイグアナ、リクガメなども拾得物として届けられた。
県警会計課によると、遺失届の件数はほぼ横ばいだが、拾得は増え続けている。三井アウトレットパーク木更津（木更津市）やイオンモール幕張新都心（千葉市美浜区）などの大型商業施設の開業や、成田空港第３ターミナルの供用開始に伴い、拾得物が増えているとみている。
現金１００万円以上の高額拾得届は２４件で、最高額は松戸市内でごみの中から見つかった３２２４万円。ごみを回収した業者が届け、その後に落とし主が判明したという。拾得物で多かったのは▽ハンカチやライターなど生活用品（８万７２２９点）▽傘（６万９５０４点）▽プリペイドカード類（４万６４０２点）－－など。
ドローンは公園や住宅の庭先などで見つかり、野田署で３件、印西署と佐倉署で２件ずつ、鎌ケ谷署と茂原署で１件ずつの届け出があった。イグアナは民家の庭先で発見され、木更津署に届けられた。リクガメは体長５０センチほどで、植物園入り口にいるのを通行人が見つけ、市川署に届け出た。いずれも所有者は見つかっていないという。
県警は落とした日や場所、物の種類で検索できる「遺失物案内システム」をホームページに開設している。【円谷美晶】
2016年02月07日
毎日新聞(無料)から
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犾「スマホ０円」是正しなければ罰金も…指針案
スマートフォン端末を「実質０円」で販売するといった過剰な値引きを携帯電話大手３社に是正させる指針案を、総務省が２日発表した。
各社が是正しない場合、２００万円以下の罰金を科されることもある。
指針案は、スマホの購入者に「合理的な額の負担を求めることが適当」とし、値引きに充てる販売奨励金を減らすよう３社に求めた。取り組み状況の定期的な報告を求め、店頭で販売実態の覆面調査も行う。
報告や調査を通じて是正を促し、それでも改まらなければ、電気通信事業法に基づいて業務改善命令を出す。命令に従わないと、最高で２００万円の罰金を科す。総務省は国民からの意見を踏まえて指針を正式決定し、４月に適用を始める。
携帯大手は他社からの乗り換えを促すことなどを目的に、多額のキャッシュバック（返金）や通信料金の割引を組み合わせ、端末代を実質０円にすることが多い。頻繁に買い替える人は恩恵を受ける一方、通信料金が高止まりする原因になっていた。
読売新聞から
2016年2月2日(火)21時8分
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犾インフル感染拡大、東京都内で患者倍増－警報値上回る保健所管内も
東京都内のインフルエンザの患者報告数が1週間で2倍以上増えたことが3日、都がまとめた1月25日から31日までの週の患者報告(速報値)で分かった。警報基準値を上回る保健所管内も出てきており、前週に比べて2倍近く増えた中野区は「今後、大きな流行へと拡大する可能性がある」と指摘。手洗いなどの予防策の徹底に加え、感染拡大を防止するため、インフルエンザの出席停止期間を順守するよう求めている。【新井哉】
東京都内の25日から31日までの週の定点医療機関当たりの患者報告数は、前週に比べて約2.3倍の26.04人を記録した。全保健所管内(31保健所)で注意報基準値の10.0人を上回り、このうち6保健所管内で警報基準値の30.0人を超過した。
保健所管内別の患者報告数は、八王子市が40.33人で最も多く、以下は町田市(36.69人)、多摩小平(33.26人)、多摩府中(33.09人)、中野区(32.5人)、島しょ(30.5人)、江東区(29.64人)、荒川区(28.43人)、世田谷(28.32人)、江戸川(28.05人)、多摩立川(26.57人)、練馬区(25.86人)、大田区(25.85人)などの順。年齢別では10歳未満が全体の約6割を占めた。
小学校などの教育施設での学級・学年閉鎖が増加傾向となっていることから、自治体や保健所が注意を呼び掛けている。小学校など9校が学級・学年閉鎖(3日現在)となっている中野区は、インフルエンザの出席停止期間について、「発症を0日として最短で6日目からの登校、登園となる」と説明。周囲に感染させないため、この基準に沿って判断するよう促している。
医療介護CBニュースから
2016年2月3日(水)14時0分
(引用)
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『珵その他………』犾３０
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