犾
(引用)
犾両陛下に寄せる思い１
元抗日ゲリラのモディナさん「激戦地のレイテも訪れてほしかった」
今年７月の比日国交正常化60周年を目前に、１月26～30日の５日間の日程で天皇、皇后両陛下がフィリピンを訪問される。滞在中は、首都圏タギッグ市の英雄墓地やルソン地方ラグナ州のカリラヤ慰霊園も訪れ、比日両国の太平洋戦争戦没者に花を手向けられる。同戦争の帰趨（きすう）を分けたレイテ戦にて米兵と共に戦った元抗日ゲリラ兵や、「バタアン死の行進」を経験した元兵士らに、両陛下の比訪問に向ける思いをレイテ島で聞いた。（冨田すみれ子）
「もっと弱々しい老人が出てくると思っていたら、こんな元気な人間で驚いただろう」?。そう言って大口を開けて笑うラモン・モディナさん(88)は、太平洋戦争中、レイテ戦で米兵と共に抗日ゲリラ軍として戦った。
日本人記者が取材に来るということで、娘からの日本旅行の土産だという「一番、Ｊａｐａｎ」と大きく書かれた白いＴシャツを身に着け、笑顔で記者たちを出迎える様子からは、太平洋戦争の激戦地レイテでゲリラ戦を生き抜いた人物であることは想像もできない。
「過去は過去。日本兵にゲリラの仲間を多く殺され、自分もたくさん日本兵を殺したが、戦争とはそういうもの」とモディナさんは語る。終戦から70年が経過した今だからこそ割り切ってそう話すが、モディナさんの体には日本軍の奇襲で負った傷痕が今も残っている。
ルソン地方バタンガス州に生まれ、１９４１年に当時住んでいた首都圏マニラ市トンド地区から戦火を逃れるために、親戚がいたビサヤ地方レイテ州に避難してきた。翌年、14歳の若さで米兵約30人のゲリラ第７部隊に通訳として参加。44年12月、同州オルモック市内のサトウキビ畑で午前３時ごろ、日本兵の奇襲に遭った。今でも30センチほどの大きな傷が残る右太ももの肉は、爆弾の破片によってえぐり取られ、首と左手小指も負傷した。奇襲でゲリラの仲間６人を亡くした。治療のために約半年入院したが、負傷していなければ米兵と共に沖縄戦に動員される予定だったという。
体だけでなく心にも深い傷を負い、戦後もずっと日本人を恨んでいたが、60年代、レイテで戦死した日本兵の遺族が慰霊に訪れた際、モディナさんは日本に対する自分の気持ちの変化に気付いたという。当時運転手の仕事をしていたモディナさんは、自分が元ゲリラ兵だということは隠し、日本兵が多く戦死した場所へと遺族らを案内して回った。日本人は「残忍な人々」だと思っていたが、目の前にいる「普通の人間」である日本人に対して、もう憎しみの気持ちは湧いてこないことに気付いたという。
「見よ東海の空明けて、旭日高く輝けば…」?。取材に同席していたモディナさんの妻・デリヤさん(83)が突然、歌を口ずさみ始めた。最初は自信なさげに小さな声で歌い出したが、歌っている間に歌詞やメロディーの記憶がよみがえってきた。モディナさんがゲリラ兵として戦う一方で、当時小学校４年生だったデリヤさんは、日本兵が日本語を教える小学校に通っており、口ずさんだ歌は朝礼で毎日歌っていたという『愛国行進曲』だった。毎朝４時に起床し４時半には整列してラジオ体操、その後に全校生徒でこの曲を歌っていた。「戦争が終わってからは歌うこともなかったが、戦時中の話をしているうちにメロディーがよみがえってきて自分でも驚いている」とデリヤさんは心境を明かす。
モディナさん夫妻はテレビで両陛下の訪比を知り、訪問を歓迎しているが「どうしてもレイテを訪れてほしかった」という思いは強いという。「もう両陛下もご高齢で、比には来ないと思っていた。ずっと天皇陛下の訪比を待っていたが、日比両国多くの兵が没したこのレイテにも、慰霊に来てほしかった」と語る。
怒りや憎しみの気持ちはない。ただ多くの兵士が命を散らしていった戦場を陛下自身が訪れてほしいという思いだ。近年は日本を訪れたいとも思うようになったという。「広島と長崎を訪れ、復興した町をこの目で見たい」。モディナさんはそうも語る。（続く）
まにら新聞から
2016.1.23
(引用)
犾渦潮電機の電動車両、27％減額で納入契約へ［車両］
