犾
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犾
2016年03月234567890日
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犾
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犾軽減税率：対象品目、議論続く 首相、削減否定
消費税の軽減税率制度の導入を盛り込んだ２０１６年度税制改正関連法案は１日、衆院を通過し、参院に送られた。政府・与党は年度内の成立を目指すが、対象品目の線引きなどが引き続き議論になりそうだ。
安倍晋三首相はこれに先立つ衆院財務金融委員会で、軽減税率の適用品目は「加わるものがあるかどうかは検討するが、落ちるものはない」と述べ、酒類と外食を除く食品、週２回以上発行される新聞の定期購読料は対象から外れることはないとの認識を示した。おおさか維新の会の丸山穂高氏への答弁。
民主党の古川元久氏は、ファストフード店などで「持ち帰り」に軽減税率が適用され、「店内飲食」より税金が安くなる点を追及。子供たちが店内で食べるのに持ち帰ると偽って購入するケースが予想されるなど「脱法行為を助長し、教育上良くない」と指摘した。これに対し、首相は「『テークアウト』と言ってその場で食べている子供を見つけたら私は注意する」と答弁。さらに「日本のモラルの高さなどにかんがみて、そういう人がどんどん出てくることにはならない」と述べ、不正行為は広がらないとの認識を示した。
この日は１６年度予算案も衆院を通過し、憲法の規定により月内の成立が確実になった。２月の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では財政出動の必要性が指摘され、麻生太郎財務相は１日の記者会見で「何がいいのかよく考えなければいけない」と経済対策を検討する考えを示唆した。今後の国会審議では、さらなる財政出動の是非を巡る論戦も展開されそうだ。【朝日弘行】
2016年03月1日
毎日新聞(無料)から
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犾農地復旧：地域差広がる 福島は販路に風評の壁
農林水産省が１日、東日本大震災５年を前に農林水産業の復旧・復興状況を発表した。被災地では復旧農地を活用した新たな農業に踏み出すなど前向きな取り組みもみられるが、福島県では復旧の遅れが目立っており、被災地全体の復興は道半ばだ。【松倉佑輔、写真も】
「今後も復旧農地を活用して規模を拡大していきたい」と強調するのは、津波の被害を受けた宮城県南三陸町で小松菜栽培を営む星達哉さん（３３）。
祖父が専業農家だった星さんは、７年前に就農。菊の栽培を行っていたが、津波で施設や設備が全て流されてしまい、転換を余儀なくされた。
震災後に星さんが新たに選んだ作物は、通年で栽培・出荷できる小松菜。水田として使われていた山裾の復旧農地を使って、土作りから始め、現在はハウスと露地モノを合わせて６・５ヘクタールで栽培する。品質などが評価を受けて売り上げは順調に伸び、今では１３人を雇用するまでになった。「今後も地元の復興のために、農地や雇用を引き受けて農業を続けていきたい」と規模拡大に意気込む。
農水省の発表では、被災農地の７４％がすでに復旧した。政府は、農地復旧に併せて、新たな土地利用や農産物の高付加価値化などを促している。農地の大規模化も推進しており、仙台市若林区の井土地区では地元有志が農事組合法人を設立。農地を集積してコメや野菜の大規模経営に乗り出している。法人化も進む。東北農政局によると、被災３県の農業経営者の数は５年間で２２．６％減ったが、法人経営は３２．６％増えた。
一方で、地域差も顕著になってきた。除染作業が残る福島県の農地復旧は３３％。農地の大区画化も、宮城県は５２％で進んでいるが、福島県は３３％となっている。
２月下旬、福島県伊達市梁川町のＪＡの施設では、特産のあんぽ柿の全量検査が続けられていた。あんぽ柿は福島第１原発事故後に出荷停止となったが、２０１３年からモデル地区での加工を再開。年々出荷は増え、１５年度は１０００トン弱を出荷できる見込みだ。
ただ、それでも震災前の６～７割程度にとどまる。ふくしま未来農協の担当者は「元々生産者が高齢化していたため再開しない人もいる。震災前の水準に戻るのは難しい」と話す。
