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Channel: おっちゃん、さん。(そろそろ引退するかも)のブログ
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【靖フィリピン・ニュース】鈊25珵

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(引用)



犾【両陛下ご訪比】両陛下のフィリピンご訪問、日程決まる 両国戦没者ご追悼実現

 国交正常化60周年を記念して今月26~30日で調整していた天皇、皇后両陛下のフィリピンご訪問の日程が決まり、8日の閣議で報告された。26日、羽田空港から政府専用機で出発し、ご滞在先はマニラ市。27日に同市内のマラカニアン宮殿で歓迎式典に臨み、アキノ大統領と会見される。

 夜には大統領主催の晩餐(ばんさん)会に出席される。また、フィリピン独立運動の英雄、ホセ・リサールの像と、先の大戦などで亡くなったフィリピン兵を追悼する「無名戦士の墓」に供花される。28日には、在留邦人らとの接見などがあり、夜には駐比大使公邸で日比国交正常化60周年記念レセプションに臨席される。

 先の大戦で51万8千人もの犠牲が出た日本人戦没者の慰霊碑「比島戦没者の碑」への供花も実現し、29日に足を運ばれる。年齢と負担に配慮して、30日はご帰国だけの日程となる。

2016.1.8 09:20
産経新聞ニュースから
(引用)



犾沼津の男、偽装結婚容疑で逮捕 フィリピン人女も

 フィリピン人ホステスらの偽装結婚事件を捜査している富士署、静岡県警国際捜査課などの合同捜査班は7日までに、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで島根県出雲市のフィリピン国籍の女(19)と沼津市下香貫、会社員の男(59)を逮捕した。

 2人の逮捕容疑は2014年9月10日、富士市のパブ経営の男(61)=別の電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪で起訴=と共謀し、女に日本人配偶者としての在留資格を得させるため西伊豆町役場に虚偽の婚姻届を提出した疑い。2人は容疑を否認している。

 県警によると、女は来日後しばらく、被告の男が経営するパブでホステスをしていたという。県警はパブ被告が店の客だった会社員の男に報酬を渡して偽装結婚を持ちかけた疑いがあるとみて調べている。この事件の逮捕者は11人になった。

2016/1/7 12:34
静岡新聞から
(引用)



犾入管局長交代。アキノ大統領、入国管理局のミソン局長に代わり新局長を任命。汚職疑惑で「更迭」か

 アキノ大統領は7日までに、入国管理局のミソン局長に代わり、ロナルド・ヘロン氏(53)を新局長に任命した。大統領府が同日発表した。入管に拘束されていた韓国人男性の逃亡ほう助などミソン局長ら入管職員への疑惑が昨年から浮上し、「汚職撲滅」を優先課題に掲げてきたアキノ大統領が「更迭」に踏み切ったとみられる。

 現政権下での入管局長の退任は2度目。英字紙スターの報道によると、2015年9月から11月にかけて、強盗などの容疑で入管に拘束された韓国人男性が3度脱走したという。その後、国家捜査局(NBI)の捜査で、この男性の脱走を入管職員がほう助した疑惑が発覚、ミソン局長ら入管幹部の責任が問われていた。

 ミソン局長は「公僕として最大限献身した。韓国人逃亡犯に関わる疑惑については適切な場所と時をみて説明する」と述べた。辞表をアキノ大統領に提出したかどうかは明らかでない。

 ミソン局長ら幹部3人にはこのほか、中国人男性から賄賂を受け取り、入国拒否者リストに記載された男性の名前を削除したとされる汚職疑惑も同年6月に浮上。同局長は下院政府公共責任委員会の聴聞会に招致されたが、賄賂の授受については否定した。

 大統領府によると、ヘロン新局長は、フィリピン大卒の法律家で、バタンガス州政府の幹部などを含め計20年以上、公職を努めた経験がある。

 アキノ大統領は入管の汚職を一掃するため、11年3月、ダビド元国軍参謀総長を入管局長に任命した。ダビド元局長は法外な手数料と引き換えに各種ビザの手続きを代行する「フィクサー」の一掃や出入国の厳格化など汚職防止対策を図ったが、重要手配犯らの国外逃亡ほう助など不祥事が相次ぎ、13年7月に辞任した。

 その後、大統領は同年の施政方針演説で汚職撲滅に消極的な政府機関として、入管を名指しで批判。同年12月にミソン局長が就任した。ダビド元局長に続きミソン局長は、さらなる規制強化を図ったが、短期間で入管の根深い汚職体質を一変させるのは容易ではなかった。(鈴木貫太郎)

まにら新聞から
2016.1.8
(引用)



犾フィリピン外相 南沙諸島での中国試験飛行を批判

中国が南シナ海に造成した人工島に航空機を試験飛行させたことについて、領有権を巡って対立するフィリピンのデルロサリオ外相は7日、「挑発的な行動で、到底受け入れられるものではない」と強く批判しました。

