犾
(引用)
犾フィリピンでまた韓国人殺害事件＝14年は10人、15年は11人が被害に
22日、韓国外交部は韓国人男性がフィリピンの首都マニラの自宅で殺害されたと発表した。写真はマニラ。
2016年2月22日、韓国外交部は韓国人男性がフィリピンの首都マニラの自宅で殺害されたと発表した。環球網が伝えた。
被害者は韓国の地方大学の元教授で、6年前に退職してからフィリピンで生活していた。遺体には刺し傷があり、在フィリピン韓国大使館は現地警察に捜査を求めている。男性の自宅付近にはゴルフ場が多く、気候も良いため、多くの人がセカンドライフを送っているという。
フィリピンでは韓国人が殺害される事件が相次いでおり、2014年に10人、2015年に11人が殺害されている。2016年に入ってからは今回の事件が初めて。（翻訳・編集/北田）
中国メディア
2016年2月24日(水)23時0分
(引用)
犾マドンナ、フィリピンの孤児院をサプライズ訪問したことが明らかに
マドンナが、フィリピンの孤児院をサプライズで訪問したことが明らかになっている。
現在「レベル・ハート・ツアー」を行っているマドンナは、本日2月24日と2月25日にフィリピンのマニラで公演が予定されているが、それに先立って、マニラにある二つの孤児院を訪れたという。
マドンナが訪れたのはホスピシオ・サンノゼとバハイ・トゥルヤンの2ヶ所で、自身のインスタグラムに4枚の写真をアップしており、施設を訪れた時の模様を公開している。
2016.2.24
風刺記事から
(引用)
犾ひったくり。マニラ空港第２ターミナル出発階で搭乗客が車から下りた直後にひったくり被害
マニラ空港第２ターミナルの出発ゲート前で24日早朝、フィリピン人女性が空港まで乗ってきたバン型乗用車を降りた直後にひったくり被害に遭った。犯人の男性(53)＝首都圏パサイ市＝は、現場付近にいた警備員と空港警察署員に取り押さえられ、現行犯逮捕された。
空港警察によると、女性は同日午前５時半ごろに出発ゲート前に家族とともにバンで到着。バンから降りた直後に、背後から走って来た男性に、現金などが入ったかばんをひったくられた。
女性は付近にいた警備員に通報、出発ゲート付近にいた他の警備員と空港警察の警官が、出発ゲート北ウイング付近でひったくり犯を見つけ取り押さえた。
女性は直ちに航空機の搭乗手続きに向かい、代わりに、空港まで同行した女性の兄弟が空港警察に被害届を出した。かばんの中に入っていた現金の額などは明らかにされていない。
この事件を受けマニラ空港公団は、同空港各ターミナルに私服警官を増員すると発表した。また、空港利用者に対し、スーツケースやかばんから目を離さずに警戒し、空港利用客のふりをして人混みに紛れ、引ったくりや盗みを行おうとする犯罪者に注意するよう呼び掛けた。
まにら新聞から
2016.2.25
(引用)
犾皇室：「深い心の痛み」 両陛下が茶会 フィリピン訪問で
天皇、皇后両陛下は２４日、１月のフィリピン訪問で尽力した政府関係者らを皇居・宮殿に招き、茶会を催された。天皇陛下はあいさつで、太平洋戦争中にフィリピンで多くの人が亡くなったことを「深い心の痛み」と述べた。今年は、日本とフィリピンの国交正常化６０周年の節目の年で、両陛下は国賓としてフィリピンを訪問。日比双方の戦没者の慰霊碑に供花した。
天皇陛下は茶会の冒頭「先の戦争においては、フィリピンの地において大変多くの人々の命が失われました。これからもこのことを常に心して、両国民の友好関係の増進に努めていかなければならない」と話し、出席した安倍晋三首相らと懇談した。【高島博之】
2016年02月24日
毎日新聞(無料)から
(引用)
犾パナ現法２桁の増収増益、白物家電好調で［家電］
パナソニックの現地法人パナソニック・マニュファクチャリング・フィリピン（ＰＭＰＣ）の2015年度の第３四半期（累計）連結決算（15年４～12月）によると、純利益は前年同期比62.0％増の２億479万ペソ（約４億8,000万円）だった。売上高は同18.1％増の63億7,246万ペソ。白物家電の販売が好調だったことが２桁の増収増益に貢献した。
