犾
(引用)
犾
(引用)
犾
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犾高速道の停止表示板、強風で飛ぶ恐れ １００万個流通か
高速道路で車が故障した時に路上に置く三角形の停止表示板の一部が強風で飛ばされる可能性があるとして、警察庁が新潟市の製造業者に自主回収を求める方針を固めた。警察庁への取材でわかった。約１００万個が出回っている可能性もあるという。業者側は「不良品を売った認識はない」としている。
商品は、良栄プラスチックの「シグナルエースＲＥ―４５０」。カー用品店などで１２００円前後で売られている。
高速道路で車を止める場合、運転者には停止表示板か、パトカーの赤色灯に似た表示灯を置くことが道路交通法で義務づけられている。停止表示板は道交法施行規則でサイズや色、安定性の基準が定められ、国家公安委員会の試験に合格すれば認定品として量販が許される。この商品は、２００４年９月に認定され、０７年に改良品が認定された。
警察庁に今年「風で飛ばされる」との情報が寄せられ検査したところ、強風で吹き飛んだ。色や形は構造基準を満たしていたが、認定された物より三角形の辺の幅が狭かった。国家公安委員会は認定を取り消す方針。
同社は、０８年に構造を変えたが、認定は受けていなかった。警察庁はこの時点から強風に飛ばされる恐れがあった可能性もあるとみており、その場合、製造・販売数は約１００万個と推計している。
これに対し、同社の代理人弁護士は「０８年の変更は安定性の面ではプラスに働いた。１１年に警察庁の検査もパスした」と説明する。一方、警察庁は、１１年は業者が持ち込んだ物をテストして飛ばされなかったが、今年市販品を検査したところ、繰り返し飛ばされたとしている。
表示板を置かなかったり、基準を満たさない表示板を使ったりすると、運転者が道交法違反罪に問われ５万円以下の罰金か６千円の反則金（大型車は７千円）が科される可能性がある。警察庁は大手カー用品店などにも客の問い合わせに応じるよう求める方針。担当者は「停止表示板は事故や故障の際に身を守る重要な器材。高速道路を走る時は点検をし、気になる点があれば製造元に問い合わせてほしい」と話している。（八木拓郎）
◇
〈停止表示板〉 認定品となるにはサイズや色、反射材の利用などの基準を満たしているほか、高温・低温に耐えられるか▽反射部分が曇らないか▽強風で飛ばされないか――といったことも調べられる。基準外の商品を売るのは自由だが、使った運転者は道交法違反罪に問われる可能性がある。
朝日新聞デジタルから
2015年12月22日(火)5時9分
(引用)
犾名古屋の集団襲撃、刀が凶器か 死亡男性、左足に致命傷
名古屋市中川区の市道で外国人とみられる男性が集団暴行を受け、殺害された事件で、襲撃グループのうち少なくとも１人が刀のような長い刃物を持っていたことが、目撃情報や付近住民が撮影した動画などからわかった。男性は鋭利な刃物で左足を切られたことによる出血性ショックで死亡しており、愛知県警は周辺の防犯カメラの映像などを分析し、男らの行方を追っている。
捜査本部によると、死亡した男性は外国人とみられ、２０日午前１時半ごろ、名古屋市中川区西日置１丁目の市道でワンボックス車を運転中、２台の車に前後を挟まれた。身動きが取れない状態になっていたところ、２台に分乗していた外国人とみられる複数の男らに襲われた。
男性は近くのコンビニエンスストアに血まみれの状態で助けを求め、病院へ搬送されたが約６時間後に死亡した。体には鋭利な刃物による傷が複数あり、司法解剖の結果、左足に致命傷を負ったと判明した。
朝日新聞デジタルから
2015年12月22日(火)5時10分
(引用)
犾新国立、「Ａ案」で政府に報告へ きょう関係閣僚会議
２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設で、二つの業者チームが提案した設計・施工案のうち、「木と緑のスタジアム」を主なコンセプトにしたＡ案が、事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ、大東和美理事長）から政府に報告される見通しになった。２２日午前に開かれる関係閣僚会議（議長・遠藤利明五輪担当相）を経て、新しい競技場の姿が決定する。
