１１竑【海外ニュース】珒珵犾

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(引用)



犾中国・台湾：「スパイ」双方釈放　首脳会談前に実施

　【台北・鈴木玲子】台湾国防部（国防省）は３０日、中国に拘束されていた軍事情報局の大佐２人が１０月中旬に釈放され、台湾に戻っていたことを明らかにした。

　また、台湾紙「中国時報」によれば、台湾も、軍事情報局に勤務しながら中国側のスパイとして拘束され、無期懲役の判決を受け服役していた工作員を１０月末に釈放した。国防部報道官は釈放を認めたが「（中国と）取引はない」として「初のスパイ交換」との報道は否定した。

　中台は１１月７日に分断後初の首脳会談を開催。台湾総統府は釈放について「会談に基づく、両岸（中台）双方の善意の表れによる」との談話を発表した。

　台湾紙によると台湾側の２人は１０月１３日に釈放された。２００６年に中国国境に近いベトナムで中国側に拘束され、スパイの罪で無期懲役（後に懲役２０年に減刑）の判決を受け服役していた。
2015年11月30日
毎日新聞(無料)から
(引用)



犾ＣＯＰ２１：「拘束力ある合意を」　仏独中露など演説

　【パリ渡辺諒】２０２０年以降の地球温暖化対策を話し合う国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）が３０日、パリで開幕した。同時多発テロ後の厳戒態勢が続く中、初日は安倍晋三首相やオバマ米大統領ら約１５０カ国・地域の首脳が出席。議長国フランスやドイツ、中国、ロシアなど主要国の首脳が「拘束力のある合意」を呼びかけ、実効性のある枠組み作りを求めた。

　◇１５０カ国・地域の首脳出席

　１３０人が死亡した同時多発テロ後、パリで初めて開かれる国際会議となった。議長国フランスのオランド大統領は演説で「今回の悲劇は我々に何が大切かを気付かせてくれた。テロとの戦いと温暖化との戦いを分けることはできない」と述べ、二つの脅威に地球規模で対処する必要性を強調した。会議成功の条件として「課題が異なる国が団結して拘束力ある合意」を得ることが必要だと述べた。

　１９６カ国・地域の代表が集まるＣＯＰ２１は、人類共通の課題である地球温暖化対策を推進し、産業革命（１７５０年ごろ）前からの気温上昇を２度未満に抑えるため、全ての国が参加する新たな枠組み作りに向けた交渉を進める。１９９７年に採択された京都議定書以来となる合意を目指す新枠組みは、途上国を含む全ての国の参加が目標だ。

　京都議定書は、先進国が温室効果ガスの削減義務を負い、目標を達成できなければ罰則が科されるという拘束力があった。首脳会議では、オランド大統領のほか、ドイツのメルケル首相、中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領ら主要国のほか、途上国首脳からも「拘束力のある合意」を求める発言が相次いだ。しかし、国によって「どのような拘束をかけるか」には温度差がある。習氏は「先進国と途上国の責任に差をつける原則（地球温暖化では先進国に歴史的責任がある）」の堅持を求めた。

　一方、米国のオバマ大統領は「拘束力」に言及しなかった。米上下両院では人間活動による温暖化に懐疑的な共和党が過半数を占め、厳しい内容の合意になった場合、議会承認を得ることが難しくなる恐れがある。

　ＣＯＰ２１に向けた交渉を受け、これまでに１８４カ国・地域が温室効果ガスの自主的な削減目標を国連に提出したが、各国の削減目標の達成は義務化されない見通しとなっており、削減対策の実効性が疑問視されている。先進国は、各国が削減状況を公表し、将来的な目標の引き上げ策を決めるよう求めるが、一部の途上国が「内政干渉だ」「経済発展の足かせになる」などと反発している。会期は１２月１１日まで。

　また米仏両国は同日、日本を含む２０カ国が今後５年間で、再生可能エネルギーなど「クリーンエネルギー」の研究開発への投資を倍増する計画を発表。ドイツ、英国など１１カ国は最貧国が気候変動に対応するための基金に約２億５０００万ドルを拠出すると発表した。

　日本からは安倍首相のほか、７日からの閣僚級会合に丸川珠代環境相が出席する。

2015年11月30日
毎日新聞(無料)から
(引用)