犾
(引用)
犾
(引用)
犾首相年頭会見：改憲、参院選で訴える「国民的議論を」
安倍晋三首相は４日午前、首相官邸で年頭の記者会見を行い、憲法改正について「参院選でしっかり訴えていく。その中で国民的な議論を深めていきたい」と述べ、民意を問う考えを明確にした。一方、衆院を解散して衆参同日選に踏み切る可能性については「全く考えていない」と述べた。【野口武則】
首相は参院選の勝敗ラインについて「自公連立政権を前に進めるため、自公で過半数を確保したい」と述べ、自民、公明両党での過半数維持を目指す考えを強調。争点について「３年間の安倍政権の実績に対する評価と、『１億総活躍社会』について国民の審判を得たい」と語った。
また、日本が議長国を務める５月の伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）で、経済▽テロ▽アジア太平洋情勢－－などをテーマに議論する考えを表明。「自由、民主主義、法の支配といった普遍的価値のチャンピオンである主要７カ国（Ｇ７）の議長として世界をリードしていきたい」と意気込みを示した。
難航しているロシアとの北方領土問題の交渉については「プーチン大統領と戦後７０年以上たっても平和条約が締結されていないことは異常との認識を共有している」と指摘。「首脳間でなければ解決できない。引き続き対話を続けていく」と語った。プーチン大統領の訪日は「最も適切な時期を引き続き探る」と述べるにとどめた。
また、日本が議長国を務める次回の日中韓首脳会談は「今年は具体的な成果が上がるような有意義なサミットにしたい」との考えを示し、開催時期は「まず日中韓の外相会合で調整していく」と語った。
一方、デフレ脱却に関しては「残念ながらまだ道半ばだ。デフレ脱却というところまで来ていないのが事実だ」と述べ、「政府・日銀が一体となって全力で取り組む」と述べた。
また「少子高齢化という長年の懸案に真正面から挑戦する」として１億総活躍社会の実現に取り組む意欲を重ねて強調。４日召集された通常国会を「未来へ挑戦する国会」と位置づけ、「未来へ果敢に挑戦する１年とする」と述べた。
2016年01月04日
毎日新聞(無料)から
(引用)
犾男性国会議員も育休を＝丸川環境相
丸川珠代環境相は25日の閣議後の記者会見で、自民党の宮崎謙介衆院議員が、妻の金子恵美衆院議員の出産後に「育児休暇」を取得する意向を示していることに関し「男性国会議員もできるなら育休を取ってほしい」と述べ、期待感を表明した。
関連して「（国会議員は）税金で働いている身だが、世の中の先頭を切って改革を進めるべき存在でもある。宮崎議員には有言実行でお願いしたい」と語った。丸川環境相には、2008年に結婚した大塚拓衆院議員との間に3歳の男児がいる。
時事通信から
2015年12月25日(金)12時3分
(引用)
犾杭打ち、元請け立ち会いや報告ルール化…国交省
杭（くい）打ちデータ流用問題で、国土交通省は２１日、杭打ちに関する適正な施工指針を官報に告示として出す方針を固めた。
元請けによる立ち会いや報告のあり方をルール化し、業界各社に徹底するよう促す。近くまとめられる有識者対策委員会の中間報告を待って、年明けにも策定する。
同省は、元請けの監督が不十分だったことを重視。元請けに対し、〈１〉試験杭の打ち込みなど節目で立ち会いを求める〈２〉固い地盤（支持層）が特定しにくい難所は杭打ち業者に伝える――などを盛り込む。
また、今回の問題では、杭打ちデータが雨にぬれるなどして取得できなかったため、他のデータを流用したケースが目立ったことから、報告についてデータ未取得を前提とした現場マニュアルを業界に作成させる。これにより元請けに報告しやすい環境を整える。記録をバックアップできる機材の導入も促す方針。
読売新聞から
2015年12月22日(火)8時19分
(引用)
犾厚労省、マタハラ防止義務化 相談窓口や上司に研修も
厚生労働省の労働政策審議会分科会が２１日開かれ、マタニティーハラスメント（マタハラ）の防止策の企業への義務化などを柱とした仕事と育児・介護の両立を支援する制度の見直しに関する報告書をまとめた。介護休業を分割して取ることや、非正規労働者の育児休業取得要件の緩和も盛られた。同省は育児・介護休業法と男女雇用機会均等法の改正案を来年の通常国会に提出し、平成２９年度の実施を目指す。