ＪＳＣは公正な審議のためとして事業者名を明らかにしていないが、関係者によると、Ａ案は大成建設を中心に梓設計、建築家の隈研吾氏で構成するチームが提案した内容。屋根には鉄骨に木材を組み合わせ、「伝統的な和を創出する」としている。地上５階、地下２階建てで、スタンドは観客の見やすさを考慮した３層構造。高さは４９・２メートルと旧計画（実施設計段階）の７０メートルに比べて低く抑えた。総工費は約１４９０億円、完成は１９年１１月末。
ＪＳＣは１９日、建築の専門家らでつくる技術審査委員会（委員長＝村上周三・東京大名誉教授、委員７人）が二つの案について、「ユニバーサルデザインの計画」「日本らしさへの配慮」「工費」「維持管理費」など９項目の評価基準で審査。１人１４０点の計９８０点で採点した。この結果や競技団体、アスリートらの意見を踏まえ、大東理事長がＪＳＣとしての結論を出すことになっていた。
朝日新聞デジタルから
2015年12月22日(火)3時9分
(引用)
犾バットでガラス打ち、数分で逃走 名古屋の集団暴行殺人
２０日午前１時半ごろ、名古屋市中川区西日置１丁目のコンビニエンスストア「ミニストップ西日置店」の店員から、「血まみれの男性が入ってきた」と１１０番通報があった。男性は病院に搬送されたが、午前７時過ぎに出血性ショックで死亡した。愛知県警中川署が殺人事件として捜査している。
未明の幹線道路。「ドーン」。突然、車が衝突したような爆音が響いた後、今度は金属がぶつかるような音が鳴り響いた。近くに住む男性（５０）はこの激しい物音で目を覚ました。「事故かと思ったが、複数の男が１人を取り囲んでおり、異様だと思った」
現場付近のマンションに住む男性（４３）も大きな音と叫び声に気づき、急いでベランダに飛び出した。片側３車線の中央分離帯付近に複数の車が止まっており、路上には外国語を話す男が６～７人。さらに黒っぽい服装でマスクをつけた１人が車のボンネットに上がり、バットでフロントガラスを打ち付けているように見えた。
男性はその場から動画を撮影した。映像には数人が現場に横付けした１台の車両に体を押し込むようにして乗り込み、慌てて逃走する様子のほか、足をふらつかせながら近くのコンビニエンスストアに助けを求めに向かう被害者の姿が映っていた。その後、逃走車両は現場に舞い戻り、１人が放置車両の車内を確認。パトカーが到着する数秒前に、再び同じ車両で走り去った。激しい音が響いてから数分程度だったという。
朝日新聞デジタルから
2015年12月20日(日)17時18分
(引用)
犾都城市議が酒気帯び運転容疑で検挙、辞職へ 忘年会後に
宮崎県都城市の楡田（にれた）美浩市議（３８）が、道路交通法違反（酒気帯び運転）の疑いで都城署に検挙されたことが分かった。楡田市議が２０日に記者会見し、公表した。２１日にも辞職願を出すとしている。
楡田市議によると、２０日午前５時半ごろ、都城市内で車を運転中、パトカーに停止を求められた。呼気検査で、呼気１リットルあたり０・１５ミリグラム以上のアルコールが検出されたという。
楡田市議は、１９日午後７時半ごろから約４時間、市内であった忘年会などでビールをジョッキ２杯、酎ハイ（３５０ミリリットル入り）１本、焼酎のロックをコップで２杯飲んだと説明。個人事務所に止めていた軽乗用車で約５時間仮眠してから運転したという。（寺師祥一）
朝日新聞デジタルから
2015年12月20日(日)22時37分
(引用)
犾佐渡の岩場に木造船漂着＝船体にハングル―新潟
20日午前9時ごろ、新潟県佐渡市西三川の海岸の岩場に、木造船が漂着しているのが見つかった。
佐渡海上保安署によると、船体にハングルが書かれていた。日本海沿いでは北朝鮮の漁船とみられる木造船が相次いで発見されている。同保安署が船体を引き揚げ、詳しく調べる。
木造船は長さ約10メートル、幅約2．5メートルで、ほとんど水没した状態で見つかった。船体は黒ずんでおり、長期間漂流していたとみられる。
時事通信から
2015年12月20日(日)19時43分
(引用)
犾台北行き全日空機、那覇空港に緊急着陸 操縦室にもや？
１８日午後１０時半ごろ、成田発台北行きの全日本空輸８２３便（ボーイング７６７型機）が、沖縄・那覇空港に緊急着陸した。