福島産の農林水産物を巡っては販路の回復も課題となる。消費者庁の調査では、１７．２％の消費者が「食品を買うことをためらう産地」を福島県と回答。中国や韓国、台湾などは被災地域からの食品輸入制限を続けている。政府は福島産品のプロモーションを強化すると共に各国には輸入規制の撤廃を働きかけて風評被害の解消に努めたい考えだ。
2016年03月1日
毎日新聞(無料)から
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犾国際認証で食品輸入簡素化…ＴＰＰへ安全性確保
政府が、食品の安全性に関する国際認証「ＨＡＣＣＰ（ハサップ）」を取得した海外の企業に対し、日本への加工食品の輸入手続きを一部免除する方針であることが分かった。
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の発効に伴い、輸入食品が大幅に増加すると見込まれることから、消費者に「食の安全」をアピールする狙いがある。
政府はハサップ認証企業の食品については、抜き打ち検査は継続するものの、港や空港の検疫所での検査を５年間免除する方針。海外の企業にとっては、検疫申請書類の作成など事務の手間が省け、検疫通過までの時間も数日程度短縮できるほか、日本政府の検疫業務も省力化される。輸出国への説明や検疫所などへの通知を行い、早ければ今夏から適用する。
2016年02月29日20時02分
読売新聞から
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犾衆院議席配分：「アダムズ方式」容認 ２０年国勢調査から
安倍晋三首相（自民党総裁）は、衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」の答申を踏まえ、次回２０２０年国勢調査の結果を基に、人口比をより反映しやすい「アダムズ方式」による都道府県への議席配分を認める方針を固めた。衆院議員定数を１０減するため、小選挙区では１５年簡易国勢調査に基づき、まず区割り変更による「０増６減」の見直しを行う。アダムズ方式の早期導入を主張する民主、公明両党などがこの妥協案を受け入れるかどうかが今後の焦点になる。
これに関連し、首相は２６日の衆院総務委員会で「アダムズ方式による議席配分の見直しを伴う大規模な選挙区の見直しは、２０年の大規模国勢調査の結果により行われる」と表明。「答申尊重という観点に立って、自民党内で議論が取りまとめられる」との見通しを示した。一方で、「定数削減は１５年簡易調査で実施する。２０年国勢調査まで先送りするようなことはない」と改めて約束した。
総務省が２６日に発表した１５年簡易国勢調査の速報値を基に、２８９の小選挙区（現行は２９５）をアダムズ方式で都道府県に配分すると、毎日新聞の試算では小選挙区の「９増１５減」が必要になる。東京都で４、神奈川県で２、埼玉、千葉、愛知各県で１増える一方、青森、岩手、宮城、福島、新潟、三重、滋賀、奈良、広島、山口、愛媛、長崎、熊本、鹿児島、沖縄の１５県では１ずつ減る。１０年国勢調査に基づく試算では「７増１３減」だった。
削減対象の県に多くの衆院議員がいる自民党では大幅な制度変更に慎重論が強く、定数１の県が生じないようにする独自の計算方法で「０増６減」を主張している。速報値を基に試算すると、青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６県がそれぞれ１減になる。。
１０年調査に基づき小選挙区を「０増５減」する１３年の法改正により、最大格差はいったん１．９９８倍に縮小した。しかし、今回の速報値では、人口が最多の東京１区と最少の宮城５区の格差は２．３３４倍。憲法違反かどうかの目安にされる２倍を再び超えた。
参院選挙区では、議員１人当たり人口が最多の埼玉県と最少の福井県との間で最大格差は３．０７５倍になった。１３年参院選では最大４．７７倍だったが、夏の参院選に向けて鳥取県と島根県、徳島県と高知県をそれぞれ一つの選挙区に「合区」したため縮小した。
一方、速報値によると、昨年１０月１日現在の外国人を含む日本の総人口は１億２７１１万４７人で、１０年の前回調査から９４万７３０５人（０．７４％）減った。人口が減少に転じたのは１９２０（大正９）年の調査開始以来、初めて。
政府は人口１億人を将来も維持する方針を打ち出している。それを実現するには、「１億総活躍」の政策をどこまで具体化できるかが課題になる。