現行法は妊娠や出産、育児を理由に、職場で解雇や降格、減給などの不利益な扱いをするマタハラを事業主に禁止している。しかし、上司や同僚による嫌がらせは対象外で、マタハラ被害が相次ぐ要因とされていた。制度改正で厚労省は、社内に相談窓口を設けたり、上司らに研修を受けさせたりするなどの防止措置を、事業主や派遣労働者を受け入れる企業にも義務付ける。
介護休業は現在、家族１人当たり９３日まで認められているが、同じ病気やけがにつき１回しか取得できない。それを３回まで分割して休めるようにする。対象家族も別居の祖父母や兄弟に広げる。
また、パートや派遣などの非正規の労働者が育児休業を取りやすくするための要件を緩和。現行では勤務実績が１年以上で、子供の１歳の誕生日以降の雇用が見込まれることなどが要件だが、子供が１歳半になるまでに「契約更新がない」ことが明確でない場合を除き、取得できるとした。
産経新聞から
2015年12月22日(火)7時55分
(引用)
犾首相と橋下氏、都内で１９日会談 松井大阪知事も同席へ
大阪市長を退任した橋下徹氏と安倍晋三首相が１９日、東京都内で会談する。国政政党「おおさか維新の会」の前代表でもある橋下氏は憲法改正に意欲を示しており、今後の連携が話題となる可能性もある。退任直後の会談は、「政界引退」を宣言した橋下氏に対する政界の復帰待望論や警戒感に拍車をかけそうだ。
会談は６月以来で、おおさか維新の新代表の松井一郎大阪府知事と、菅義偉官房長官も同席する予定だ。
橋下氏は「統治機構を一から設計し直すのは政治家の役割」と改憲に意欲を示し、松井氏も「（改正の発議に必要な衆参の）３分の２のグループに我々も入る」と自民党との連携を視野に入れる。一方、菅氏も周囲に「首相も私も橋下氏の改革や捨て身の姿勢を評価している」と語る。会談は橋下氏「引退」後も、政権との“蜜月”が続くと確認する機会になりそうだ。
朝日新聞デジタルから
2015年12月19日(土)5時15分
(引用)
犾中小企業のレジ購入補助＝複数税率対応で―経産省
経済産業省は18日、消費税の軽減税率導入に対応するため、複数の税率で計算できるレジを購入する中小企業に補助金を交付すると発表した。
2017年4月に予定される消費税増税後は10％と8％の税率が混在し、単純な機能のレジでは計算できなくなるからだ。同省は、軽減税率の対象となる食品などを販売する10万社以上の中小企業で、レジの買い替えが必要と見込む。
補助金を利用できるのは、資本金5000万円以下または従業員50人以下の小売業者。レジの購入額の3分の2（価格が3万円未満の場合、4分の3）を補助する。補助金の上限は、原則としてレジ1台当たり20万円。
商品を電子的に受発注するシステムを改修する中小企業にも、小売りは1000万円、卸売りは150万円を上限に費用の3分の2を補助する。
時事通信から
2015年12月18日(金)16時30分
(引用)
犾＜自民部会＞３万円給付了承 ばらまき批判、幹部押し切る
自民党の厚生労働関係など合同部会は１７日、低所得年金受給者へ３万円を給付する措置など２０１５年度補正予算案に計上する厚労分野について了承した。合同部会での議論は１６日に続いて行われ、この日も若手議員を中心に「ばらまき」批判が続出したが、幹部らが押し切った。野党は追及する構えで、年明けに始まる通常国会の補正予算案審議の焦点になりそうだ。
「党の提言に基づいて首相の指示で組まれたものだ」
稲田朋美政調会長は高齢者優遇などを巡る反対意見に対し、こう切り返した。しかし、「政府から言われてうのみにするようでは困る」「政調会長が官邸に言われたから、その通りやるなんておかしい」とさらなる反論が出し、会議は最後まで紛糾した。
３万円給付は１億総活躍社会実現に向けた施策の柱で３６２０億円を計上。賃金引き上げの恩恵が及びにくい低所得高齢者の個人消費を喚起し、景気底上げを図る狙いだ。１６日の合同部会で「なぜ高齢者ばかりなのか」などと異論が相次いで了承が見送られ、１７日も「若者対策もしっかりやるべきだ」などと批判が続出した。
