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(引用)



ロト６詐欺、２千万円被害　滋賀・彦根

　滋賀県警彦根署は１２日、彦根市内の無職女性（７４）が数字選択式宝くじ「ロト６」の当せん権獲得を名目に計２０５０万円をだまし取られた、と発表した。同署が詐欺事件として調べている。

　同署によると、女性の携帯電話に昨年９月２８日、当せん金分配会社の社員を名乗る男から、「ロト６の当せん金を受け取る権利がある」と連絡があった。その後、同社員を名乗る複数の男から、当せん金を受け取るには供託金や保証金、入金する口座の開設費用が必要などの電話を何度も受け、同年１１月３０日に米原市内で男に現金９００万円を手渡したほか、同１０月９日から１２月９日までの間に計１５回、各５０～１５０万円を指定された複数の口座に振り込んだという。

京都新聞から
2016年1月12日(火)23時20分
(引用)



訪問販売：悪徳業者、社名変え継続　規制追いつかず被害

　九州の訪問販売業者が特定商取引法に基づく行政指導・処分を計５回、受けたにもかかわらず、２０１５年３月までに１０年以上、五つの法人名を使って営業を継続し、被害が多発していたことが消費者庁の内部文書で分かった。社名を何度も変えて違反を繰り返す手口は古くから指摘されているが、国や自治体は存在を把握してもほとんど発表しておらず、具体例の判明は異例。国は法規制を検討中だが、高齢者らの被害は相次いでおり、対応の遅れを批判する声が上がっている。

　現行法では、国や自治体が法人を行政指導・処分しても、役員ら個人の活動は制約できず、別の法人を設立するなどすれば、営業を続けられる。「看板の掛け替え」などと呼ばれ、０６年から株式会社設立に要する最低資本金が１０００万円から１円に引き下げられると一気に増加。一方、通常国や各自治体は別々に処分するため、看板の掛け替えに言及して公表することはほとんどなく、内部文書のケースも非公表だった。

　文書のタイトルは「法人格を度々変更して違反を繰り返す事例」で、五つの法人名や代表取締役の氏名、行政指導・処分の内容が記載され、「２年程度で会社名を変えることで、当局による指導・処分を受けにくく」していると記載している。

　文書によると、鹿児島市の４０代の男性が代表取締役となり０４年６月、名古屋市でＡ社を創業。０６年１１月、客に虚偽を告げ換気扇を販売したなどとして鹿児島県から行政指導を受けた。すると、翌年１月に福岡市にＢ社を設立。０９年２月、高齢者らに「家が崩れる」とうそをつき換気扇設置工事の契約などを結んだなどとして鹿児島県から３カ月の業務停止命令を受けた（被害相談額約２０００万円）。

　同時期に自らが発起人となり宮崎市にＣ社を作り、さらに１１年２月にも福岡市にＤ社を設立した。Ｄ社が１２年３月、鹿児島県から行政指導を受けると、１３年４月にはＥ社を創業。九州経済産業局から１５年３月、３カ月の業務停止命令を受けた（同約１５００万円）。男性は取材に対し「５法人は同一ではなく別々」としたうえで、各社の営業に問題はなかったと主張した。【平川昌範、志村一也】

　【ことば】特定商取引法

　訪問販売業者などと消費者のトラブルを防ぐため１９７６年に制定された。勧誘時に業者名や勧誘目的であることを告げることを義務づけ、一定期間内なら契約解除（クーリングオフ）できることなどを定める。事実でないことを告げた（不実の告知）場合などの罰則は３年以下の懲役または３００万円以下の罰金（併科も可能）だが、大半は国や自治体による行政指導・処分にとどまる。

2016年01月13日
毎日新聞(無料)から
(引用)



電子マネー、詐欺の餌食　ＩＤ入力させるプリペイド型悪用　昨年上半期、被害額２８倍

　特殊詐欺の被害が、現金だけでなくプリペイドカード型の電子マネーにも広がっている。２０１４年後半から増え始め、１５年１～６月には３８都道府県で約１億９５００万円と前年同期の２７・９倍になった。ＩＤ番号があれば、誰でも、どこからでも使える仕組みが悪用されているという。

　日本資金決済業協会によると、電子マネーの利用者はまず、コンビニや量販店でお金を払ってＩＤ番号が記されたカードなどを買う。この番号を、買い物サイトやゲームサイトで入力すれば、購入額の範囲内で音楽や映画、書籍、ゲームのアイテムが買える。１５００円～５万円分の使い切りのカードが主流だ。

