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犾安倍首相：リオ五輪に「行かなければいけない」

　◇森組織委会長と会食、「次の開催国として…」

　安倍晋三首相は１７日夜、東京都内で２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗元首相らと会食し、１６年のリオデジャネイロ五輪について「次の開催国として行かなければいけない」と述べ、リオ五輪出席に意欲を示した。

　同席した日本財団の笹川陽平会長らによると、２０年東京五輪を念頭にパラリンピックを充実させることなどが話題になる中で、首相が言及した。また首相は、ラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）イングランド大会で日本が善戦したことを挙げ「どこの国に行ってもラグビーの話が最初に出てきて日本がほめられた」と話したという。【樋口淳也】

2015年12月17日
毎日新聞(無料)から
(引用)



軽減税率：線引きは「食べる場所」で

　◇与党は１６日にも１６年度税制改正大綱を決定

　政府・与党は１５日、与党税制協議会を開き、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げと同時に導入する軽減税率制度を固めた。酒類と外食を除く食料品全般や、宅配の新聞を軽減税率８％の対象にする。飲食店からの出前やファストフードの持ち帰りは外食とせず、軽減税率を適用する。軽減税率導入に伴う事業者の経理負担を減らすため、１年間に限って納税額を厳密に計算しなくて済む「みなし課税」を大企業も選べるようにする。

　与党は１６日にも軽減税率制度を含む１６年度税制改正大綱を決定する。

　軽減税率制度は生活必需品の消費税率を低く抑える低所得者対策。外食は対象外とする方針が既に決まっていたが、加工食品との線引きが課題だった。政府・与党は「外食」を「テーブルや椅子など飲食設備がある場所での食事サービスの提供」と定義し、これに該当しないそば屋の出前、店外で食べる牛丼やハンバーガーの持ち帰り、ピザの宅配などには軽減税率８％を適用することにした。

　コンビニエンスストアの飲食スペース（イートインコーナー）については、持ち帰りできる弁当や総菜を食べる場合は「食事サービスの提供」に当たらないとして、加工食品と同じ軽減税率を適用。ただし、返却が必要な食器に盛りつけられ、トレーに載せて座席まで運ばれるなど、その場で食べることが前提の商品は外食とされ、軽減税率は適用されず、標準税率１０％となる。客の注文に応じて決められた場所で調理するケータリングや出張料理の提供も外食とみなす。

　新聞については、定期購読している日刊紙などを軽減税率８％の対象とし、駅やコンビニで購入する場合は１０％。おもちゃの付いた菓子など組み合わせ商品は食料品部分が主体なら軽減税率を適用する。

　軽減税率の導入で消費税率は１７年４月から１０％と８％の２種類となる。事業者が納税額を正確に把握するため、品目ごとに税率や税額を明記した請求書（インボイス）を２１年４月に導入する。

　それまでは、事業者の負担を減らすため、現行の請求書で軽減対象品目に印を付けるだけの簡易な方法で対応。納税額の計算方法も、売り上げなどに含まれる軽減対象品目の割合を一定とみなして簡単に計算する「みなし課税」を選択できるようにする。年間売上高５０００万円以下の事業者が対象だが、幅広い品目が軽減税率の対象となったことを受け、５０００万円超の事業者についても１年間に限り対象とすることを新たに決めた。

　酒類、外食を除く食料品に軽減税率８％を適用すると税収は年約１兆円減る見通し。穴埋めの財源は４０００億円しか確保されておらず、残る６０００億円の手当ては今後の課題となる。【朝日弘行、浜中慎哉】

2015年12月15日
毎日新聞(無料)から
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犾保育士試験：来年、２回に拡大…厚労省

　厚生労働省は１５日、来年の保育士試験を年２回実施すると発表した。保育士不足対策の一環で、年１回限りだった受験機会を増やし、保育士を確保する狙い。今年、国家戦略特区として神奈川県や大阪府、沖縄県などが先行実施していた。