さらに、１６日の与党政策責任者会議で、消費税の８％引き上げに合わせて１４年度から支給されている「子育て世帯臨時特例給付金」の１６年度支給見送りを決めたことから「子育てを切って高齢者に回すという間違ったメッセージを国民に与えることになる」などと警戒する意見も出た。
野党は来年夏に参院選が控えていることから「選挙前に配る合法的な買収だ」（民主党の枝野幸男幹事長）などと反発。来年の通常国会の争点にしていく方針だ。【中島和哉】
毎日新聞から
2015年12月17日(木)21時47分
(引用)
犾安倍首相：リオ五輪に「行かなければいけない」
◇森組織委会長と会食、「次の開催国として…」
安倍晋三首相は１７日夜、東京都内で２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗元首相らと会食し、１６年のリオデジャネイロ五輪について「次の開催国として行かなければいけない」と述べ、リオ五輪出席に意欲を示した。
同席した日本財団の笹川陽平会長らによると、２０年東京五輪を念頭にパラリンピックを充実させることなどが話題になる中で、首相が言及した。また首相は、ラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）イングランド大会で日本が善戦したことを挙げ「どこの国に行ってもラグビーの話が最初に出てきて日本がほめられた」と話したという。【樋口淳也】
2015年12月17日
毎日新聞(無料)から
(引用)
軽減税率：線引きは「食べる場所」で
◇与党は１６日にも１６年度税制改正大綱を決定
政府・与党は１５日、与党税制協議会を開き、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げと同時に導入する軽減税率制度を固めた。酒類と外食を除く食料品全般や、宅配の新聞を軽減税率８％の対象にする。飲食店からの出前やファストフードの持ち帰りは外食とせず、軽減税率を適用する。軽減税率導入に伴う事業者の経理負担を減らすため、１年間に限って納税額を厳密に計算しなくて済む「みなし課税」を大企業も選べるようにする。
与党は１６日にも軽減税率制度を含む１６年度税制改正大綱を決定する。
軽減税率制度は生活必需品の消費税率を低く抑える低所得者対策。外食は対象外とする方針が既に決まっていたが、加工食品との線引きが課題だった。政府・与党は「外食」を「テーブルや椅子など飲食設備がある場所での食事サービスの提供」と定義し、これに該当しないそば屋の出前、店外で食べる牛丼やハンバーガーの持ち帰り、ピザの宅配などには軽減税率８％を適用することにした。
コンビニエンスストアの飲食スペース（イートインコーナー）については、持ち帰りできる弁当や総菜を食べる場合は「食事サービスの提供」に当たらないとして、加工食品と同じ軽減税率を適用。ただし、返却が必要な食器に盛りつけられ、トレーに載せて座席まで運ばれるなど、その場で食べることが前提の商品は外食とされ、軽減税率は適用されず、標準税率１０％となる。客の注文に応じて決められた場所で調理するケータリングや出張料理の提供も外食とみなす。
新聞については、定期購読している日刊紙などを軽減税率８％の対象とし、駅やコンビニで購入する場合は１０％。おもちゃの付いた菓子など組み合わせ商品は食料品部分が主体なら軽減税率を適用する。
軽減税率の導入で消費税率は１７年４月から１０％と８％の２種類となる。事業者が納税額を正確に把握するため、品目ごとに税率や税額を明記した請求書（インボイス）を２１年４月に導入する。
それまでは、事業者の負担を減らすため、現行の請求書で軽減対象品目に印を付けるだけの簡易な方法で対応。納税額の計算方法も、売り上げなどに含まれる軽減対象品目の割合を一定とみなして簡単に計算する「みなし課税」を選択できるようにする。年間売上高５０００万円以下の事業者が対象だが、幅広い品目が軽減税率の対象となったことを受け、５０００万円超の事業者についても１年間に限り対象とすることを新たに決めた。