３９道府県で人口が減少し、１１年に東京電力福島第１原発事故が起きた福島県は、過去最大の１１万５４５８人減になった。東京、神奈川、埼玉、千葉４都県と、沖縄、愛知、福岡、滋賀の各県は１０年調査から人口が増えた。【青木純、野口武則】
2016年02月27日
毎日新聞(無料)から
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犾【ジカ熱】感染は川崎の高校生 ブラジルから帰国途上で発熱？
厚生労働省と川崎市は２５日、ブラジルに滞在し帰国した川崎市の男子高校生が「ジカ熱」に感染していることが確認されたと発表した。中南米での流行拡大以降、国内で感染者が確認されたのは初めて。過去には２０１３１４年、海外で感染し帰国後に発症した日本人が３人いる。
国立感染症研究所（東京）と地方衛生研究所の遺伝子検査で、感染が判明した。高校生は熱が下がり、現在は自宅で療養中。厚労省は記者会見で「（冬場の今は）蚊のシーズンではないので国内での感染拡大の恐れはない」と説明した。
厚労省によると、高校生は家族と観光目的で９日から２０日までブラジルに滞在し、滞在中か帰国途上の２０日に発熱、２２日に帰国し、２４日に市内の医療機関を受診した。２０日に３８度弱の発熱があったが、帰国時の検疫所でのサーモグラフィーでは検知されず、水際対策が奏功しなかった。一緒にブラジルに行った家族に症状はないという。
2016.2.26 06:05
産経新聞から
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犾国交省の庁舎から、職員が飛び降り自殺か
２２日午後１時３５分頃、東京都千代田区霞が関の中央合同庁舎３号館敷地内で男性が倒れているのを海上保安庁職員が見つけ、１１０番した。
男性は間もなく死亡が確認された。警視庁麹町署によると、男性は国土交通省の４０歳代の職員。同署は、同省が入っているこの庁舎から男性が飛び降り、自殺したとみている。遺書は見つかっていないという。
2016年02月23日08時30分
読売新聞から
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犾マダニ媒介感染症に日本のインフル薬有効か 厚労省研究班がマウス実験
マダニが媒介するウイルス感染症「重症熱性血小板減少症候群（ＳＦＴＳ）」に、富士フイルム傘下の富山化学工業（東京）が開発したインフルエンザ治療薬「アビガン」が有効であることをマウスの実験で確かめたと、厚生労働省研究班が２２日までに米微生物学会の専門誌に発表した。
ＳＦＴＳは西日本で患者が多く６３０％が死亡するが、治療法がない。研究班の西條政幸・国立感染症研究所ウイルス第１部長は「アビガンはインフル薬として安全性や副作用がすでに明らかになっている。ＳＦＴＳへの適応も、近い将来に実現されることを期待したい」としている。
研究班は実験用のマウスにＳＦＴＳのウイルスを感染させ、直後から５日間にわたりアビガンを投与。その結果、治療をしないマウスはほとんどが死亡。抗ウイルス薬のリバビリンを投与されたマウスは約４割が死んだ。アビガンを与えたマウスは全て生存した。症状が進んだ５日目の投与でも、約半数が生存した。
2016.2.22 21:02
産経新聞から
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犾共同通信調査：宮崎議員辞職「当然」８５％
共同通信社が２０、２１両日に実施した全国電話世論調査によると、一連の閣僚や自民党国会議員の不祥事や不適切発言を踏まえ、７７．７％が政府・与党内に「緩みが出ていると思う」と答えた。女性タレントとの不倫を認めた宮崎謙介元自民党衆院議員の辞職は「当然だ」が８５．６％に上った。
日銀のマイナス金利導入で、景気がよくなるとは「期待できない」との回答が８２．２％を占めた。
安倍内閣の支持率は４６．７％で、１月３０、３１日の前回調査から７．０ポイント下落した。不支持率は３．６ポイント増の３８．９％だった。
調査は全国の有権者を対象に２０、２１両日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける方法で実施した。ただし、福島県の一部地域を調査対象から除いた。実際に有権者がいる世帯にかかったのは１４５４件、うち１０１５人から回答を得た。(共同)