　年２回の試験は、宮城県を除く全都道府県と仙台市で予定。１回目の筆記試験を４月２３、２４日に、２回目を１０月２２、２３日に行い、それぞれ約１カ月半後に実技試験を行う。うち大阪府と仙台市は、３年間は受験地で保育士登録をしなければならない「地域限定保育士」の資格、神奈川県は地域限定とするか未定で、それ以外の都道府県は通常の保育士資格を取得できる試験となる。【山田泰蔵】

2015年12月15日
毎日新聞(無料)から
(引用)



犾軽減税率、新聞も対象の方向　自公が一致

　自民、公明両党は１４日、消費税を１０％に引き上げる際に現在の８％に据え置く軽減税率の対象品目について、新聞を含める方向で一致した。宅配率を基準にして、適用する新聞の範囲を決める案を軸に検討している。

　自民の宮沢洋一、公明の斉藤鉄夫両税制調査会長らが同日夕、都内のホテルで協議した。出席した公明の上田勇・税制調査会長代理は「一定の条件を満たす新聞は対象になると思う」と記者団に述べ、新聞を対象に含める方向になっていることを明らかにした。自民関係者によると、発行部数のうち宅配率が一定以上となる日刊紙を対象にする案がある。

　雑誌や書籍など出版物の扱いについては、対象とする範囲の線引きが難しいとして、引き続き協議することにした。

　両党はすでに酒類と外食を除く食品全般を対象とすることで合意している。１５日にも新聞や出版物について結論を出したうえで、１６日に与党税制改正大綱をとりまとめる予定だ。

朝日新聞デジタルから
2015年12月15日(火)3時5分
(引用)



犾軽減税率：対象に新聞、書籍も含める方向　自公調整

　自民、公明両党は消費税増税と同時に導入する軽減税率制度の対象に新聞、書籍も含める方向で最終調整に入った。政府関係者が１０日夜、「新聞、書籍への適用を考えている」と東京都内で記者団に語った。

　政府関係者は「用意できる財源は２００億円程度になる」との見方を示し、対象を限定する意向だ。与野党を問わず、活字文化を維持するために新聞や書籍を対象にするよう求める声が根強かった。（共同）

2015年12月10日
毎日新聞(無料)から
(引用)



犾安倍首相メルマガ訴訟、菅元首相の請求棄却　東京地裁

　民主党の菅直人元首相が、東京電力福島第一原発事故時の対応を批判した安倍晋三首相のメールマガジンの記述で名誉を傷つけられたとして、安倍首相に約１１００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が３日、東京地裁であった。永谷典雄裁判長は、「記事は重要な部分で真実だった」と認め、菅氏の請求を棄却した。

　判決は、原子炉を冷やすための海水注入について、「菅元首相には、東電に海水注入を中断させかねない振る舞いがあった」と認定。安倍首相が野党当時の２０１１年５月２０日付のメルマガで、「やっと始まった海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だったのです」「菅総理は間違った判断と（うそ）について国民に謝罪し直ちに辞任すべきです」などと書いたことについて、賠償責任はないと判断した。

　菅元首相が１３年７月、「海水注入の中止を指示していないうえ、実際に注入は中断していなかった。記事はすべて虚偽だ」と提訴していた。

朝日新聞デジタルから
2015年12月3日(木)13時47分
(引用)



犾＜右翼団体＞鳩山元首相の車囲む　警視庁が捜索

　鳩山由紀夫元首相が乗った車を街宣車で取り囲んだとして警視庁公安部は３日、右翼団体「草莽崛起（そうもうくっき）の会」の東京都内などにある関係先数カ所を威力業務妨害容疑で捜索した。妨害に使われたとされる街宣車数台を押収し、事件に関わった構成員の特定を進める。

　捜査関係者によると、同会の構成員らは１０月４日午後５時ごろ、東京都千代田区神田小川町の交差点で、帰宅途中の鳩山元首相が乗った乗用車を十数台の街宣車で約１０分間にわたって取り囲み、進行を妨害した疑いが持たれている。