フィリピンのエネルギー省が進める電動三輪タクシー（電動トライシクル、ｅトライク）導入事業の第１弾入札で、渦潮電機（愛媛県今治市）の子会社が提示金額の約51億円から27％の減額で、契約を結ぶことが明らかになった。
21日付スタンダードなどによると、マルコス・エネルギー次官が、渦潮電機子会社のＢＥＭＡＣエレクトリック・トランスポーテーション・フィリピンに対して発注を通達したことを明らかにした。契約は近日中に結ばれる。
子会社ＢＥＭＡＣの関係者はこの報道を事実と認めた。エネルギー省は第１弾として3,000台の電動三輪タクシーをマニラ首都圏と南部タガログＡ（カラバルソン）地方に導入する計画。同省は国内のトライシクル10万台を電動化する計画で、総事業費５億米ドル（現在のレートで約584億円）のうち、３億米ドルはアジア開発銀行（ＡＤＢ）が融資する。渦潮電機は子会社ＢＥＭＡＣを通じて、昨年５月に車両納入費と付帯サービス関連費用を合わせて約51億円を提示。
この金額の27％減となる約37億円で両者は９月に合意した。エネ省はその後、さらなる減額を求めてきたが、ＢＥＭＡＣの関係者によると27％の減額で最終決着したという。
ＮＮＡフィリピンから
2016/01/22（金曜日）
(引用)
犾フィリピンの日本人殺害、容疑のフィリピン人の男逮捕
去年、フィリピンで当時２８歳の日本人の男性が殺害された事件で、現地の警察はフィリピン人の男を逮捕しました。
この事件は去年５月、フィリピン・マニラで飲食店従業員の高杉智之さん（当時２８）が自宅マンションで首などを刺されて殺害されたものです。部屋の金庫は壊されていて、現金が日本円でおよそ２００万円相当がなくなっていました。
マンションの防犯カメラには高杉さんの部屋からかばんを持って出てくる不審な男の姿が映っていて、警察が行方を追っていましたが、１９日、ルソン島の親戚の家に潜伏していた男を強盗殺人の疑いで逮捕したということです。逮捕された４７歳のフィリピン人の男は、高杉さんの勤務先の関係者で、警察が詳しい状況を調べています。
2016年1月21日17:30
TBS Newsから
(引用)
犾テイクオフ：暴走運転のジプニー（フ…［社会］
暴走運転のジプニー（フィリピン式乗り合いバス）から転落した乗客が死亡する事件がマニラ首都圏で16日に起きた。運転手は助けようとせず、逃走した。マニラの公共交通機関は事故の心配が絶えない。鉄道も、ＭＲＴ（高架鉄道）をはじめ事故の多さや車内の混雑、駅の行列を考えるとうんざりだ。
頼みの綱はタクシーだが、明らかに台数不足だし、トラブルも多い。陸運統制委員会（ＬＴＦＲＢ）によると、2015年のタクシーのクレーム件数は前年比43％増の6,944件。乗車拒否のクレームは同15％減の860件だったが、むしろ常態化している印象を持つ。
渋滞も深刻だ。マニラの学校や職場に通う多くの人は困っている。人気の高い大統領候補は、「運輸通信相の責任問題」を追及しているが、もし大統領になったら、どんな手腕を発揮してくれるのか。楽しみだ。（遠）
ＮＮＡフィリピンから
2016/01/18（月曜日）
(引用)
犾置き去りにしない世界へ 難民恒久対策
２０１４年には世界で紛争と迫害によって毎日４万２５００人もの人々が難民として、生まれ育った土地を追われた。この数字は２０１０年の難民合計数の４倍に当たる。現在、約６千万人の人々が難民となっており、第２次世界大戦以来の危機的状況にある。
１９４５年、世界は平和構築の方法として国連を創設。創設から70年目の15年、国連は「誰も置き去りにしない」を基本理念に、新しい開発目標を掲げた。国連の呼び掛けに応じて国際社会は難民支援に応じたが、その多くは人命救助などの人道支援で、恒久対策は講じられていない。実際、14年に母国に帰ることができた難民は全体の１％ほどだ。大多数の難民は数週間や数カ月でなく、数年や数十年、または一生を避難先の土地で過ごすことになる。
難民として土地を追われることは、治療や教育、就職などを通じて貧困から抜け出す様々な機会自体を失うことを意味する。女性は性暴力、子どもは児童労働などリスクや危険と隣り合わせで生きている。