朝日新聞デジタルから
2016年1月8日(金)5時30分
(引用)



アダルトサイト名目詐欺　大分県で被害発生

　大分県警豊後大野署が5日明らかにしたところによると、大分県豊後大野市内で、アダルトサイトの脱会料を名目とした架空請求詐欺事件が発生した。同署によると、被害者にコンビニなどでギフト券などを購入させ、裏面に記載されたカード番号を写メールで送信させる手口。「代理弁護士費用」や「延滞料」などを口実にして、何度も金銭を要求してくるという。

豊後大野署＝0974‐22‐2131。

西日本新聞から
2016年1月5日(火)17時57分
(引用)



＜特殊詐欺＞佐賀の７０代男性が７９００万円被害

　佐賀県警捜査２課は２３日、県内の７０代男性が架空請求詐欺で計７９００万円をだまし取られたと発表した。特殊詐欺事件として捜査している。同県内の１件当たりの被害額では今年最高となる。

　県警によると、男性宅に今年９月ごろ、証券会社員を名乗る男から投資のために名義貸しを求める電話が数回あった。男性は断ったが、１０月に金融庁職員をかたる男から「投資で不正をしていることは知っている。弁護士に財産を預ければ、警察に差し押さえされずに済む」などと電話があり、男性は指示された佐賀市のコンビニエンスストアの駐車場で数回にわたり、代理人として現れた男に計７９００万円を手渡したという。

　今年に入って同県内の特殊詐欺被害は７３件１億８５００万円になった。【石井尚】

毎日新聞から
2015年12月23日(水)20時14分
(引用)



アメ横　スリにご用心「買い物に夢中で、警戒心がない」

　年の瀬の買い物客でにぎわう東京・上野のアメ横商店街で、女性から財布を盗んだとして、警視庁は２１日までに群馬県高崎市貝沢町の無職柳川正幸容疑者（６６）を窃盗容疑で現行犯逮捕した。柳川容疑者は容疑を認め「買い物に夢中で、警戒心がないので狙った」などと供述しているという。

　逮捕容疑は、１８日午後１時２５分ごろ、東京都台東区上野のアメ横商店街で、正月用の筋子を買いに来ていた東京都北区の無職女性（８４）が手に持っていたビニール袋から現金約５万６０００円が入った財布を盗んだ疑い。

　同庁幹部によると、年末のスリ警戒にあたっていた同庁の捜査員が同日午前、台東区の浅草寺仲見世通りで、買い物客に“スリ眼（がん）”と呼ばれる視線を向ける男を発見した。スリ眼とは、スリ犯特有の目つきで、視線は買い物に気をとられる人たちのバッグや財布で膨らんだズボンのポケットに次々と移り、獲物を物色するような独特の鋭さがあるという。捜査員は、スリ眼の男を浅草から上野まで約２時間半、尾行して、女性の財布を盗んだところで取り押さえた。

　男は、調べに対し「年金生活をしているが、ギャンブルで使ってしまった。スリをしないと、ぜいたくに年を越せないのでやった」とも話しているという。

　同庁では、年末年始は人出が多い商店街や神社などでスリによる被害が相次ぐことから注意するよう呼びかけており、担当者は「一般の人が“スリ眼”に気付くのは難しいが、狙われているかもしれないと警戒することはできる。自分は大丈夫と思わないで、注意してほしい」と話している。

スポニチアネックスから
2015年12月22日(火)7時2分
(引用)



「通信料が…」「削除料が…」現金役１９００万円だまし取られる　５０代女性　京都

　京都府警亀岡署は１５日、亀岡市内の派遣社員の５０代の女性が、インターネットサイトの社員などを名乗る男らから、現金約１９００万円をだまし取られたと発表した。同署は、特殊詐欺事件として捜査している。

　同署によると、１０月２７日、女性の携帯電話に大手通信会社の名前をかたり「インターネットサイトにサイト登録したままになっている」などと書かれたメールが届いたという。

　女性がメールに添付された電話番号に電話をかけると、ネットサイトの社員を名乗る男らから「通信料がかかっている」「メールアドレスがほかにも使われていて、削除料がかかる」などと現金を要求され、１１月３０日までの５回にわたり、東京都練馬区の会社宛てにゆうパックで現金を送ったという。女性が家族に相談し、被害が発覚した。

産経新聞から
2015年12月15日(火)19時58分
(引用)