全日空によると、出発後、上空を巡航中に操縦室内に白いもやのようなものが発生。もやはすぐに消えたが、確認のため周辺の空港に降りた。乗員乗客約２００人が乗っていたが、けが人の情報はない。同社が原因を調べている。
朝日新聞デジタルから
2015年12月18日(金)23時51分
(引用)
犾３７年前に手術、腹部のガーゼ取り忘れか 新潟
新潟県立坂町病院（村上市）は１８日、下越地方に住む６０代の男性の腹部から、３７年前に同病院で手術した際に残したガーゼが見つかったと発表した。すでに手術でガーゼは取り出され、男性の命に別条はないという。
同病院によると、男性は６月、別の病院でのＣＴ検査で腫瘍（しゅよう）が見つかった。詳しく調べるために、さらに別の病院で１１月に腫瘍を切除したところ、内部にガーゼがあることが確認されたという。
男性は１９７８年に県立坂町病院で十二指腸潰瘍（かいよう）の手術を受けた以外に腹部の手術歴がなく、同病院はこの時にガーゼを残したと判断し、男性と家族に謝罪した。同病院は「再発防止に努めるとともに、男性と家族には誠意をもって対応したい」としている。
朝日新聞デジタルから
2015年12月18日(金)20時52分
(引用)
犾ぼうこうがん発症：「マスクしていたが…」北陸の化学工場
化学メーカーの工場従業員と退職者の計５人がぼうこうがんを発症していることが１８日、明らかになった。染料や顔料の原料になる化合物「芳香族アミン」の一種「オルト－トルイジン」が原因と疑われる。化学メーカーの担当者は「防じん・防毒マスクで対策し、換気もしていた」と話すが、労働現場の安全環境が改めて問われることになりそうだ。
化学メーカーによると、５人は命に別条がある状態ではないという。北陸地方の工場では液体の芳香族アミンを他の原料とともに反応器に入れて熱し、ペースト状の「中間体」をつくり、機械で乾燥させて粉状になった製品を紙袋に詰めて顔料の原料として出荷する。発症した５人はこのうち乾燥から袋詰めの工程に従事していたという。
担当者は「オルト－トルイジンに発がん性があることはわかっていたが、加工の過程で違う製品になると考えていた。ただ、発がん性が全くなくなると思っていたわけではないのでマスクをしていた。国の検査には全面的に協力する」と話す。
一方、厚生労働省の要請を受け、業界団体、日本化学工業協会（東京都中央区）は１８日、オルト－トルイジンを取り扱う際には換気や防毒マスクの着用といった対策を徹底するよう会員企業１７７社と７９団体に呼びかけた。オルト－トルイジンを取り扱った経験がある従業員らに、ぼうこうがんに関する健康診断の受診を勧めるよう求めた。
労働者のがん発症事例としては、２０１２年に大阪市の印刷会社の元従業員５人が相次いで胆管がんを発症し、うち４人が死亡していたことが表面化。厚労省はインキ洗浄剤に含まれていた高濃度の化学物質に長期間さらされたことが原因とみて、この会社の関係者１７人のほか、同様に胆管がんを発症した全国の印刷所の元従業員らを労災認定した。【島田信幸、内橋寿明、黒田阿紗子】
2015年12月18日
毎日新聞(無料)から
(引用)
犾銃器部隊に自動小銃＝テロ対策、大幅に拡充―警察庁
警察庁は、銃が使われるテロ事件の初期的な対処に当たる部隊の装備を大幅に拡充することを決めた。
パリ同時テロ事件を踏まえ、大都市を抱える都道府県警の銃器対策部隊に、戦闘力の高い自動小銃を配備。防弾車両も大幅に増やす。2015年度補正予算案に緊急テロ対策費として76億5500万円を盛り込んだ。
銃器対策部隊は47都道府県警の機動隊に設置され、原発の警備にも当たっている。全国に約1900人おり、サブマシンガンやライフル銃を携帯している。自動小銃は現在、特殊部隊（SAT）しか保有していないが、テロの脅威が高まったことを受け、銃器対策部隊にも導入する。
時事通信から
2015年12月18日(金)17時15分
(引用)
犾産経前支局長：無罪判決で日本と韓国の大学教授３人は
産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（４９）の無罪（求刑・懲役１年６月）判決を受けて、日本と韓国の大学教授に聞いた。