状況を解決するには政治的、経済的な変革が必要となってくる。難民受け入れ国や周辺国が恒久対策を講じなければ、難民は自立できず、永遠に人道支援を継続しなくてはならない。
しかし、違う側面を見てみると、難民は高い潜在能力を持った人材である。国際社会は、彼らを母国での元々の職業である教師やエンジニア、芸術家など、豊かな経験を持った人々であることを認め、彼らが持つ技術や経験を生かし、自立した生活を構築することを支援すべきなのだ。より早い自立への支援が、貧困のサイクルから抜け出すことへの近道となる。そこで初めて国際社会は「誰も置き去りにしない世界」を構築できるのではないか。（14日・インクワイアラー）
まにら新聞から
2016.1.18
(引用)
犾手応え確かに、大阪の中小製造業が比で商談会［製造］
大阪府の中小企業14社が13日、マニラ首都圏パサイ市でフィリピン企業44社と商談会を実施した。フィリピンに来るのは初めて、という企業も多い中で、参加者は調達先や販路として手応えを感じていた。
大阪府の松井一郎知事のフィリピン訪問にあわせて企画された「フィリピン・ものづくりミッション」に参加した府内14企業が商談に臨んだ。
冷間鍛造と金属加工を手掛ける福地金属（大阪市平野区）の福地守社長は、地場企業との商談に真剣な表情。「中国をはじめとする現地企業の技術力も向上して差別化が難しい上に今の円安。もはや、海外に出れば売り上げや利益が伸びる状況ではない中で、今後の事業展開について考えたかった」と参加の動機を語った。
遠心揺動バレル研磨機を製造・販売する三恵ハイプレシジョン（大阪市平野区）の落合良寛社長は、「中国の次はフィリピンの可能性があるかもしれないと思って参加した」と語った。製品の部品は中国、韓国、マレーシアから調達している。人件費の高騰や円安で調達コストがかさむ中、これら以外の国からも部品を調達する必要性に迫られているという。今回は10社近い現地企業と商談を行ったが、「部品の納入などで今後も連絡を取る企業が複数ある」と語り、予想を超える手応えを感じていた。
■副知事参加でセミナー開催
商談会の前には大阪経済や訪日客誘致に関するセミナーも開催された。
植田浩副知事は、「大阪は日本一の製造業の集積地で、リチウム電池や医薬品などの先端技術を用いた製品の生産も行われている」とアピール。一方で、大阪府に進出する外国企業には優遇税制も適用されるとしてフィリピン企業の進出も呼び掛けた。
ＮＮＡフィリピンから
2016/01/14（木曜日）
(引用)
犾労働人口と成長 比の経済見通し
フィリピンの経済状況はすべて、国際的な文脈に組み込まれている。世界経済は現在、中国や欧州といった経済大国・地域で長期的に続いている経済鈍化に悩まされている。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、２０１６年の世界の成長率を15年からやや回復すると予測しているが、現実を見れば、今後も後退を続ける見込みが高い。世界経済の鍵を握る中国は15年の第３四半期に08年の世界金融危機以来、初めて成長率７％を割った。
調査会社アジアン・センチュリー・インスティテュートのジョン・ウエスト所長はより長期的な視点で経済をみている。同所長は現状を「アジア大国の景気後退期」のただ中にあると指摘、この景気後退期は老齢人口の増加と、生産性向上のための構造改革が進んでいないことに起因しているとした。中国の場合、数十年間の「一人っ子政策」によって、12年に労働人口がピークを迎え、それ以降は下降していると同所長はみる。経済後退が続くのは中国だけではない。日本の労働人口は95年ごろから減少し始めているし、韓国でもそうだ。タイやシンガポール、台湾といった高成長国・地域でも起きつつある。
こうしたアジアの傾向に反し、比やインドネシア、インドといった一部の国では逆に、若年人口の増加が顕著だ。しかし、これは単に人口ボーナス期に入っているだけかも知れない。ウェスト所長は、各国が人口増を生かせるかは、若年人口の生産性向上のために十分な経済投資を行い、雇用創出のための構造改革を実行できるかにかかっていると断言する。