2016年02月21日
毎日新聞(無料)から
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犾官邸や自治体に爆破予告メール…学校休校も
首相官邸や各地の自治体に１８日、爆破予告のメールが相次いで送りつけられ、一部の自治体では予告日に小中学校を休校にするなどの対応を決めた。
警視庁などでは、威力業務妨害容疑を視野に捜査している。
首相官邸にメールが届いたのは１８日未明。栃木県栃木市には同日午後６時頃、「施設内複数個所に爆弾をしかけた」「爆破は２月２２日」などと書かれたメールが来た。これを受け、市は市立小中学校４４校を２２日は休校とすることを決めた。
このほか、東京都や神奈川、長野、愛知県などの自治体にもほぼ同様のメールが届いた。
2016年02月20日09時07分
読売新聞から
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犾在留資格不正交付：元入国審査官を在宅起訴 東京地検
外国人の在留資格認定証明書を不正に交付したなどとして、東京地検特捜部は１９日、東京入国管理局の石黒恵・元入国審査官（４１）＝懲戒免職＝を有印公文書偽造・同行使罪などで在宅起訴した。
起訴状などによると、石黒被告は東京入管の入国審査官として研修・短期滞在の審査部門に勤務していた２０１４年１月～１５年８月、４２人分の証明書を偽造して交付したなどとされる。特捜部は、石黒被告が数カ月にわたり業務を怠ったことから、上司に叱責されるのを恐れて偽造処理したと認定した。
東京入管によると、石黒被告は上司の印鑑の無断使用などで書類を偽造。データ上は交付済みなのに個人情報が未入力のケースがあり、不正が昨年１１月に発覚した。交付の総数は１５０人分に上るとみられる。今年１月に免職処分として地検に刑事告発していた。【近松仁太郎】
2016年02月19日
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犾外国人介護福祉士、働く場拡大を検討…厚労省
厚生労働省は、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づいて来日する外国人介護福祉士の候補者の受け入れ先や、資格取得後に働く場を広げることを検討する。
新たに、有料老人ホームなどの介護付き高齢者住宅で働きながら介護を学べるようにするほか、介護福祉士の資格を取れば、病院や訪問介護などでも働けるようにする。介護の人手不足が深刻化する中、外国人の活用を広げるのが狙い。
有識者検討会での議論を経て今月中にも結論を出し、来年度から実施する見通し。
ＥＰＡで来日する外国人は、施設で働きながら介護を学び、原則４年の在留期間中に介護福祉士の国家試験に合格すれば、引き続き日本で働き続けることができる。これまでに、インドネシア、フィリピン、ベトナムの３か国から約２１００人が入国し、約１５００人が現在も働いている。
2016年02月20日09時07分
読売新聞から
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犾新国立整備費：くじから充当１０％に…改正法案を閣議決定
政府は１９日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場の新国立競技場整備の財源確保に、スポーツ振興くじ（ｔｏｔｏ）の売り上げから建設財源を充てる割合を引き上げることなどを盛り込んだ関連法の改正案を閣議決定した。今国会中での成立を目指す。
改正案では、くじを運営する日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）法を一部改正。１６年度から８年間、建設費の充当割合を５％から１０％に引き上げるほか、東京都が建設費を負担するための法的根拠を明確にするため、整備費用全体の３分の１を上限に都道府県に負担を求められる新制度を創設した。
一方、ｔｏｔｏ法も改正。１０％への引き上げで地方公共団体やスポーツ団体に対する助成金が減らないよう、助成割合を変える。
新国立競技場の整備費用の負担を巡っては、国と都は昨年１２月、国が半額の７９１億円程度、都が４分の１に当たる３９５億円程度をそれぞれ負担、残る４分の１をｔｏｔｏ収益で賄うことで合意している。【田原和宏】
2016年02月19日