　鳩山元首相は同日午後、明治大学であったシンポジウム「日中友愛外交の道を探る」にゲストとして出席していた。会場周辺では複数の右翼団体の街宣活動が確認されている。草莽崛起の会はシンポ終了後、会場を出た鳩山元首相の車を追いかけて取り囲んだとされる。鳩山元首相の運転手が被害届を出した。

　草莽崛起の会は３月にも、経済産業省の敷地内にテントを設置して脱原発を訴えている市民グループを脅したとして、１５人が暴力行為法違反容疑で書類送検されている。【堀智行】

毎日新聞から
2015年12月3日(木)13時18分
(引用)



犾橋など「補修が必要」１万１１６４か所…国交省

　国土交通省は、２０１２年１２月の中央自動車道・笹子トンネル（山梨県）の天井板崩落事故から３年となるのに合わせ、国や自治体が行っている道路の橋やトンネルの点検結果について、今年３月末時点の集計結果を発表した。

　「５年以内に補修が必要」とされたのは、点検済みの１６％にあたる１万１１６４か所。「緊急措置が必要」とされた１２９か所は対策工事のため通行止めなどになった。

　事故を受けて道路法が改正され、橋やトンネルについては昨年７月以降、国や自治体などの管理者が５年ごとに近くから目視で点検することが義務づけられた。対象は約７７万４０００か所で、今回は初年度に点検を終えた７万１５２０か所について公表。トンネルだけでみると、４４％の６３５か所が壁の剥離などで「緊急または５年以内の補修などが必要」と判明した。

読売新聞から
2015年12月2日(水)17時53分
(引用)



犾全面禁煙の病院、全体の5割にとどまる　厚労省調査

全面禁煙の病院は、5割にとどまっている。

厚労省の調査によると、全国8,493の病院のうち、受動喫煙防止のために、屋外を含め、敷地内を全面禁煙としている病院は、全体の51.2%と、半数程度だったという。

また、屋外に喫煙所を設けているものの、施設内を全面禁煙としているという病院は、32.5%。

喫煙場所を屋内に設置し、煙が外部に流れ出ないようにしている病院は、13.9%だったという。

厚労省は、2020年の東京オリンピックに向け、受動喫煙対策を進めるため、検討会を立ち上げている。

フジテレビ系（FNN）から
2015年12月2日(水)20時56分
(引用)



犾国会：閉会中審査１日から　本格的な論戦持ち越し

　国会の閉会中審査が１日から始まり、衆院文部科学委員会は同日、３時間の一般質疑を行う。ただ、これまでに衆院で開催のめどが立ったのは、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に関する内閣・農林水産両委員会の連合審査会など４委員会。本格的な与野党論戦は来年１月４日召集の通常国会に持ち越されそうだ。

　ＴＰＰの連合審査会とくい打ち工事の施工データ不正問題を扱う国土交通委は３日開催の予定。９月の関東・東北豪雨災害を巡る災害対策特別委も近く開かれる見通しだ。参院では３日に国交委で閉会中審査があり、７日以降も各委員会の開催を調整している。

　政府・与党は臨時国会召集を見送った代わりに、野党が要求すれば閉会中審査に積極的に応じる構えをみせていた。野党は当初、１０月の内閣改造で就任した新閣僚１０人の所信などをテーマに関係委員会の開催を求めようとしたものの、１１月に衆参両院で１日ずつ開かれた予算委員会で安倍政権への追及が「時間切れ」に終わり、閉会中審査への熱意が薄れた面もある。

　民主、維新、共産、生活、社民の野党５党は３０日、大島理森衆院議長に対し、臨時国会を召集するよう文書で要請した。しかし、政府・与党は応じるつもりがなく、自民国対幹部は「野党は臨時国会にこだわり続け、閉会中審査の要求には強い圧力を感じない」と語った。【水脇友輔、松本晃】

2015年11月30日
毎日新聞(無料)から
(引用)