16年の比の経済状況は明るいし、それ以降もより良くなるだろう。しかし、それが本当に実現するかは、あくまでも我々の行動次第だ。（５日・インクワイアラー、シエリト・ハビト氏）
まにら新聞から
2016.1.11
(引用)
犾ＭＲＴが一時不通、韓国社のメンテ開始日に［運輸］
フィリピンの運輸通信省は８日、トラブルが続くマニラ首都圏を走るＭＲＴ（高架鉄道）３号線の保守業務について、韓国の釜山交通公社など５社で構成するコンソーシアム（企業連合）が、同日に業務を開始したと発表した。しかし、ＭＲＴ３号線は一時不通になるトラブルが同日２回発生したほか、前の契約企業との支払い問題を抱えており、安全運行の不透明さが依然、課題として残っている。９日付スタンダードなどが伝えた。
アバヤ運輸通信相は８日午前、今回の新規契約で運行の効率化が期待できると発表した。韓国の釜山で地下鉄運行を手掛ける釜山交通公社や地場の５社で構成される同コンソーシアムが業務を担うことで、ＭＲＴの運行本数が増え運用が改善するとの見通しを示した。
しかし同日には、停電によって、駅間で立ち往生した車両から、乗客が最寄の駅まで線路上を歩くという事故や車両故障が発生した。釜山交通公社のコンソーシアムとの契約額は３年間で38億913万ペソ（約94億円）。運輸通信省が先月23日、発表した。43両のオーバーホール、信号システムの２年以内の更新なども含む。韓国人の技師12人が派遣された。しかし、釜山交通公社のコンソーシアムとの契約はすっきりとしていない。当初５日からの開始予定が８日に変更された。
■政府、前契約企業に未払いＭＲＴ３号線の保守は昨年７月５日から半年間の契約で、鉄道向け送電機器の製造を手掛ける独シュンク・バーン・ウント・インドゥストリーテクニック（ＳＢＩ）などの合弁会社ＳＢＩ―ＣＢ＆Ｔが請け負っていた。しかし、運輸通信省からは今月６日、同社の契約を月内まで延長する打診をしてきたという。同合弁は、政府が契約額１億3,128万ペソのうち2,866万ペソしか支払っていないことなどを理由に拒否。未払い問題では法的措置に訴える構えだ。
トラブルが続くＭＲＴ３号線をめぐって、アバヤ運輸通信相の引責辞任を求める声が強まっているが、アキノ大統領は同日、こうした求めを一蹴している。ＭＲＴ３号線は、1999年の開業から2012年までは住友商事と三菱重工業が随意契約で保守業務を担当していた。しかし、12年以降は地場企業との契約に切り替わったため、メンテナンス不良により車両の稼働率が低下。14年には脱線や走行中にドアが開くなどの事故も発生していた。
ＮＮＡフィリピンから
2016/01/11（月曜日）
(引用)
犾フィリピンに空気望遠鏡設置へ 小岩井農場関係者ら
雫石町丸谷地の小岩井農場星と自然館館長の斉藤政宏さん（６１）と、レンズ製作を手がける花巻市湯口の久保田光学社長の久保田千尋さん（６３）は、最新のレンズを作る日本企業が進出しているフィリピンのリゾート地マクタン島に、空気望遠鏡を設置する天体観測プロジェクトを計画している。２人は「現地の日本人やフィリピンの子どもたちと一緒に美しい星空を眺めたい」と、南の島でロマンを追う。
２人は現地の日本人会などと協力し、長さ約５メートル、倍率５０～１００倍の望遠鏡を３月に設置。同国在住の日本人や同国の子どもたちと２日間宵の月を眺める。終了後は解体するが、来年以降の実施も検討する。
同国に進出するレンズ製造の日本企業に研磨技術を指導している久保田さんが現地の自然にほれ込み、「このきれいな島の空を望遠鏡で眺めたら楽しそうだ」と斉藤さんらに提案。賛同を得て昨年９月から準備を進めてきた。
世界的リゾート地のセブ島に近い同島は、息をのむほどに澄んだ空と、色とりどりの魚やサンゴの息づく海など豊かな自然に恵まれているが、同国には教育環境が十分でない子どもも多い。久保田さんは「きっと夢のある施設になる」と期待する。斉藤さんも「現地の人々が日本企業のことや島の空の美しさをあらためて知る機会になる。両国の交流の機会になれば最高だ」と楽しみにしている。