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犾拉致調査中止：政府、対話継続 協議長期化は不可避
北朝鮮への独自制裁に踏み切った日本政府としては、拉致問題を巡る政府間協議にある程度影響が出ることは織り込み済みだった。今後も北朝鮮に調査を求め、対話を続ける方針だ。とはいえ、現時点で「特別調査委員会」が解体された後の打開策を持ち合わせているわけではない。拉致問題の解決を重視する安倍政権は難しい局面に立たされた。
外務省幹部は１２日夜、北朝鮮が拉致被害者の再調査中止を発表したことに対し、「極めて遺憾だ」と語った。それでも「こちらから対話の扉を閉じることはない。『対話と圧力』の方針で問題解決につなげていくことに変わりはない」と述べ、政府の方針に変わりはないことを強調した。
加藤勝信拉致問題担当相は同日夜、「報道は承知している。政府としては引き続き一日も早い拉致被害者の帰国に向けて全力で取り組む」と述べた。
政府は今回の核実験やミサイル発射を受けて、国連安全保障理事会での制裁決議に関する協議が進展しないことを見越し、韓国と同じタイミングで独自制裁強化策を打ち出した。政府関係者が「日本の強い姿勢を示すことを優先した」と語るように、この段階で、北朝鮮の反発を想定していたとみられる。
しかし、態度を硬化させた北朝鮮に対し、対話のルートをつなぐ有効な手立ては見当たらない。２０１４年５月のストックホルム合意を踏まえ、日朝両政府は公式、非公式に協議を続けてきたが、当面は協議再開の糸口を探るのも難しい状況だ。
政府筋は「『一日も早く拉致被害者を返せ』と求め続けることに尽きる」と述べるが、別の政府関係者は「じたばたすれば北朝鮮に足元を見られる。腰を据えてじっくりやるしかない」と語り、拉致問題を巡る政府間協議の長期化は避けられないという見通しを示した。
政府は１０日、独自の制裁強化策として、過去に一部解除した制裁の復活や強化、新たな策などを打ち出した。今後の対応について、政府高官は「外交ルートでの通告はない。特別調査委員会を本当に解体するかどうかを含め、状況を見極める必要がある」と語った。【小田中大、加藤明子】
2016年02月13日
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犾「育休宣言」の宮崎衆院議員に不倫疑惑 週刊文春が報道へ、党内で批判強まる 記者団の取材に“逃走”
自民党の宮崎謙介衆院議員が、妻で同党の金子恵美衆院議員の出産直前に不倫していたとする記事が、１０日発売の週刊文春に掲載されることが９日、わかった。育児休業取得を宣言し、国会議員の育休の制度化を推進していた宮崎氏の不倫疑惑に、党内で批判が強まっている。
週刊文春に掲載予定の記事によると、宮崎氏は１月３０日から３１日にかけて、自身の選挙区である京都市内のマンションに３０代の女性タレントと宿泊。宮崎氏は京都市長選の応援のため地元に戻っていたという。
宮崎氏は９日の衆院本会議に出席後、国会内で記者団に不倫疑惑について問われたが、無言のまま駆け足で車に乗り込んだ。
宮崎氏は、文春報道について自民党執行部に報告済みだというが、ある幹部は「育休を訴えておきながら、これ（不倫疑惑）では自民党どころか国会議員全体のイメージダウンにもなりかねない」と憤った。
宮崎氏は妻の金子氏の妊娠を受けて育休の制度化を提案したが、党内で賛否が分かれた。長男が生まれた２月５日には、自身のブログで「これから２人で大切に育てていきたいと思います」と報告していた。
2016.2.9 15:17
産経新聞から
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犾高市総務相：大学に期日前投票所、自治体に働きかけ
高市早苗総務相は８日の衆院予算委員会で、選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が６月に施行されることに関連し、大学構内での期日前投票所の設置を各自治体の選挙管理委員会に働きかける考えを示した。高市氏は「若者の投票環境を向上させる非常に有意義な取り組みだ」と述べた。
高市氏は昨年の統一地方選で複数の大学に投票所が設置されたと指摘。「設置に合わせて、学生の投票事務への起用や学生自身の啓発活動も行われた」と述べ、意義を強調した。公明党の中野洋昌氏への答弁。