売上原価は19.7％増の47億238万ペソ、粗利益は14.1％増の16億7,007万ペソ。販売費用は4.4％増の９億3,699万ペソだった。白物家電は現地生産品に加えて、輸入品の販売が好調だった。
ＰＭＰＣは先に、15年度通期の売上高は77億ペソになるとの見通しを示している。
16年度は、高額モデルの輸入家電や、冷蔵庫でやや単価の高いインバーターを搭載した現地生産品の販売などを強化し、15年度比で20％の増収を目指す方針だ。
ＮＮＡフィリピンから
2016/02/23（火曜日）
(引用)
犾日本への食品輸出に期待
貿易産業省は３月に日本で開催される第41回国際食品飲料見本市に比から18業者が参加すると発表した。参加するのは生鮮フルーツやその加工食品、飲料や製菓業者ら。日本はパインアップルの99.7％、バナナの93.3％、マンゴーの27.3％をフィリピンから輸入しているという。（23日・インクワイアラー）
まにら新聞から
2016.2.25
(引用)
犾【緊迫・南シナ海】中国のレーダー設置、フィリピンやベトナムの反発必至
【シンガポール＝吉村英輝】中国が南シナ海のスプラトリー諸島でレーダー施設を建設していることが明らかになり、この海域での領有権を主張しているフィリピンやベトナムの反発は必至だ。
クアテロン礁などはかつて、ベトナムが実効支配していた。だが、１９８８年に中国と海戦になり、海軍艦船２隻が撃沈されて多数の死傷者を出して撤退し、中国に占拠された過去がある。
パラセル諸島では今月、中国が地対空ミサイルを配備したことが明らかになり、ベトナム政府は１９日、「深刻な侵害」だとして在ハノイの中国大使館に文書で抗議したばかりだった。
一方、パラセル諸島での中国側の動きをふまえ、スプラトリー諸島に面するパラワン島に駐留するフィリピン軍指揮官は、「地域の安全保障に対する深刻な脅威だ」と指摘。「最悪のシナリオを想定して作戦を立てる」とも表明した。
今回は、中国によるレーダー施設建設の動きがパラワン島から近く、フィリピンが領有権を主張する海域でも明らかになったことで、フィリピンの懸念が現実のものとなりつつあることが示された形だ。
2016.2.23 18:42
産経新聞から
(引用)
犾ペプシ、スナック菓子の生産開始［食品］
飲料大手ペプシ・コーラ・プロダクツ・フィリピン（ＰＣＰＰＩ）は、フィリピン市場向けに「チートス」ブランドのスナック菓子生産を開始すると発表した。19日付ビジネスワールドなどが伝えた。
ラグナ州カブヤオの工業団地「ライト・インダストリアル・アンド・サイエンス・パーク」内に建設した新工場で生産を開始する。工場の広さは9,800平方メートルで、投資額は６億5,000万ペソ（約15億4,000万円）に上る。フルカン・サイド社長はスナック菓子製造について、「フィリピン市場の成長を見込んだ先行投資。収益基盤の強化を図る」とコメントした。
ＰＣＰＰＩはペプシコの飲料分野のフィリピンでの独占販売権を保有しており、「ペプシ・コーラ」や「マウンテン・デュー」「セブンアップ」「リプトン」などを販売している。
ＮＮＡフィリピンから
2016/02/22（月曜日）
(引用)
犾日立が比鉄道事業参入を検討
日立製作所の幹部はこのほど、鉄道事業などフィリピンの官民連携（ＰＰＰ）事業への参入を検討していることを明らかにした。特に南北通勤鉄道建設事業（事業費1710億ペソ）への参入を目指しているという。（15日・インクワイアラー）
まにら新聞から
2016.2.18
(引用)
犾家康公の復刻時計 フィリピン、メキシコ大使館へ
久能山東照宮（静岡市駿河区）や静岡商工会議所は１８日、徳川家康の没後４００年に合わせて制作された「家康公の時計」をフィリピン、メキシコ両大使館に寄贈した。
１６１１年にスペイン国王が家康に贈った機械式時計の復刻品。東京・六本木のフィリピン大使館では、落合偉洲宮司が「友好の証し、平和外交の象徴として受け取ってほしい」と呼び掛けた。制作した安心堂（静岡市葵区）の永田正明社長や商議所の熱川裕専務理事も同行した。