2016/01/08
岩手日報社から
(引用)
犾両陛下フィリピン訪問秘話、写真の赤ちゃん「とても誇り」
天皇・皇后両陛下が２６日から５日間の日程でフィリピンを公式訪問されることが決まりました。両陛下は、半世紀以上前の１９６２年にもフィリピンを訪問されています。私たちは、一枚の写真を手がかりに、当時、美智子さまが抱きかかえた赤ちゃんを探し当て、両陛下への思いを聞くことができました。
笑みをたたえ、赤ちゃんを抱きかかえる美智子さま。隣では、天皇陛下がにこやかにその様子を見守られています。今から５０年以上前の１９６２年１１月、皇太子ご夫妻時代にフィリピンを訪問した際に撮影された写真。両陛下は当時、戦争孤児や障害がある子どもなど１６００人余りが暮らしていた国立の児童養護施設を訪ねられました。訪問は、日本とフィリピン両国の新聞で写真とともに大きく報じられました。当時のマニラタイムスは・・・
「まるで妖精のよう」
「自らも母親である美智子妃殿下は、生後７か月のスーザン・アベハイちゃんを優しく抱き上げた」
あれから半世紀余り。あのときの赤ちゃんは今、どうしているのでしょうか。私たちはこの女性を探し当て、インタビューをすることができました。スーザン・アベハイさん（５３）。生まれつき耳が聞こえず、今は国の施設で生活しています。スーザンさんは、私たちが取材をするまで、自分が美智子様に抱き上げられたことを知らされずに育ちました。
「とても美しい方ですね。ああ、皇室の方なんですね、驚きました。私は赤ん坊だったので全く知りませんでした。本当にうれしくて涙が出そうです。全部、初めて知りました。このかわいい赤ちゃんが私なんて信じられません」（スーザン・アベハイさん）
この施設の責任者も、今回の出来事に驚きを隠しません。
「彼女はこの出来事で失っていた母親のぬくもりを感じることができました。でも、写真のことは本当に初耳でした。私たちはすぐに書類を取り寄せて、あの写真の子どもがスーザンなのかを確認したのです」（マルガリータ オルテガ施設長）
さらに話を聞くと、この写真にはもう一つ、驚きの事実が隠されていたことがわかりました。
「赤ちゃんのころから子ども時代の写真は一切ありません」
Ｑ．赤ちゃんのときの写真は初めて？
「そうです。信じられなかったけど、写真を見てそうだったのかと」（スーザン・アベハイさん）
古く色あせた写真。当時２０歳のスーザンさんが少しだけ大人びた様子で写っています。彼女はこれまで、幼少期の自分の姿を一度も見たことがなかったのです。
スーザンさんは今、施設で新たな友達に囲まれ、絵を描いたり再び勉強を始めるなどしながら、穏やかな生活を送っています。彼女は最後に、今月の末にフィリピンを訪問される天皇・皇后両陛下への思いを明かしてくれました。
「お二人にもう一度、お会いしたいです。本当にお美しい。できることなら会って抱きしめたいです。とても誇りに思っています。いつまでもお元気でいてほしいという願いを伝えたい」（スーザン・アベハイさん）
今月２６日から５日間の日程でフィリピンを訪問される予定の両陛下。歴代の天皇・皇后として訪問されるのは初めてのことで、友好親善などのため、国賓として迎えられる今回は、先の大戦のフィリピン人犠牲者の慰霊碑や日本人戦没者の慰霊碑で供花される予定です。
2016年1月08日15:53
TBS Newsから
(引用)
犾メトロ社長、「低所得層軸に小売市場拡大」［商業］
ビサヤ地方を中心に小売業界の成長をけん引してきたメトロ・リテール・ストアズ・グループ（ＭＲＳＧＩ）が、昨年11月24日にフィリピン証券取引所（ＰＳＥ）に上場した。「低所得層の所得水準が向上し、市場は拡大する」という米ウォルマート出身のアーサー・エマニュエル社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）に展望を聞いた。
――フィリピンの小売市場をどう見ているか。
国内総生産（ＧＤＰ）成長率が６％前後で推移しており、今後も小売市場は拡大するだろう。メトロ・リテールはＤ層（低所得層）をコアターゲットにしつつ、Ｃ層（中所得層）の取り込みも狙っている。Ｃ層の消費はとみに活発になってきたと感じている。