一方、民主党の福島伸享氏は環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉過程を明らかにするよう要求。石原伸晃ＴＰＰ担当相は「（交渉国との）やりとりを含め、誰がどう言ったからこうなったというようなことを言えないのは大原則だ」と拒否した。
また、民主党の柚木道義氏は、高木毅復興相が約３０年前に女性の下着を盗んだとする週刊誌報道について、関係者から聞き取った内容と高木氏の答弁が食い違うとして説明を迫ったが、高木氏は「そういった事実はない」と重ねて否定した。【野原大輔】
2016年02月08日
毎日新聞(無料)から
(引用)
犾「里山」も除染 政府が来月にも発表 住民、自治体と範囲協議
政府は東京電力福島第一原発事故に伴う森林除染について、実施対象を生活圏に加え、「里山」にも広げる方向で調整に入った。月内に発足する関係省庁による作業チームで施工方針などを協議し、３月中にも正式に示す考えだ。里山の除染範囲は地元自治体などの意向を踏まえて決定する見通し。
関係者によると、県内自治体などから要望が相次いでいる現状を踏まえ、住民の生活圏に近く、日常生活と密接な関係にある森林の環境を回復させて住民の安全・安心を高める。
里山の範囲について明確な定義はなく、自治体や住民の意向、住民の立ち入り頻度などを考慮して検討を進める。
除染作業で落ち葉や堆積物を取り除く際に土砂が流出する恐れもあるため、モデル事業を実施して効果的な技術を確立した上で本格的な作業に移行することを想定している。対象箇所が多数かつ広範囲に及ぶ可能性があるため、地元協議の進め方も併せて決める。
政府は復興庁と環境省、農林水産省による作業チーム「福島の森林・林業の再生のための関係省庁プロジェクトチーム」で３月１１日までに実施方針を取りまとめる。
環境省はこれまで森林除染について、生活圏から２０メートル以内とキャンプ場やキノコ栽培などで人が立ち入る場所に限り実施対象としていた。
福島民報から
2016年2月2日(火)9時16分
(引用)
犾厚労省、かかりつけ薬局に新報酬 ２４時間対応など条件
厚生労働省は２７日、平成２８年度の診療報酬改定で、個別の改定項目の具体案を中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）に提示した。患者に身近な「かかりつけ薬局」には２４時間の相談対応などを条件に新たに報酬を支払う一方、かかりつけ機能を果たさない病院前の「大型門前薬局」の報酬は減らす方針だ。
改定案では、患者がかかりつけ薬局に一定期間勤務経験のある薬剤師を「かかりつけ薬剤師」に指定。かかりつけ薬剤師は、患者が服用する全ての薬を把握し、患者の理解に応じた服薬指導を実施するほか、２４時間相談に応じるため時間外の連絡先を患者に伝える。医師に情報提供も行い、必要に応じて処方を提案する。患者は「かかりつけ薬剤師指導料」を新たに負担することになる。
「お薬手帳」に処方薬の種類や服用記録などを記載する際に患者が支払う「薬剤服用歴管理指導料」については、お薬手帳の重複発行を避けるため、発行済みのお薬手帳を持参した場合、初回の指導料よりも減額する方針も示された。
一方、特定の医療機関の処方箋による調剤の割合が高い大型門前薬局の調剤基本料は原則、減額する。
産経新聞から
2016年1月28日(木)7時55分
(引用)
犾紹介状なく大病院受診、患者負担５千円以上に ４月から
厚生労働省は、紹介状なしで大病院を受診した患者に初診時で５千円以上、再診時で２５００円以上の定額負担を求める方針を決めた。安易な受診を抑えて大病院が重症患者の治療に専念できるようにする狙いで、診療所との役割分担を図る。４月から実施する。
診察代や検査料などの窓口負担は収入などに応じて１～３割。紹介状がない受診に対する定額負担は、これに上乗せされる。初診時の５千円、再診時の２５００円は最低額で、病院側の判断でこれ以上の請求もできる。歯科は初診時で３千円以上、再診時で１５００円以上とする方針。
対象は高度な医療を提供する大学病院などの「特定機能病院」と、５００床以上ある病院の計約２５０カ所。現行でも２００床以上ある病院は、地方厚生局に届け出れば紹介状がない患者から特別料金を徴収できる。多くが初診時に３千～４千円を徴収しており、実質は１千～２千円ほどの負担増となりそうだ。
近くに診療所がなく大病院に行くしかない地域の患者は、定額負担を免除される。診察後すぐに入院が必要だったり、急病や天災などで搬送されたりした場合も負担する必要はない。（小泉浩樹）