国王が贈った機械式時計は、現在の千葉県沖で難破したスペイン船の乗組員を助けたお礼の品とされる。船はフィリピンからメキシコへ航海中だった。
2016/2/19 09:19
静岡新聞から
(引用)
犾すり被害。日本人男性が路線バス内でファスナー付きポケットに入れていた財布を盗まれる
首都圏マンダルーヨン市在住の日本人男性(31)が17日、路線バスの車内で現金１万ペソなどが入った財布を盗まれる被害にあった。
男性によると、被害に遭ったのは17日午前８時半ごろ。通勤のため乗車していた路線バスから首都圏マカティ市で降りようと席を立った際、近くに座っていた20代とみられる見知らぬ男に話しかけられた。男は日本人男性の左足を触りながら約10秒ほど足止めさせられた。
日本人男性は下車した後、ズボン前方のファスナー付きポケットに入れていた財布がなくなっているのに気付いたという。男が日本人男性の注意を引いている間に、付近にいた別の人物が盗んだとみられる。
日本人男性は下車した後、ズボン前方のファスナー付きポケットに入れていた財布がなくなっているのに気付いたという。男が日本人男性の注意を引いている間に、付近にいた別の人物が盗んだとみられる。
日本人男性はすりが頻発する比の事情を熟知し、ズボンのポケットに自分でファスナーを縫い付けすり防止策を講じていたという。日本人男性は「被害に全く気付かなかった。プロの犯行に間違いない」と話した。
まにら新聞
2016.2.19
(引用)
犾次期政権は所得税制改正すべき、官民の専門家［経済］
フィリピンで５月の選挙後に誕生する新大統領は、現行の個人所得税制を是正すべきだとの声が、政府と民間の専門家から出ている。現行の税制は1997年から見直されておらず、物価上昇により低所得層にとって負担が大きくなっているためだ。17日付ビジネスミラーが伝えた。
政府系シンクタンクのフィリピン開発研究所（ＰＩＤＳ）の研究者、ロサリオ・マナサン氏は、名目所得の増大で、所得階層区分（ブラケット）が上昇し、限界所得税率や平均所得税率が上昇し税負担が増す「ブラケットクリープ」になっていると説明した。2014年と1998年の消費者物価指数（ＣＰＩ）を比べると、現在のペソの価値は２分の１以下になっているという。年収21万ペソ（約50万円）の場合、14年時点の価値は98年の10万5,000ペソと同じであり、所得税額は現状の４万ペソではなく、（年収10万5,000ペソで計算した）１万5,500ペソにすべきだと主張。課税所得区分の変更を提言した。
フィリピン税務管理協会（ＴＭＡＰ）の前会長、リナ・マヌエル氏は、「大統領選挙の勝者は、個人所得税制を是正すべきだ」と強調した。
財務省財政政策・計画局のエルサ・アグスティン局長は、「個人所得税制の改正についての議論は行われていないが、改正は必要だ」と述べた。
ＮＮＡフィリピンから
2016/02/19（金曜日）
(引用)
犾フィリピンの一方的な南海問題の仲裁を拒否
外務省の洪磊報道官は18日の記者会見で、「中国はフィリピン側が一方的に申し立てた南海問題の仲裁を受け入れることはできず、国際法に反することである」と表明しました。
洪報道官は、「フィリピンの一方的な仲裁の申し立てを受け入れられないことに対して、中国は国際法に乗っ取った根拠を持っている。中国政府は国連海洋法条約に加入後、2006年に第298条の規定に基づいて、領土の主権と海洋権益に関する問題を強制的仲裁の適用から除外するという声明を公式に発表した。中国側は一貫してこの立場を変えることはなく、世界上では既に30ヶ国以上がこの除外声明を発表した。現在中国を訪問中のビショップ外相のオーストラリアもその国々の1つである」と述べました。
また、洪報道官はフィリピンが一方的に関連問題の強制的な仲裁を提起するのは国際法に背く行為であることを強調しました。それによりますと、「第一に、国際法の関連規定により仲裁は当事国の同意が必要であり、フィリピン側はこのルールに違反していた。第二に、両国は対話を通して関連問題を解決することを中国とフィリピンの二国間の合意で確認したにも関わらず、フィリピン側はこの点も違反した。第三に、フィリピンが署名した『南海各方面行動宣言』の中で、南海問題については直接両国の交渉を通して解決するということにも違反している。第四に、フィリピン側が勝手に申し立てた紛争について、平和的に解決するための政治手段、外交手段のあらゆる手を尽くしたとする主張は事実に一致するものではない」としています。