――全世帯の６割を占めるＤ層が経済成長から取り残され、小売市場は大きく伸びないのではないかという懸念もある。
フィリピンの所得階層は、一握りの富裕層を頂点とするいびつなピラミッドだ。経済が好調といってもＣ層から上だけが豊かになり、Ｄ層とＥ層（最貧困層）は貧しいままではないか、という批判はよく耳にする。実際、Ｄ層の世帯所得を支えているのは親族からの海外送金だ。
ただ、中南米の小売市場を見てきた自分の経験からすると、フィリピン経済の展望は悲観するほど悪くない。Ｄ層の所得は中期的には増えていくだろう。
――所得が向上すると思われる根拠は？
企業活動を通じた教育によってだ。私はこの国の教育制度を語れる立場にないが、外資系企業の誘致は有益だと思っている。特に、国の一大産業になったビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）では、アクセンチュアをはじめとするグローバル企業がフィリピンに拠点を置いている。この産業に従事するＤ層は、仕事を介して教育水準が向上する。良い教育は良い雇用につながる。本人だけでなく次の世代の教育にも影響をもたらす。ピラミッドの形をした現在の所得階層は、やがて四角形に近づくと考えている。
――ウォルマートに40年近く勤務した後、2010年にメトロ・リテールのグループに招かれた。外部から見たメトロ・リテールの印象は？
「店の主役はスタッフである。そして、スタッフのボスは顧客である」。この考えが浸透している企業だな、というのが最初の印象だった。ウォルマートも同じ理念を持っていて、だから経営を引き継ぐことを決めた。
――上場の狙いは？
店舗網の拡大だ。今後５年で60～70店を開業する。しかし店舗数でナンバーワンになろうとはしていない。１カ月前まで私たちの株主は、４人のガイサノ兄妹だった。それが今は数千人だ。多くの株主が納得できるよう、また、多くの顧客に満足してもらえるよう、ベストな企業になることを目指している。（聞き手・成岡薫子）
＜メモ＞
■アーサー・エマニュエル社長
テネシー・ウエスレヤン大学卒、コロンビア大学で経営を学ぶ。米ウォルマートに40年近く勤務し、中国やメキシコ・プエルトリコなどで担当副社長などを務める。2010年、メトロ・リテールの親会社であるビクサル・デベロップメント入社。現在はメトロ・リテールで社長兼ＣＯＯを務める。
ＮＮＡフィリピンから
2016/01/08（金曜日）
(引用)
犾【両陛下ご訪比】両陛下のフィリピンご訪問、日程決まる 両国戦没者ご追悼実現
国交正常化６０周年を記念して今月２６～３０日で調整していた天皇、皇后両陛下のフィリピンご訪問の日程が決まり、８日の閣議で報告された。２６日、羽田空港から政府専用機で出発し、ご滞在先はマニラ市。２７日に同市内のマラカニアン宮殿で歓迎式典に臨み、アキノ大統領と会見される。
夜には大統領主催の晩餐（ばんさん）会に出席される。また、フィリピン独立運動の英雄、ホセ・リサールの像と、先の大戦などで亡くなったフィリピン兵を追悼する「無名戦士の墓」に供花される。２８日には、在留邦人らとの接見などがあり、夜には駐比大使公邸で日比国交正常化６０周年記念レセプションに臨席される。
先の大戦で５１万８千人もの犠牲が出た日本人戦没者の慰霊碑「比島戦没者の碑」への供花も実現し、２９日に足を運ばれる。年齢と負担に配慮して、３０日はご帰国だけの日程となる。
2016.1.8 09:20
産経新聞ニュースから
(引用)
犾沼津の男、偽装結婚容疑で逮捕 フィリピン人女も
フィリピン人ホステスらの偽装結婚事件を捜査している富士署、静岡県警国際捜査課などの合同捜査班は７日までに、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで島根県出雲市のフィリピン国籍の女（１９）と沼津市下香貫、会社員の男（５９）を逮捕した。