朝日新聞デジタルから
2016年1月28日(木)8時37分
(引用)
犾自民・松村議員：３５００万円寄付不記載 市民団体が告発
２０１０年の参院選で自民党の松村祥史参院議員（熊本選挙区）が、自身が代表の政党支部から計３５００万円の寄付を受けたと県選挙管理委員会に届けていたのに、政党支部の政治資金収支報告書に寄付の記載がないことが２１日、分かった。
市民団体「政治資金オンブズマン」（大阪市）は「報告書への記載義務に違反している」として、政治資金規正法違反（不記載）などの疑いで同日、熊本地検に告発状を送付した。
松村氏の事務所は取材に「当時の秘書が辞めており、現時点でコメントできない。指摘の点を調べる」と回答した。
松村氏は０４年参院選で初当選し、経済産業政務官を務めた。（共同）
2016年01月22日
毎日新聞(無料)から
(引用)
犾＜甘利氏疑惑＞政府・与党に危機感 ＴＰＰ審議、影響必至
甘利明経済再生担当相に「政治とカネ」の問題が浮上し、政府・与党幹部の間には危機感が広がっている。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）関連法案の審議は今国会最大の山場。甘利氏はその担当相を務める安倍政権の看板大臣だけに、進退問題に発展するような事態となれば、政権への打撃は大きい。
千葉県内の建設業者が甘利氏や秘書らに口利きを依頼し、見返りに現金を供与したとの２１日発売の週刊文春の記事について、官邸関係者は「記事通りだとしたら深刻だ」と語った。そのうえで「委員会審議への影響は出てくるだろう」と述べ、国会審議への影響は避けられないとの認識を示した。
自民党中堅は「甘利氏は政権の屋台骨だからきつい。これまでのスキャンダルとは訳が違う」と強調。同党参院幹部は「あの人がＴＰＰ責任者で大丈夫かという声が上がるだろう」と参院選への影響を危惧した。
２１日には安倍晋三首相と全閣僚が出席して参院決算委員会が開かれる。公明党幹部は「参院決算委で甘利氏が直接説明をするだろう。どうなるかはその説明次第だ」と指摘した。
甘利氏は、ＴＰＰ担当相として大筋合意を取りまとめた立役者。国会では２０１６年度予算案の審議の後、ＴＰＰ関連法案の審議が本格化する。甘利氏はこれまでの交渉過程を熟知しており、政府・与党は「ＴＰＰ国会」を乗り切るために欠かせない人材とみている。
また、１２年の第２次安倍内閣発足時から閣僚として首相を支えてきた「政権中枢」の一人で、閣僚辞任に至れば、首相へのダメージも小さくはない。
政府関係者によると甘利氏は、週刊誌に記事が掲載されることを１９日に首相に報告。しかし、甘利氏本人も事実関係については把握できていない部分が多く、首相官邸も甘利氏の調査結果を待っている状態という。
一方、国会の序盤戦で安倍政権を攻めあぐねてきた野党側は色めき立っている。民主党の枝野幸男幹事長は２０日の記者会見で「相当厳しく問いたださないといけない」と強調。共産党の穀田恵二国対委員長も会見で「真相について解明が求められている。内閣の長の責任もはっきりさせる必要がある」と語り、首相の任命責任も追及する構えを見せた。
ある民主党幹部は「これで潮目が変わってきた」と語った。【田所柳子】
毎日新聞から
2016年1月20日(水)21時31分
(引用)
犾介護保険、調理など軽度者向けサービス見直しへ
厚生労働省は、介護保険制度で「要介護１、２」と認定された軽度者向けサービスを大幅に見直す方針を固めた。
具体的には、調理、買い物といった生活援助サービスを保険の給付対象から外すことを検討する。膨らみ続ける社会保障費を抑えるのが狙いで、抑制額は年約１１００億円、約３０万人の利用者に影響が出る可能性もある。
２月にも始まる社会保障審議会で議論を開始。年内に改革案をまとめて、２０１７年度にも実施に移す。
日常生活の手助けが必要な軽度者が介護保険を利用して受けられるサービスは、ホームヘルパーが自宅に来て、トイレの介助や調理などを行う「訪問介護」や、施設に通って運動などをして過ごす「通所介護」などがある。
読売新聞から
2016年1月20日(水)3時14分
(引用)
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「珵国会・議員・省・政府...…」珒１６鋙
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