酒類、外食を除く食料品に軽減税率８％を適用すると税収は年約１兆円減る見通し。穴埋めの財源は４０００億円しか確保されておらず、残る６０００億円の手当ては今後の課題となる。【朝日弘行、浜中慎哉】
2015年12月15日
毎日新聞(無料)から
(引用)
犾保育士試験：来年、２回に拡大…厚労省
厚生労働省は１５日、来年の保育士試験を年２回実施すると発表した。保育士不足対策の一環で、年１回限りだった受験機会を増やし、保育士を確保する狙い。今年、国家戦略特区として神奈川県や大阪府、沖縄県などが先行実施していた。
年２回の試験は、宮城県を除く全都道府県と仙台市で予定。１回目の筆記試験を４月２３、２４日に、２回目を１０月２２、２３日に行い、それぞれ約１カ月半後に実技試験を行う。うち大阪府と仙台市は、３年間は受験地で保育士登録をしなければならない「地域限定保育士」の資格、神奈川県は地域限定とするか未定で、それ以外の都道府県は通常の保育士資格を取得できる試験となる。【山田泰蔵】
2015年12月15日
毎日新聞(無料)から
(引用)
犾軽減税率、新聞も対象の方向 自公が一致
自民、公明両党は１４日、消費税を１０％に引き上げる際に現在の８％に据え置く軽減税率の対象品目について、新聞を含める方向で一致した。宅配率を基準にして、適用する新聞の範囲を決める案を軸に検討している。
自民の宮沢洋一、公明の斉藤鉄夫両税制調査会長らが同日夕、都内のホテルで協議した。出席した公明の上田勇・税制調査会長代理は「一定の条件を満たす新聞は対象になると思う」と記者団に述べ、新聞を対象に含める方向になっていることを明らかにした。自民関係者によると、発行部数のうち宅配率が一定以上となる日刊紙を対象にする案がある。
雑誌や書籍など出版物の扱いについては、対象とする範囲の線引きが難しいとして、引き続き協議することにした。
両党はすでに酒類と外食を除く食品全般を対象とすることで合意している。１５日にも新聞や出版物について結論を出したうえで、１６日に与党税制改正大綱をとりまとめる予定だ。
朝日新聞デジタルから
2015年12月15日(火)3時5分
(引用)
犾軽減税率：対象に新聞、書籍も含める方向 自公調整
自民、公明両党は消費税増税と同時に導入する軽減税率制度の対象に新聞、書籍も含める方向で最終調整に入った。政府関係者が１０日夜、「新聞、書籍への適用を考えている」と東京都内で記者団に語った。
政府関係者は「用意できる財源は２００億円程度になる」との見方を示し、対象を限定する意向だ。与野党を問わず、活字文化を維持するために新聞や書籍を対象にするよう求める声が根強かった。（共同）
2015年12月10日
毎日新聞(無料)から
(引用)
犾安倍首相メルマガ訴訟、菅元首相の請求棄却 東京地裁
民主党の菅直人元首相が、東京電力福島第一原発事故時の対応を批判した安倍晋三首相のメールマガジンの記述で名誉を傷つけられたとして、安倍首相に約１１００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が３日、東京地裁であった。永谷典雄裁判長は、「記事は重要な部分で真実だった」と認め、菅氏の請求を棄却した。
判決は、原子炉を冷やすための海水注入について、「菅元首相には、東電に海水注入を中断させかねない振る舞いがあった」と認定。安倍首相が野党当時の２０１１年５月２０日付のメルマガで、「やっと始まった海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だったのです」「菅総理は間違った判断と（うそ）について国民に謝罪し直ちに辞任すべきです」などと書いたことについて、賠償責任はないと判断した。
菅元首相が１３年７月、「海水注入の中止を指示していないうえ、実際に注入は中断していなかった。記事はすべて虚偽だ」と提訴していた。
朝日新聞デジタルから
2015年12月3日(木)13時47分
(引用)
犾＜右翼団体＞鳩山元首相の車囲む 警視庁が捜索
鳩山由紀夫元首相が乗った車を街宣車で取り囲んだとして警視庁公安部は３日、右翼団体「草莽崛起（そうもうくっき）の会」の東京都内などにある関係先数カ所を威力業務妨害容疑で捜索した。妨害に使われたとされる街宣車数台を押収し、事件に関わった構成員の特定を進める。