最後に洪報道官は、「フィリピンが一方的な南海問題の仲裁を提起したことは、ただ中国の南海における領土主権と海洋権益を否定しようと企んでいることである。米国とヨーロッパ各国が国際法を順守し、適切に行動することを期待している」と指摘しました。（雲莎、星）
2016-02-19 15:55:21
中国国際放送から
(引用)
犾２邦人殺人事件。鳥羽さん、中村さん殺人事件で、日本の捜査員と検察官が裏付け捜査のため来比
２０１４年と15年に首都圏ラスピニャス市で鳥羽信介さん＝当時(32)、山梨県韮崎市＝と中村達也さん＝当時(42)、同県笛吹市＝が殺害された事件で、日本警察の捜査員と検察官ら８人が来比し、比国家警察に捜査協力を求めていることが18日、マニラ新聞の取材で分かった。両事件に関して日本の捜査員が来比したのは今回が初めて。
比日捜査当局によると、日本の捜査員らは２邦人の殺害事件に同一の容疑者グループが関与しているとみて捜査している。15日に来比し、首都圏ケソン市の国家警察本部にある国家警察犯罪捜査隊（ＣＩＤＧ）を訪問、捜査協力を要請した。19日に帰国するという。
鳥羽さんの事件については、事件直前まで鳥羽さんと一緒にいた日本人男性が15年３月に山梨県警に自首し、殺害に関与していたと自供したが、「証拠不十分」で釈放されている。日本の捜査員らはこの男性の供述などを裏付けるため、比での犯行現場や犯行前後の状況などをあらためて調べた。
山梨県で整骨院を経営する鳥羽さんが殺害されたのは14年10月。鳥羽さんと山梨県警に自首した日本人男性を乗せたタクシーがラスピニャス市Ｃ５エクステンション通りに差し掛かった際、日本人男性が尿意を催したとしてタクシーを停車。男性が外に出た直後、オートバイに乗った男が道路の後方から現れ、タクシーの後部座席に乗っていた鳥羽さんに拳銃を発砲、射殺して逃走した。
外に出ていた日本人男性は事件発生直後、現場から姿を消したが、15年３月に日本に戻り、山梨県警に自首した。男性の自供によると、この男性は長年、比で暮らしていたが、日本に一時帰国した際に鳥羽さんと知り合った。事件当時は、新たにビジネスを始めるために来比した鳥羽さんの通訳兼現地コーディネーターとして行動を共にしていた。
事件前、鳥羽さんには多額の保険金が掛けられており、このうち１億円は鳥羽さん事件の後に殺害された中村さんが経営する会社が受け取り先になっていたという。中村さんは鳥羽さん殺害事件の当時、別の知人男性と共に鳥羽さんに同行して来比していた。
中村さんが殺害されたのは、鳥羽さん事件から11カ月後の15年９月。鳥羽さんの殺害現場から約８キロ離れたラスピニャス市アルマンザドスのダアンハリ通り沿いの草むらで、胸や顔から血を流して倒れているのが見つかった。右胸と両肩の３カ所に銃撃された痕跡があった。
中村さんは殺害直前、日本にいる夫人に「山梨県警に自首した男性と会って鳥羽さん事件の真相を聞き出し、自分に掛けられたぬれぎぬを晴らすために訪比している」と連絡している。また、中村さんが事件発生直前に立ち寄った商業施設内で、別の日本人男性と一緒に写っている写真を夫人に電子メールで送っていたことも首都圏警察ラスピニャス署の捜査で分かっている。（加藤昌平）
まにら新聞
2016.2.19
(引用)
犾林忠彦賞：船尾修さんの写真集「フィリピン残留日本人」
戦後を代表する写真家、林忠彦（１９１８～９０年）の精神を受け継ぐ写真家を発掘する第２５回林忠彦賞に、大分県日出町の写真家、船尾修さん（５５）の写真集「フィリピン残留日本人」が決まった。林の出身地・山口県周南市の市文化振興財団が１７日、発表した。