山田健太・専修大教授（言論法）の話 公人中の公人である政治家の言動についての報道は、ジャーナリズム活動のなかでも中核的なものであり、憲法上の表現の自由として最大限保障されるべきものである。今回の刑事裁判は無罪にはなったものの、韓国のみならず、世界のどの国においても、民主主義の根幹をなす報道の自由を萎縮させ、言論の自由を脅かす前例になりかねない危険性をはらむものだった。日本でも、首相が自身の行動に関する報道について、法的措置をちらつかせたことと重ね合わせて考えざるをえない。
韓永学（ハン・ヨンハク）・北海学園大教授（メディア倫理法制）の話 法理上妥当な判断と言えよう。最大の争点は「ひぼうする目的」の有無だった。「公共の利益に関する場合には特別な事情がない限りひぼう目的は否認される」とする韓国最高裁の判例に照らせば、緊急時の朴大統領の動静に関する記事に「ひぼう目的」があったとは考え難い。判決が記事の内容は虚偽だと認めつつも「記事に朴大統領個人ひぼうの目的はなかった」として、無罪を言い渡したのは評価に値する。
しかしながら、国際的に刑事上の名誉毀損（きそん）罪の廃止が進む中、本件が刑事裁判に発展したのは非常に残念だ。国連は韓国政府に名誉毀損の非刑事化を再三勧告してきた。にもかかわらず韓国政府は批判言論に刑事処罰も辞さない態度を鮮明にしている。
公職者の職務に関する事柄は常時監視・批判の対象だ。監視・批判活動は悪意だったり著しく相当性を欠かなかったりする限り、容易に制限されてはならないよう、立法や司法の努力が求められる。
朴景信（パク・キョンシン）・高麗大学法学専門大学院教授の話 今回無罪になったこと自体は良いことだ。朴槿恵大統領の行動に関わる事柄が「公的事項」だということは、いかなる裁判官でも認めざるを得ない。また、権力者の影響下にある検察が名誉毀損の罪で民間人を起訴することに対して国連や国際人権団体などによる批判が高まっており、こうした世界的な流れを考慮した可能性もある。ただ、過去にも公職者に対する名誉毀損で民間人が起訴され無罪となったケースがあるが、報道などを萎縮させる効果があった。最終的に無罪になったとしても問題は残る。
2015年12月17日
毎日新聞(無料)から
(引用)
犾高齢者に３万円給付案、自民厚労部会が了承
お年寄りら１２５０万人に来年１人３万円を配る政府の「臨時給付金」案について、自民党の厚生労働部会などは１７日午前に開いた合同会議で了承した。前日の会議では「高齢者優遇」といった批判が相次ぎ、給付金を含む今年度補正予算案の了承を保留していた。
この日の合同会議には、加藤勝信１億総活躍相と自民党の稲田朋美政調会長が出席し、給付金案の意義を説明。小泉進次郎農林部会長が過去の給付金の政策効果の検証を求めるなどしたのに対し、稲田氏が「真に必要な人に手厚い社会保障が届く改革を検討する場を設ける」と応じたことを受けて了承した。
朝日新聞デジタルから
2015年12月17日(木)11時36分
(引用)
犾世界初ドローン宅配は千葉で？特区指定、アマゾン参入へ
政府は１５日、地域を絞って規制を緩める国家戦略特区に千葉市を指定し、小型無人飛行機（ドローン）を使った宅配ができるようにすると発表した。米通販最大手アマゾンが参入する方針で、３年以内の事業化をめざしている。実現すれば、世界初となる可能性がある。
同日開かれた国家戦略特区諮問会議（議長・安倍晋三首相）で指定が決まった。
千葉市の計画によると、東京湾に面した幕張新都心のマンションの周辺に集積所を設け、約１０キロ離れた物流倉庫から、ドローンで海や川の上を通って荷物を運ぶ。アマゾンはこの地域にある物流倉庫を活用。ドローンを使うことで、配達の時間を短くしたり、人件費を減らしたりできる。
また、同地区のドラッグストアからマンションの各戸のベランダなどに、ドローンで薬や日用品を届ける計画もある。あわせて、テレビ電話で服薬指導を受けて処方薬を買えるよう規制を緩め、外に買い物に出にくい高齢者や子育て世代などの利便性を高める。
航空法では、ドローンは高さ１５０メートル以上や人口集中地域では飛行が禁止され、目視による監視も常時求められるが、こうした規制を緩和する。
ドローンによる宅配をめざすアマゾンは、米国など複数の国でテストをしているが、事業化には至っていない。