捜査関係者によると、同会の構成員らは１０月４日午後５時ごろ、東京都千代田区神田小川町の交差点で、帰宅途中の鳩山元首相が乗った乗用車を十数台の街宣車で約１０分間にわたって取り囲み、進行を妨害した疑いが持たれている。
鳩山元首相は同日午後、明治大学であったシンポジウム「日中友愛外交の道を探る」にゲストとして出席していた。会場周辺では複数の右翼団体の街宣活動が確認されている。草莽崛起の会はシンポ終了後、会場を出た鳩山元首相の車を追いかけて取り囲んだとされる。鳩山元首相の運転手が被害届を出した。
草莽崛起の会は３月にも、経済産業省の敷地内にテントを設置して脱原発を訴えている市民グループを脅したとして、１５人が暴力行為法違反容疑で書類送検されている。【堀智行】
毎日新聞から
2015年12月3日(木)13時18分
(引用)
犾橋など「補修が必要」１万１１６４か所…国交省
国土交通省は、２０１２年１２月の中央自動車道・笹子トンネル（山梨県）の天井板崩落事故から３年となるのに合わせ、国や自治体が行っている道路の橋やトンネルの点検結果について、今年３月末時点の集計結果を発表した。
「５年以内に補修が必要」とされたのは、点検済みの１６％にあたる１万１１６４か所。「緊急措置が必要」とされた１２９か所は対策工事のため通行止めなどになった。
事故を受けて道路法が改正され、橋やトンネルについては昨年７月以降、国や自治体などの管理者が５年ごとに近くから目視で点検することが義務づけられた。対象は約７７万４０００か所で、今回は初年度に点検を終えた７万１５２０か所について公表。トンネルだけでみると、４４％の６３５か所が壁の剥離などで「緊急または５年以内の補修などが必要」と判明した。
読売新聞から
2015年12月2日(水)17時53分
(引用)
犾全面禁煙の病院、全体の5割にとどまる 厚労省調査
全面禁煙の病院は、5割にとどまっている。
厚労省の調査によると、全国8,493の病院のうち、受動喫煙防止のために、屋外を含め、敷地内を全面禁煙としている病院は、全体の51.2%と、半数程度だったという。
また、屋外に喫煙所を設けているものの、施設内を全面禁煙としているという病院は、32.5%。
喫煙場所を屋内に設置し、煙が外部に流れ出ないようにしている病院は、13.9%だったという。
厚労省は、2020年の東京オリンピックに向け、受動喫煙対策を進めるため、検討会を立ち上げている。
フジテレビ系（FNN）から
2015年12月2日(水)20時56分
(引用)
犾国会：閉会中審査１日から 本格的な論戦持ち越し
国会の閉会中審査が１日から始まり、衆院文部科学委員会は同日、３時間の一般質疑を行う。ただ、これまでに衆院で開催のめどが立ったのは、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に関する内閣・農林水産両委員会の連合審査会など４委員会。本格的な与野党論戦は来年１月４日召集の通常国会に持ち越されそうだ。
ＴＰＰの連合審査会とくい打ち工事の施工データ不正問題を扱う国土交通委は３日開催の予定。９月の関東・東北豪雨災害を巡る災害対策特別委も近く開かれる見通しだ。参院では３日に国交委で閉会中審査があり、７日以降も各委員会の開催を調整している。
政府・与党は臨時国会召集を見送った代わりに、野党が要求すれば閉会中審査に積極的に応じる構えをみせていた。野党は当初、１０月の内閣改造で就任した新閣僚１０人の所信などをテーマに関係委員会の開催を求めようとしたものの、１１月に衆参両院で１日ずつ開かれた予算委員会で安倍政権への追及が「時間切れ」に終わり、閉会中審査への熱意が薄れた面もある。
民主、維新、共産、生活、社民の野党５党は３０日、大島理森衆院議長に対し、臨時国会を召集するよう文書で要請した。しかし、政府・与党は応じるつもりがなく、自民国対幹部は「野党は臨時国会にこだわり続け、閉会中審査の要求には強い圧力を感じない」と語った。【水脇友輔、松本晃】
2015年11月30日
毎日新聞(無料)から
(引用)
↧
「珵国会・議員・省・政府...…」珒１５鋙
↧