中国は6日、南シナ海の南沙(スプラトリー)諸島にあるファイアリークロス礁で、人工島を造成して建設した飛行場に民間機2機を試験飛行させました。
これについて、フィリピンのデルロサリオ外相は7日、記者会見で「挑発的な行動であり、到底受け入れられるものではない」と強く批判しました。そのうえでデルロサリオ外相は「中国が南シナ海に防空識別圏を設定するのではないか」と懸念を示しました。
南沙諸島を巡っては、フィリピンのほかベトナムなどが領有権を主張していて、中国の海洋進出の動きに懸念を強めるアメリカなどからも、今後批判の声が一層高まるものとみられます。

ベトナム外務省「改めて強く反対」

一方、ベトナム外務省のレ・ハイ・ビン報道官は7日、NHKに文書で回答し「中国の行動は、ベトナムの主権の重大な侵害であり、地域の平和と安定、さらに南シナ海における飛行および航行の自由を脅かすもので、ベトナムは改めて強く反対する」と述べ、中国を厳しく非難しました。そのうえで中国政府に対して「このような行動を今すぐ取りやめ、国際法を尊重し、状況を複雑化させる行動を控えるよう断固要求する」と述べています。

ベトナム政府は今月2日にも試験飛行を行った中国に対し、非難する声明を発表するとともに文書で抗議しています。

2016年1月7日21時54分
NHKニュースから
(引用)



犾大統領選候補者の広告費は開示せず=ニールセン[媒体]

調査会社ニールセン・フィリピンが発表したとされる大統領選の立候補者のテレビ広告支出額が、6日付スターなどに報じられたが、ニールセン担当者は同日、NNAに対して、「広告費を開示したことも現地紙スターからインタビューを受けたこともない」と回答した。

大統領選は今年5月9日に実施される。スターは6日、立候補者が使った2015年1~11月のテレビ広告費をニールセンが開示したと報道。主要候補者4人だけで16億ペソ(約40億円)にも達するとしていた。各候補者のテレビ広告費の内訳についてスターは、ビナイ副大統領(5億9,571万ペソ)、ポー上院議員(4億4,817万ペソ)、ロハス前・内務地方自治相(4億2,487万ペソ)、ドゥテルテ・ダバオ市長(1億1,542万ペソ)と伝えた。他の媒体を含む広告支出の総額ではロハス氏が最高額だという。

NNAフィリピンから
2016/01/07(木曜日)
(引用)



犾フィリピン検察総長など幹部15人…韓国で2週間の捜査教育

韓国人殺害事件が相次いで発生しているフィリピンの検察幹部が韓国で捜査技法の教育を受けることになった。韓国検察は、これを機にフィリピン検察と捜査共助協約の締結を検討している。

法務研修院関係者は6日、「ことし3月にクラロ・アレヤノ検察総長などフィリピン検察の高位幹部15人が韓国で2週間の教育に参加することになった。具体的な日程は、現在、調整中」と6日、明らかにした。外国検察総長が韓国で教育を受けた事例は今まで一度もなかった。

アレヤノ総長らは韓国の科学捜査、サイバー犯罪捜査、反腐敗捜査、警察捜査指揮技法などについて学ぶ。アレヤノ総長が訪韓したら金秀南(キム・スナム)検察総長と会って両国検察の捜査共助問題について話し合う。大検察庁関係者は「フィリピンは捜査共助の必要性が大きな国家。訪韓日程が確定すれば両国総長間の協議計画を立てる」と話した。

一方、昨年だけで韓国人11人がフィリピンで殺害された。韓国で犯罪を犯してフィリピンに逃走した指名手配者も200人を越える。だが、両国の検察間共助システムは未整備の状態だ。

半面、警察には捜査協力体系がある。警察庁は昨年12月、韓国警察官をフィリピンに派遣し、殺害された事業家チョ氏(57)の事件を現地警察と共同で捜査した。

捜査共助は法務部・外交部を経る「司法協調」とは違い、両国捜査機関間の直接的なコミュニケーションを可能にする。中国に送還されたネズミ講詐欺犯のチョ・ヒパルの側近カン・テヨン(55)も韓国検察と中国公安間の捜査共助によって逮捕された。韓国検察は19カ国の捜査当局と捜査共助協約を結んでいる。

2016年01月07日09時27分
中央日報日本語版から
(引用)



犾フィリピンの元慰安婦団体、政府に日本との協議求める声明を発表―米メディア

6日、フィリピンの元慰安婦の団体はフィリピン政府が慰安婦問題について日本から真摯な謝罪と賠償を得るために努力していないと批判している。

2016年1月6日、ロイター通信によると、フィリピンの元慰安婦の団体はフィリピン政府が慰安婦問題について日本から真摯な謝罪と賠償を得るために努力していないと批判した。

日韓両政府は昨年12月に慰安婦問題で協議し、日本がおわびを表明し、韓国が設立する財団に日本が10億円を拠出することで合意した。フィリピンの元慰安婦の団体は6日に声明を出し、フィリピン政府が中国との南シナ海問題に集中しているために、慰安婦問題について日本に正義を求めることから遠ざかっていると指摘し、日本におわびと賠償を求めるための取り組みが十分でないと批判した。(翻訳・編集/蘆田)

2016年1月7日(木)10時40分
Tweetニュースから

(引用)




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