受賞作は戦前、フィリピンに移住した日本人と現地女性の間に生まれた日系２世たちの肖像を写しとった。戦後の強い反日感情の中、出自を隠しフィリピン人として生きてきた。約６０人とインタビューを重ね、戦後７０年の昨年１２月に出版した。
船尾さんは「日本国籍を取り戻そうと願ってもかなえられずにいる２世が数多くいる。この問題が前進してほしい」と話している。船尾さんは神戸市出身、筑波大卒。２００１年に大分県に移住した。
授賞式は４月１５日、東京都で開かれる。記念写真展は４月１５～２１日、東京都港区の富士フイルムフォトサロン▽５月６～１５日、周南市美術博物館▽１１月２７日～１２月１２日、北海道東川町の町文化ギャラリー。【大山典男】
2016年02月17日
毎日新聞(無料)から
(引用)
犾テイクオフ：コーラ、パイナップルジ…［社会］
コーラ、パイナップルジュース、カラマンシー。一体どれで割ろうか。フィリピンの代表的なラム酒「タンドゥアイ」は、都会のしゃれたバーから田舎の飲み屋まで幅広く出回っている。金の文字が入った黄色のラベルにオレンジの液体。常夏の大地でじっとりと汗をかきながら飲むその味は、ほのかに甘く、気分を高揚させる。
「兄ちゃん。一緒に飲もう」。ミンダナオ島の山奥で地元の男性らと宴会をしたときは、この酒が潤滑剤の役割を果たした。杯を重ねるごとに会話は弾み、消費量が増えていく。タンドゥアイは750ミリリットル入りで100ペソ（約240円）未満という安さが最大の売り。アルコール度数は80度と、あっという間に酔うことができる。人気の飲み方は地方によって異なるという。欠点は必ず翌日に頭痛に悩まされることだが、それでもつい手を出してしまう。（と）
ＮＮＡフィリピンから
2016/02/17（水曜日）
(引用)
犾領有権問題。中国、南シナ海西沙諸島ウッディー島にミサイル配備。大統領府、中国をけん制
米テレビ局ＦＯＸニュースなどは17日までに、中国が南シナ海西沙諸島のウッディー島（中国名・永興島）に地対空ミサイルを配備したと報じた。この報道を受け、ラシエルダ大統領報道官は同日、「事実を確認している。関連諸国・地域は南シナ海の緊張を高める行為は慎むべき」と中国の動きをけん制した。
ＦＯＸニュースによると、配備されたのは中国の長距離地対空ミサイル「ＨＱ│９」８基で、射程は１２５マイル（約２０１キロメートル）。米国の衛星が２月３日に撮影した画像では設置が確認されていなかったが、同月14日には管制レーダーとともにミサイルが配備されているのが確認されたという。
ウッディー島は西沙諸島の中で最大の島で、中国海南島の東南約３００キロに位置している。１９７０年代から中国が実効支配しているが、台湾、ベトナムも領有権を主張している。中国人民解放軍が駐屯しており、約１千人が居住していると言われる。
フィリピンはウッディー島の領有権を主張していないが、ラシエルダ報道官は、配備の事実を確認した後、南シナ海の緊張を高める中国の動きに対して自制を求める声明を発表する見通しと明らかにした。
また、報道官は「多くの商船が南シナ海を航行していることから、同海で緊張を高める行為は全ての国が慎まなければならない」と中国をけん制。さらに次期政権以降も平和的に領有権を解決する比政府の立場に変わりはないと強調した。
米海軍は「航行の自由作戦」に基づき、西沙諸島でイージス艦を航海させており、これら米軍への対抗策として、中国側がウッディー島でのミサイル配備に踏み切ったとの見方もある。
一方、南沙諸島では中国が人口島を造成しており、スビ、ミスチーフ、ファイアリークロス各礁では滑走路がほぼ完成している。３千メートル級の滑走路が完工したファイアリークロス礁ではすでに航空機の試験飛行も実施されており、中国が近く防空識別権を設定する可能性があるとの懸念が国際社会で高まっている。（鈴木貫太郎）
まにら新聞から
2016.2.18
(引用)
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竑【靖フィリピン・ニュース】犾２８珵
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