この日の会議では、外国人の人材の受け入れを進める広島県と愛媛県今治市、介護ロボットの開発を進める北九州市も、それぞれ特区の指定が決まった。（大内奏）
朝日新聞デジタルから
2015年12月15日(火)11時2分
(引用)
犾静岡県警巡査を当て逃げ容疑で逮捕 追突して女性けが
静岡県警磐田署は１６日、軽乗用車に当て逃げしてけがをさせたとして、県警天竜署警備課巡査望月隼容疑者（２５）＝静岡県磐田市今之浦４丁目＝を自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致傷）と道路交通法違反（当て逃げ、報告義務違反）の疑いで逮捕し、発表した。容疑を認めているという。
県警監察課によると、望月容疑者は１５日午後７時２５分ごろ、磐田市三家の県道で乗用車を運転中、交差点で停止していた磐田市堀之内、派遣社員女性（４７）の車に追突し、そのまま逃げた疑いがある。女性は首や腰などにけがをした。望月容疑者は事故後、現場から車で逃走。車で後を追った女性が望月容疑者の車のナンバープレートを携帯電話で撮影し、家族が１１０番通報したという。
監察課によると、望月容疑者は勤務を終え、帰宅途中だった。磐田署の調べに対し、「ぼんやりしていて、追突してしまった。交通事故防止の年末特別警戒の最中でもあり、怖くなって逃げた」などと供述しているという。
朝日新聞デジタルから
2015年12月16日(水)11時5分
(引用)
犾レーザー照射被害、着陸中６割超…空の対策後手
国内空港などで航空機に対するレーザー光の照射が相次いでいる問題で、国土交通省が把握した被害約１５０件のうち、６割超が着陸態勢に入った時の照射だったことが、同省などへの取材でわかった。
レーザー照射を巡っては、自衛隊機などの被害も発覚。光を発するレーザーポインターの所持や使用に規制はなく、関係者からは「規制しなければ問題は解決しない」との声も上がる。
◆「ありえない強さ」
国交省などによると、レーザー照射による被害は、１４日までの過去６年で１５２件発生。このうち、９８件が着陸態勢に入った航空機の被害で、ほとんどが旅客機だった。残りは巡航中や離陸中などで、１万メートルもの上空で照射を受けたケースもあったという。
読売新聞から
2015年12月15日(火)8時30分
(引用)
犾パチンコ店で生活保護受給者調査、支給停止も 別府市
大分県別府市が、パチンコ店などに生活保護受給者がいないか調べて回っていたことがわかった。１０月に調べた際は、発見した受給者２５人のうち数人が調査中に複数回パチンコ店にいたとして、支給額の大半を１カ月間、停止していた。厚生労働省は「調査は適切ではない」としている。
市が１５日の市議会で明らかにした。調査の根拠について、市は支出の節約に努めることなどを求めた生活保護法と説明。担当者は「他の納税者から苦情は多く、法の趣旨に反する人がいれば厳しく指導せざるを得ない」とする。受給開始に際し、遊技場に行くのは慎むとする誓約書を取っていることも理由に挙げた。
市によると、１０月の計５日間に、市職員３５人が同市内の１３のパチンコ店と市営別府競輪場を巡回。受給者２５人を見つけて市役所に一人ずつ呼び出し、行かないように注意。調査した５日間で再び見つけた受給者については、支給額の大半を１カ月分取りやめた。
朝日新聞デジタルから
2015年12月16日(水)16時47分
(引用)
犾「金だせ」助手席に乗り込み刃物 強盗未遂容疑で男を追う
16日午前、福岡県古賀市花見東1丁目の駐車場で、福岡市東区の団体職員女性（51）が車に乗り込んだところ、助手席から突然男が乗り込み、刃物のようなものを突きつけ「金を出せ」と脅した。しかし女性は運転席から車外に逃げ出し、無事だった。福岡県警粕屋署が強盗未遂事件として容疑者の行方を追っている。容疑者は40歳から50歳ぐらい。全体的に黒っぽい服装だったという。
西日本新聞から
2015年12月16日(水)17時0分
(引用)
犾新国立、森氏のB案肩入れ発言が物議 「立場分かっているのか」大臣や関係者から批判浴びる
新国立競技場の建設計画で公表された2案について、東京五輪パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が「僕はB案の方がいいと思うね」とさっそく一方に肩入れする発言をして、波紋を広げている。