２人の逮捕容疑は２０１４年９月１０日、富士市のパブ経営の男（６１）＝別の電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪で起訴＝と共謀し、女に日本人配偶者としての在留資格を得させるため西伊豆町役場に虚偽の婚姻届を提出した疑い。２人は容疑を否認している。
県警によると、女は来日後しばらく、被告の男が経営するパブでホステスをしていたという。県警はパブ被告が店の客だった会社員の男に報酬を渡して偽装結婚を持ちかけた疑いがあるとみて調べている。この事件の逮捕者は１１人になった。
2016/1/7 12:34
静岡新聞から
(引用)
犾入管局長交代。アキノ大統領、入国管理局のミソン局長に代わり新局長を任命。汚職疑惑で「更迭」か
アキノ大統領は７日までに、入国管理局のミソン局長に代わり、ロナルド・ヘロン氏(53)を新局長に任命した。大統領府が同日発表した。入管に拘束されていた韓国人男性の逃亡ほう助などミソン局長ら入管職員への疑惑が昨年から浮上し、「汚職撲滅」を優先課題に掲げてきたアキノ大統領が「更迭」に踏み切ったとみられる。
現政権下での入管局長の退任は２度目。英字紙スターの報道によると、２０１５年９月から11月にかけて、強盗などの容疑で入管に拘束された韓国人男性が３度脱走したという。その後、国家捜査局（ＮＢＩ）の捜査で、この男性の脱走を入管職員がほう助した疑惑が発覚、ミソン局長ら入管幹部の責任が問われていた。
ミソン局長は「公僕として最大限献身した。韓国人逃亡犯に関わる疑惑については適切な場所と時をみて説明する」と述べた。辞表をアキノ大統領に提出したかどうかは明らかでない。
ミソン局長ら幹部３人にはこのほか、中国人男性から賄賂を受け取り、入国拒否者リストに記載された男性の名前を削除したとされる汚職疑惑も同年６月に浮上。同局長は下院政府公共責任委員会の聴聞会に招致されたが、賄賂の授受については否定した。
大統領府によると、ヘロン新局長は、フィリピン大卒の法律家で、バタンガス州政府の幹部などを含め計20年以上、公職を努めた経験がある。
アキノ大統領は入管の汚職を一掃するため、11年３月、ダビド元国軍参謀総長を入管局長に任命した。ダビド元局長は法外な手数料と引き換えに各種ビザの手続きを代行する「フィクサー」の一掃や出入国の厳格化など汚職防止対策を図ったが、重要手配犯らの国外逃亡ほう助など不祥事が相次ぎ、13年７月に辞任した。
その後、大統領は同年の施政方針演説で汚職撲滅に消極的な政府機関として、入管を名指しで批判。同年12月にミソン局長が就任した。ダビド元局長に続きミソン局長は、さらなる規制強化を図ったが、短期間で入管の根深い汚職体質を一変させるのは容易ではなかった。（鈴木貫太郎）
まにら新聞から
2016.1.8
(引用)
犾フィリピン外相 南沙諸島での中国試験飛行を批判
中国が南シナ海に造成した人工島に航空機を試験飛行させたことについて、領有権を巡って対立するフィリピンのデルロサリオ外相は７日、「挑発的な行動で、到底受け入れられるものではない」と強く批判しました。
中国は６日、南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島にあるファイアリークロス礁で、人工島を造成して建設した飛行場に民間機２機を試験飛行させました。
これについて、フィリピンのデルロサリオ外相は７日、記者会見で「挑発的な行動であり、到底受け入れられるものではない」と強く批判しました。そのうえでデルロサリオ外相は「中国が南シナ海に防空識別圏を設定するのではないか」と懸念を示しました。
南沙諸島を巡っては、フィリピンのほかベトナムなどが領有権を主張していて、中国の海洋進出の動きに懸念を強めるアメリカなどからも、今後批判の声が一層高まるものとみられます。
ベトナム外務省「改めて強く反対」
一方、ベトナム外務省のレ・ハイ・ビン報道官は７日、ＮＨＫに文書で回答し「中国の行動は、ベトナムの主権の重大な侵害であり、地域の平和と安定、さらに南シナ海における飛行および航行の自由を脅かすもので、ベトナムは改めて強く反対する」と述べ、中国を厳しく非難しました。そのうえで中国政府に対して「このような行動を今すぐ取りやめ、国際法を尊重し、状況を複雑化させる行動を控えるよう断固要求する」と述べています。