森会長に決定権はないが、影響力は決して小さくない。関係閣僚や前都知事からは発言を疑問視する声が上がっている。
■「いかにもスポーツという雰囲気が出ている」
日本スポーツ振興センター（JSC）は2015年12月14日、外観イメージやコンセプト、総工費などをまとめた2案の技術提案書を公表した。
これを受け、森会長は14日、報道陣に対し、「僕はB案の方がいいと思うね」と明言。
「いかにもスポーツという雰囲気が出ている。ギリシャの神殿みたいな感じですね」
とほめた。一方のA案については「ASEANの国のお城や古墳」と表現し、
「この中でスポーツ大会をやっているという明るさがない感じかな」
と厳しい評価を下した。
もちろん森会長に決定権はないが、五輪組織委会長という役職上、影響力は小さくない。撤回されたザハ・ハティド氏の設計にも「生カキみたい」とコメントして物議をかもしたばかりだ。
JSCも2案の公表にあたり、事業者の名前は伏せていた。
馳文科相「そんなこと言っていいんですかね」
森会長の発言には波紋が広がっている。馳浩文部科学相は12月15日の会見で、「報道で見ました。そんなこと言っていいんですかね」と苦笑しながら発言に釘を刺した。自身は「両方ともいいですよね」と明確にしていない。
前東京都知事の猪瀬直樹さんはツイッターで「どうしてこうも立場をわきまえることができないのだろうか、このお方は」とあきれた様子だ。教育評論家の尾木ママこと尾木直樹さんもブログで「立場からするとB案いいなんて発言とてもまずい」と指摘した。
ツイッターなどネットにも「立場上そういう発言していいのかな？って思った」「自分の立場わかってて言ってるのか？」と批判的な意見が多い。
一方、遠藤利明五輪相は会見で「それぞれご意見があるのは当たり前。それぞれの立場で言うのは問題ない」と話した。
選定はJSCの審査委員会の採点により1つに絞り込み、アスリートへのヒアリング、サイトでの意見募集を参考にして12月中に大東和美理事長が決定。関係閣僚会議で正式に決まる。
J-CASTニュースから
2015年12月15日(火)19時0分
(引用)
犾郵便局で340万円強奪＝けが人なし、男逃走―神奈川県警
15日午後2時20分ごろ、神奈川県真鶴町岩の真鶴郵便局で、男が客に刃物を突き付けて局員を脅し、現金340万円を奪って逃走した。
けが人はいなかった。県警小田原署は強盗事件として男の行方を追っている。
同署によると、男は女性客に包丁のような刃物を突き付け、局員にポリ袋を投げて「金を入れろ」と要求。局員が340万円を入れて渡すと、走って逃げた。
男は40代くらいで、黒の目出し帽をかぶり、青いパーカーに黒のズボン姿だった。当時、局内には客と局員が数人ずついたという。
時事通信から
2015年12月15日(火)19時5分
(引用)
犾軽減税率：新聞も対象へ 定期購読契約で 駅売りは対象外
◇政府・与党、公共性から生活必需品と同等と判断
政府・与党は１５日、週２日以上発行される定期購読契約の新聞を消費税の軽減税率の対象品目にする方針を固めた。駅やコンビニエンスストアなどで売られる新聞や、インターネット契約の新聞は対象外となる。
新聞を対象としたのは、文字・活字文化の重要性を考慮するとともに、日常的に幅広い層の国民に情報を知らせるという公共性から生活必需品と同等であると判断したため。軽減税率が浸透している欧州では、多くの国が新聞や書籍を軽減対象としている。
対象となる新聞は、一般紙、スポーツ紙、業界紙、政党機関紙など。英字新聞については今後、検討する。週刊や月刊の新聞は、対象にならない。
一方、書籍や雑誌を軽減税率の対象にするかどうかについては、有害図書を対象からはずす仕組みを構築する必要があることなどから、引き続き検討する。
2015年12月15日
毎日新聞(無料)から
(引用)
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【竑１２/２２ ＮＥＷＳ】
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