ベトナム政府は今月２日にも試験飛行を行った中国に対し、非難する声明を発表するとともに文書で抗議しています。
2016年1月7日21時54分
ＮＨＫニュースから
(引用)
犾大統領選候補者の広告費は開示せず＝ニールセン［媒体］
調査会社ニールセン・フィリピンが発表したとされる大統領選の立候補者のテレビ広告支出額が、６日付スターなどに報じられたが、ニールセン担当者は同日、ＮＮＡに対して、「広告費を開示したことも現地紙スターからインタビューを受けたこともない」と回答した。
大統領選は今年５月９日に実施される。スターは６日、立候補者が使った2015年１～11月のテレビ広告費をニールセンが開示したと報道。主要候補者４人だけで16億ペソ（約40億円）にも達するとしていた。各候補者のテレビ広告費の内訳についてスターは、ビナイ副大統領（５億9,571万ペソ）、ポー上院議員（４億4,817万ペソ）、ロハス前・内務地方自治相（４億2,487万ペソ）、ドゥテルテ・ダバオ市長（１億1,542万ペソ）と伝えた。他の媒体を含む広告支出の総額ではロハス氏が最高額だという。
ＮＮＡフィリピンから
2016/01/07（木曜日）
(引用)
犾フィリピン検察総長など幹部１５人…韓国で２週間の捜査教育
韓国人殺害事件が相次いで発生しているフィリピンの検察幹部が韓国で捜査技法の教育を受けることになった。韓国検察は、これを機にフィリピン検察と捜査共助協約の締結を検討している。
法務研修院関係者は６日、「ことし３月にクラロ・アレヤノ検察総長などフィリピン検察の高位幹部１５人が韓国で２週間の教育に参加することになった。具体的な日程は、現在、調整中」と６日、明らかにした。外国検察総長が韓国で教育を受けた事例は今まで一度もなかった。
アレヤノ総長らは韓国の科学捜査、サイバー犯罪捜査、反腐敗捜査、警察捜査指揮技法などについて学ぶ。アレヤノ総長が訪韓したら金秀南（キム・スナム）検察総長と会って両国検察の捜査共助問題について話し合う。大検察庁関係者は「フィリピンは捜査共助の必要性が大きな国家。訪韓日程が確定すれば両国総長間の協議計画を立てる」と話した。
一方、昨年だけで韓国人１１人がフィリピンで殺害された。韓国で犯罪を犯してフィリピンに逃走した指名手配者も２００人を越える。だが、両国の検察間共助システムは未整備の状態だ。
半面、警察には捜査協力体系がある。警察庁は昨年１２月、韓国警察官をフィリピンに派遣し、殺害された事業家チョ氏（５７）の事件を現地警察と共同で捜査した。
捜査共助は法務部・外交部を経る「司法協調」とは違い、両国捜査機関間の直接的なコミュニケーションを可能にする。中国に送還されたネズミ講詐欺犯のチョ・ヒパルの側近カン・テヨン（５５）も韓国検察と中国公安間の捜査共助によって逮捕された。韓国検察は１９カ国の捜査当局と捜査共助協約を結んでいる。
2016年01月07日09時27分
中央日報日本語版から
(引用)
犾フィリピンの元慰安婦団体、政府に日本との協議求める声明を発表―米メディア
6日、フィリピンの元慰安婦の団体はフィリピン政府が慰安婦問題について日本から真摯な謝罪と賠償を得るために努力していないと批判している。
2016年1月6日、ロイター通信によると、フィリピンの元慰安婦の団体はフィリピン政府が慰安婦問題について日本から真摯な謝罪と賠償を得るために努力していないと批判した。
日韓両政府は昨年12月に慰安婦問題で協議し、日本がおわびを表明し、韓国が設立する財団に日本が10億円を拠出することで合意した。フィリピンの元慰安婦の団体は6日に声明を出し、フィリピン政府が中国との南シナ海問題に集中しているために、慰安婦問題について日本に正義を求めることから遠ざかっていると指摘し、日本におわびと賠償を求めるための取り組みが十分でないと批判した。（翻訳・編集/蘆田）
2016年1月7日(木)10時40分
Tweetニュースから
(引用)
↧
【靖フィリピン・ニュース】鈊２５珵
↧